収入印紙はどこで買う?いくら必要?必須のルールを徹底解説!

収入印紙はどこで買う?いくら必要?必須のルールを徹底解説!

経理処理を学んでいるとよく目にする「収入印紙」という言葉。一体どんな意味で、実務上はどんな手続きが必要なのでしょうか。今回は収入印紙というものについて、全体的な枠組みを確認していきましょう。

収入印紙とは?

収入印紙は印紙税などの徴収のため、政府が発行する証票を指します。印紙税とは国税の一つで、契約書や領収書など発行をした場合に、その書類の金額や種類に応じて課される税金です。収入印紙は、印紙税を納付したことを証明する証票となります。注意しなければいけないのが、収入印紙を貼り付けておくだけでは効力を発生せず、消印があってはじめて印紙税を納税したと認められるという点です。

課税対象となる文書を作成した者は、その文書を作成したときに、その書類の金額などに応じて必要な金額の収入印紙を貼り付け消印をする必要があります。
経理プラス:意外と知らない収入印紙の割印の豆知識

収入印紙が必要な課税文書とは?

すべての取引書類について印紙税が課される訳ではありません。印紙税が課される書類(課税文書)は印紙税法により規定されています。代表例は以下のようなものです。

領収書など金銭の授受を証明する書類

個人としてお店で高い買い物をしたとき、収入印紙を貼り付けた領収書を受け取ったことがある方は多いでしょう。領収書などは「金銭又は有価証券の受取書」ですので、第17号文書に該当します。いわゆるレシートや領収書のほか、金銭または有価証券の受取事実を証明する文書なども対象となります。

各種契約書

不動産の譲渡や賃貸、金銭消費貸借、請負、信託行為、債務保証など、様々な契約に関わる契約書にも収入印紙を貼り付けます。契約の種類に応じ、記載されている金額により印紙税額が変わるものと変わらないものがあります。

経理プラス:収入印紙が必要な契約書とは?税額一覧と手続き完全ガイド

約束手形または為替手形

売上や仕入の決済に手形を用いることがあります。ここで発行される受取手形・支払手形についても課税文書に該当します。これも記載されている金額に応じて収入印紙の金額が変わります。

手形に記載される金額は、業種にもよりますが相当高額になることが珍しくありません。そうなると、印紙税の負担もかなり高くなります。ましてや取引量の多い大手企業においては、相当な印紙税が課されることになっています。そのような理由もあり、最近では手形の発行量はかなり減少しており、文書を発行しない電子債権への転換やファクタリングと呼ばれる債権買取の仕組みを利用する企業が増えてきました。

また、課税文書に適切な金額の収入印紙が貼られていなかったり、消印に不備があった場合、過怠税が徴収されますので、金額と消印には注意しましょう。

他にも株券や投資信託の受益証券、運送や船荷に関わる証券、会社の決まり事を記載する定款なども課税文書に該当します。どのような種類の仕事をしているにせよ、通常の事業を営んでいる以上印紙税の課税文書はほぼ確実に作成することとなります。

経理プラス:収入印紙は課税取引?非課税取引? 仕訳方法の見極め方と実例

収入印紙は取引金額が5万円以上の場合に必要

書類の種類により必要となる税額は違ってきますが、領収書等金銭の授受に係る書類で必要となる税額は次の通りです。

領収書などの取引金額課税金額
5万円未満非課税
5万円以上100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1,000円
500万円を超え1千万円以下2,000円

なお、どのような書類でいくらの収入印紙が必要か確認する場合は、下記記事をご覧ください。
経理プラス:収入印紙が必要な契約書とは?税額一覧と手続き完全ガイド

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領収書の作成方法

収入印紙が必要な課税文書は様々ありますが、ここでは領収書を例に作成方法や収入印紙の貼り方を解説します。領収書は、金銭などの授受を証明する重要な書類です。記載すべき項目や書き方には一定のルールがありますので一つずつ見ていきましょう。

領収書の記載項目

領収書には、次の7項目を必ず記載する必要があります。

  1. タイトル
  2. あて名
  3. 金額
  4. 但し書き
  5. 発行者・住所
  6. 収入印紙
  7. 日付

収入印紙を貼るときのポイント

領収書の金額が5万円以上の場合、金額に応じた税額の収入印紙を貼り付ける必要があります。貼り付け欄がある場合には貼り付け欄に、貼り付け欄がない場合は空いているスペースに貼ります。なお、法律上の決まりはないので、分かりやすい場所に貼ってあれば問題ありません。また、複数枚の収入印紙を貼る場合は収入印紙を並べるようにして貼り、1枚1枚の収入印紙がはっきり分かるように貼り付けます。

収入印紙とよく似たものに「収入証紙」や「登記印紙」というものがあります。収入証紙は地方税の納税に使用するもので、登記印紙は登記の手続きをするときに使用する似て非なるものです。間違って収入印紙の代わりに使用しないように気を付けましょう。

