「法律」カテゴリの記事：57件

2018年12月14日、与党が平成31年度税制改正大綱を発表しました。今回の改正点は、2019年4月1日以降に開始する事業年度から原則適用されることになります。 2019年10月に控える消費税率引上げを前に、自動車税負担の軽減や住宅ローン減税の拡充などの個人に対する負担緩和策が提案されています。また […]

「特定同族会社」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。連結納税制度の下で、いわゆるファミリー経営の企業が特定同族会社の要件を満たす場合、特別の税制の適用対象となります。 ファミリー経営で事業を運営しておられる方や、そうした企業にお勤めの方、ファミリー経営の企業と取引のある企業の方は、特定同族会社に […]

電子帳簿保存法により、契約書や領収書といった取引関係書類の電子データ保存、スキャナ保存が可能になりました。しかし、ただ単に保存しただけでは、税務上の正式書類として認められません。なぜなら、電子データは容易に改ざんできる可能性があると考えられているためです。 正式な書類として存在するため、例えばスキャ […]

法定福利費に関して正しい運用を行うこと。それは適切な会計報告に不可欠な要素であるばかりでなく、従業員が働きやすい環境を作るための労務管理の観点からも重要な要素です。 本来的に福利厚生には、「法律が規定する法定福利厚生」と「法律が規定しているわけではない法定外福利厚生」の2種類があります。 会計上の表 […]

中小企業等経営強化法のあらましと目的 中小企業等経営強化法とは、中小企業が「稼ぐ力」を身につけることを、国が後押しするために整備された法律です。具体的には、国が、生産性向上に役立つ取組みを分かりやすく中小企業・小規模事業者等に提供し、生産性を向上させるための取組みの計画（経営力向上計画）を策定した中 […]