「法律」カテゴリの記事:59件

経理担当者がスムーズに業務を遂行するため、押さえておくべき法律をご紹介しています。制度が新設・改正されることにより考えられる影響や注意点について、中小企業向けから大企業向けまで、把握しておいた方が良い情報ををお届けします。また、ふるさと納税の活用法、連結納税制度などのメリットも併せて掲載しています。

記事一覧

「関連会社」と「関係会社」と「子会社」って何?違いを理解しよう

「関連会社」と「関係会社」と「子会社」って何?違いを理解しよう

会計以外のビジネス会話をしている際に、「関連会社」「関係会社」「子会社」という言葉を聞くことがあると思いますが、「資本関係がありそう」くらいの意味で正確な使い分けはされていないことが多いのではないでしょうか。しかし、会計的には「関連会社」「関係会社」「子会社」は法令で正確に定義されており、明確に使い […]
郵便法改正で請求書の到着遅れと通信コスト増が発生する理由とは?

郵便法改正で請求書の到着遅れと通信コスト増が発生する理由とは?

郵便法が改正され、2021年10月から新しいサービスが始動します。今回の改正では「配達日が変わる」「料金が見直される」という点が大きなポイントです。デジタル化が進んでいるとはいえ、紙ベースで請求書や領収書を発行している企業も少なくありません。 今回は、郵便法の改正内容の概要や、経理担当者が気を付ける […]
役員報酬と給与の違いとは 決め方と改定の注意点、勘定科目を解説

役員報酬と給与の違いとは 決め方と改定の注意点、勘定科目を解説

役員報酬と給与の違い 役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬のことをいいます。それに対して、給与は従業員(会社と雇用関係にあるもの)に対して支給される労働の対価のことをいいます。 オーナー企業の役員は自分の報酬を自分で決定することができてしまいます。そうすると、例えば、親族で […]
【2021年度税制改正】電子帳簿保存法の要件緩和と保存方法の見直し

【2021年度税制改正】電子帳簿保存法の要件緩和と保存方法の見直し

令和3年度の税制改正大綱が発表されましたが、経理業務に関わる電子帳簿保存法の改正がいくつか見込まれています。今回は、電子帳簿保存制度の承認制度の廃止や新しい保存要件などについて解説していきます。 電子帳簿保存法の見直し概要 今までも電子帳簿保存法は、段階的に緩和する措置などがありました。今回の改正に […]
電子帳簿保存法の対応ソフトとは?書類別のおすすめシステムを解説

電子帳簿保存法の対応ソフトとは?書類別のおすすめシステムを解説

新型コロナウイルスの流行により急速にテレワークが進みました。ただ、それでも経理業務は急に進んだテレワークに対応できず、紙の書類を処理するために出勤を続けざるを得ないというニュースが流れ社会問題化しました。政府主導で書類への押印をなくし業務の効率化とペーパーレス化を進めていこうという目標のもと、デジタ […]
法定福利費の記載が必要に?最新情報と建設業の見積書作成方法

法定福利費の記載が必要に?最新情報と建設業の見積書作成方法

法定福利費とは 福利厚生には本来、「法律が規定する法定福利厚生」と「法律が規定しているわけではない法定外福利厚生」の2種類があり、前者の費目は「法定福利費」、後者の費目は「福利厚生費」と呼びます。 社会保険料と子ども・子育て拠出金の事業主負担分は、「法定福利費を内訳明示した見積書」での法定福利費とな […]
電子帳簿保存法とは?保存できる書類と手続き方法

電子帳簿保存法とは?保存できる書類と手続き方法

電子帳簿保存法は、1998年7月に制定された法律です。この法律では、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めています。 その後、2005年3月に一部が改正され、紙媒体の書類をスキャンして電子保存したものも認められることになりました。 さらに2022年1月1日から施行の改正内 […]
【令和3年度税制改正/中編】企業の税負担軽減に関わる税制改正

【令和3年度税制改正/中編】企業の税負担軽減に関わる税制改正

令和3年度の税制改正の大綱では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮されていることが大きな特徴です。さまざまな環境の変化がありながらも、企業の利益と雇用が維持できるように、税負担の軽減に関わる内容が盛り込まれています。今回は、主に税額控除の見直しポイントや新設されたM&A促進のための措置 […]
【令和3年度税制改正/前編】企業のDX推進や投資に関わる改正ポイント

【令和3年度税制改正/前編】企業のDX推進や投資に関わる改正ポイント

2020年12月に令和3年度(2021年度)の税制改正大綱が明らかになりました。法人に関係するものでは新たに新設されたもの、見直しされるものなどが複数あります。今回は、新設される「DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制」や、見直し・改正が見込まれる押印義務などについて解説していきます。 […]
【経理ニュース速報】財務省が2021年度の税制改正で電子帳簿保存法のさらなる要件緩和を検討!事前申請や定期検査を見直しか

【経理ニュース速報】財務省が2021年度の税制改正で電子帳簿保存法のさらなる要件緩和を検討!事前申請や定期検査を見直しか

財務省は、企業の経費精算における紙の税務処理手続きを見直し、2021年度の税制改正で電子帳簿保存法のさらなる要件緩和を目指していると報道されました。 財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直す。現在は領収書を電子的に読み込んで保存する場合、税務署の事前承認を得たうえで事後的に原本と […]