過怠税には注意しよう

金額が5万円を超えているにもかかわらず、収入印紙の貼付を忘れたときは、印紙税の未納付になり過怠税を払うことになります。過怠税は収入印紙の額の3倍です。貼り忘れだけでなく、貼付した収入印紙が定められた金額に満たなかったときや消印を忘れたときなどにもペナルティが発生しますので注意しましょう。

収入印紙の納税方法

納税義務者は「文書を作成した者」です。たとえば小売店で買い物をして領収書を出してもらう場合、その領収書を作成する小売店が納税義務者となります。
契約書に関しては「二部作成して双方が一部ずつ保管をする」ということがよく行われます。このようなときには、それぞれが一部分の印紙税を負担していることが多いようです。
また約束手形などについては、金額が記載されていなかったり、振出人署名がなかったりする「白地手形」というものがあります。金額が記載されたり、引受人などが確定した時点で課文書に該当し、その記載をした者が納税義務者に該当します。
納税の方法についても注意が必要です。

課税文書に収入印紙を貼り付けただけでは納税をしたことにはならず「自己又はその代理人、使用人その他の従事者の印章又は署名で、その課税文書と印紙の彩文とにかけて、判明に印紙を消す必要があります」。
消込の方法が誤っていたり、消込が十分でない(収入印紙にわずかにしかかかっていなかったなど)場合には、納税が済んでいないものとして取り扱われてしまうことがあります。
なお、割印を消印と混同している人も多いですが、領収書の場合は消印が正しい表現です。

収入印紙が購入できる場所

収入印紙は、実はいろいろな場所で簡単に購入することができます。少額のものは近場のコンビニで購入でき、高額なものは郵便局や法務局で購入できます。

コンビニ

急いで入手したい、あるいは郵便局や法務局が近くにない場合はコンビニでも購入することができます。コンビニの中でもフランチャイズや個人経営の店舗を除けばほとんどのコンビニで購入可能です。24時間、土日祝日関係なくいつでも購入できるため、とても便利ですが、販売されている印紙は200円など、使用頻度が高く低額な収入印紙しか置いていないことが多いので注意が必要です。

郵便局

収入印紙は全部で31種類あります。一定規模の郵便局では全種類を購入できますが、出張所や簡易郵便局などでは全種類取り扱っていないことがあるでしょう。また、土日や深夜の時間帯には営業していない郵便局が大半です。

法務局

法務局では、書類の交付手数料のために収入印紙が必要な場合があります。そのため、窓口や局内売店で収入印紙を購入可能です。郵便局と同じく全31種類の収入印紙を購入できます。

役所

役所でも収入印紙を購入することができます。ただし、全ての役所で取り扱っているわけではないため、事前に確認をしましょう。

金券ショップ

金券ショップでも収入印紙が販売されていることがあります。金券ショップで購入する場合は消費税の課税や仕訳時の勘定科目が異なりますので、注意が必要です。額面より安い金額で購入できることがありますが、在庫が十分にあるとは限らないため事前に確認することをおすすめします。

経理プラス:収入印紙の勘定科目は購入時と決算時で違う!?正しい選び方とは

タバコ屋

実はタバコ屋でも収入印紙を購入することができます。すべてのタバコ屋で買えるわけではなく、「印紙売りさばき所」として登録されている店舗に限ります。

また、収入印紙を複数購入し会社にストックする場合は管理簿を使い管理するのがおすすめです。金額別の管理表がありますので、ぜひご活用ください。

収入印紙管理簿テンプレート

印紙税の還付手続き

収入印紙を誤って貼ってしまった場合や、不要な収入印紙がある場合には還付、交換ができます。それぞれ条件がありますので、しっかり確認をしましょう。

収入印紙を間違えて貼ってしまったら

以下のようなものは、印紙税の還付対象となります。

請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの
委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの
印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの

国税庁 No.7130 誤って納付した印紙税の還付

還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出します。その他、提出をする納税地や一緒に提出する資料についても留意すべき点(納税地の確認、提出する資料や押印、還付されるまでの期間など)があります。

未使用分の収入印紙の交換について

購入した収入印紙の使用の見込みがなくなった場合には、所定の交換手数料を支払うことで、他の収入印紙に交換することができます。特に高額な収入印紙を購入したものの、使う当てがなくなったようなときには、交換も検討すると良いでしょう。交換は税務署や郵便局で行うことができます。

まとめ

収入印紙は、各種取引に応じて発行される課税文書に対して課される印紙税を納税するために使用します。課税文書の種類と記載されている金額に応じて、所定の収入印紙を貼り付けて消印をすることで納税をするものです。貼り忘れ消印忘れの場合過怠税がかかるため、取り扱いには注意しましょう。

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。