「税金」カテゴリの記事:67件

調整対象固定資産で必要な対応とは ポイントは消費税計算にあり

調整対象固定資産で必要な対応とは ポイントは消費税計算にあり

消費税額の計算は、基本的には単年度ごとに計算が行われます。しかし、一部の設備投資については、複数年度に渡って納税額に影響を及ぼすものがあります。今回は調整対象固定資産について確認をします。   調整対象固定資産とは まず調整対象固定資産の定義について確認します。 「調整対象固定資産」とは、 […]

軽減税率でいつから何がどう変わる? 基本を押さえて正しく対策

軽減税率でいつから何がどう変わる? 基本を押さえて正しく対策

1989年の消費税導入以降、日本では単一税率(すべての商品やサービスに同一税率が適用)が採用されてきました。しかし、欧州などでは軽減税率(多段階税率)の採用が一般的です。今回は日本における軽減税率制度について確認をしていきます。   軽減税率とは 軽減税率とは、低所得者対策などを理由に一定 […]

収入印紙のいろは 入手方法から納税手続きまで

収入印紙のいろは 入手方法から納税手続きまで

とても身近でありながら、あらためて学ぶ機会がないのが収入印紙の取り扱いです。そもそも収入印紙とはどういうもので、どのような書類に貼らないといけないのでしょうか。印紙税という税金の全体像について確認していきましょう。   印紙税とはどういう税金なのか 印紙税は、印紙税法に定められている一定の […]

特定支出控除で会社員も経費申告 経理に求められる対応とは?

特定支出控除で会社員も経費申告 経理に求められる対応とは?

会社員(給与所得者)でも「経費申告」ができる特定支出控除があります。これは一定の要件を満たす経費を所得税から控除できる制度であり、該当する人は積極的に利用したほうが所得税の負担が少なくなる可能性が高いため、節税として有利でしょう。 しかし、制度を利用するためには、給与支払者の証明書が必要になるため、 […]

消費税の経過措置とは 今から経理担当者ができること

消費税の経過措置とは 今から経理担当者ができること

2019年10月に消費税率の引き上げが予定されています。それにあわせて、消費税については経過措置が設けられています。いわゆる「軽減税率」と混同されがちな本制度について、あらためて確認をしていきましょう。   消費税の経過措置とは 消費税の経過措置とは「税率変更の前後にまたがる取引についての […]

EU各国で進むデジタル課税の導入検討 その影響は?

EU各国で進むデジタル課税の導入検討 その影響は?

EUを中心にデジタル課税と呼ばれる税制の導入が検討されています。デジタル課税はどのような税制で、どういった背景からその導入が検討されるようになったのでしょうか。その仕組みについて簡単に確認するとともに、背景にあるタックスヘイブン問題、それに対応するBEPS、そして現状の行き詰まりについて解説します。

寄付金で法人税が安くなる?寄付金による損金算入と税額控除

寄付金で法人税が安くなる?寄付金による損金算入と税額控除

個人については「ふるさと納税」の名目ですっかり一般化した寄付金。法人が支出した寄付金については、どのような取扱いとなるのでしょうか。今回は「企業版ふるさと納税」と呼ばれる制度も含め、寄付金の概要を確認していきます。   交際費と寄付金の判別方法 実務においてまず課題となるのは、支出した金銭 […]

仕入税額控除の要件と計算方法、計算の変更方法を整理しました

仕入税額控除の要件と計算方法、計算の変更方法を整理しました

仕入税額控除とは   仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入にかかる消費税を控除することです。消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税しなければなりません。例えば課税売上から計算した消費税が100円で、課税仕入から計算した消費税が20円で […]

地方法人税のキホン 税率や計算方法などを理解しよう

地方法人税のキホン 税率や計算方法などを理解しよう

地方法人税とは 地方法人税とは、平成 26 年3月 31 日公布の「地方法人税法」によって創設された法人に対する税金です。法人税とともに国が徴収する国税にあたりますが、その税収は地方交付税(都道府県、市町村に交付される税)の財源に充てられるため、「国が地方に代わって徴収する地方税」という見方もできま […]

法人で赤字がでたときの法人税などはどうなる?

法人で赤字がでたときの法人税などはどうなる?

法人税とはどんな税金か 法人は、年に1回の決算日を迎えると、法人税等の申告をしなければなりません。法人税の対象となる法人は、株式会社や合同会社といった普通法人などです。通常は、年に1回の決算日を設け、決算日までの一年間の期間を区切って、法人税を計算することとなります。 例えば、3月31日を決算日とし […]