収入印紙の購入場所――何に使う?どこで買える?

経理処理を学んでいるとよく出てくる「印紙」という言葉。一体どんな意味で、実務上はどんな手続きが必要なのでしょうか。今回は収入印紙というものについて、全体的な枠組みを確認していきましょう。

 

印紙税という税金がある!

国税の一種に印紙税というものがあります。印紙税は「様々な取引において行われる各種書類や資料のやり取り」について課されます。課される金額は、その書類に記載されている取引金額や書類の種類に応じて決定されます。
税額が確認できたら、原則としてその書類を作成した人が、書類に所定金額の収入印紙を貼り付けて消印をします(書類の種類により、この時点では消印をしないこともありますので注意しましょう)。印紙を貼り付けて消印をすることで納税を済ませたことになります。

法人税や消費税といった申告納税(自分で計算をして税務署に申告をし、納付する税金)ではないため、認知度は少し低いですが立派な税金の一種です。従って、本来であれば収入印紙を貼り付けて納税をしなければならない書類を放置し、調査によりそれが発覚した場合には過怠税も含めた印紙税を改めて納めなければなりません。

 

どんな書類が課税文書に該当する?

すべての取引書類について印紙税が課される訳ではありません。印紙税が課される書類(課税文書)は印紙税法により規定されています。代表例は以下のようなものです。

領収書

もっともメジャーな印紙税です。皆様個人としても、お店で高い買い物をした時には印紙を貼り付けた領収書を受け取ったことがあるのではないでしょうか。現在の規定では5万円以上の金額が記載されている領収書には、その金額に応じた収入印紙を貼り付ける必要があります。

各種契約書

不動産の譲渡や賃貸、金銭消費貸借、請負、信託行為、債務保証など、様々な契約に関わる契約書にも収入印紙を貼り付けます。契約の種類に応じ、記載されている金額により印紙税額が変わるものと変わらないものがあります。

約束手形または為替手形

売上や仕入の決済に手形を用いることがあります。ここで発行される受取手形・支払手形についても課税文書に該当します。これも記載されている金額に応じて収入印紙の金額が変わります。

手形に記載される金額は、業種にもよりますが相当高額になることが珍しくありません。そうなると、印紙税の負担もかなり高くなります。ましてや取引量の多い大手企業においては、相当な印紙税が課されることになっています。そのような理由もあり、最近では手形の発行量はかなり減少しており、文書を発行しない電子債権への転換やファクタリングと呼ばれる債権買取の仕組みを利用する企業が増えてきました。

他にも株券や投資信託の受益証券、運送や船荷に関わる証券、会社の決まり事を記載する定款なども課税文書に該当します。どのような種類の仕事をしているにせよ、通常の事業を営んでいる以上印紙税の課税文書はほぼ確実に作成することとなります。

 

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電子的な書類だと課税されない?

この印紙税ですが、印刷をした課税文書を手渡しや郵送、あるいはFAXで送った場合には課税対象となります。しかし、メールやSNSのメッセンジャーなどを通じて電子的な方法により相手に手渡した場合には課税されないこととされています。実際、電子的な方法で相手に送信したとき、どこに収入印紙を貼れば良いのか?と考えてみると、課税ができそうもないことがわかります。また過去の国税庁や税務署からの情報発信においても「電子契約の場合には印紙税が不要」という趣旨の発表がなされています。ただ、将来的にペーパーレス化がより進展した場合には、この限りではないという意見もあるようです・・・。

 

収入印紙が購入できる場所

収入印紙は郵便局や法務局、または一部のコンビニエンスストアでも販売しています。ただし、高額な収入印紙についてはコンビニでは販売していないことも多いようなので、自社の取引で高額な収入印紙が必要となりそうな場合には、郵便局や法務局で購入をした方が良いでしょう。また金券ショップでも収入印紙を購入することができますが、その時には消費税の課税について取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

また収入印紙とよく似たものに「収入証紙」や「登記印紙」というものがあります。収入証紙は地方税の納税に使用するもので、登記印紙は登記の手続きをするときに使用する似て非なるものです。間違って収入印紙の代わりに使用しないように気を付けましょう。

また、誤って本来の税額よりも高い収入印紙を課税文書に貼り付けて消印をしてしまった場合には、税務署に対して所定の手続きをすることで還付を受けることも可能です。

 

まとめ

収入印紙は、各種取引に応じて発行される課税文書に対して課される印紙税を納税するために使用します。課税文書の種類と記載されている金額に応じて、所定の収入印紙を貼り付けて消印をすることで納税をするものです。収入印紙は郵便局や法務局で購入することができます。

 

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。