「税制改正」カテゴリの記事:16件

記事一覧

【経理ニュース速報】企業のDXを推進! 2021年度税制改正大綱にクラウド活用に関連するソフト開発への税優遇を盛り込むことを検討

【経理ニュース速報】企業のDXを推進! 2021年度税制改正大綱にクラウド活用に関連するソフト開発への税優遇を盛り込むことを検討

経済産業省と財務省は2021年度の税制改正について企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するために、研究開発税制を見直す方針を発表しました。 経済産業省と財務省は2021年度税制改正で、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しするため研究開発税制を見直す。現在の税優遇は機 […]

【2020年度税制改正】大企業が押さえておくべき改正ポイント

【2020年度税制改正】大企業が押さえておくべき改正ポイント

2019年12月に、「2020年度の税制改正大綱」が発表されました。今回は企業に係る項目の中から、主に大企業向けの改正点についてお伝えします。「新たに創設されたもの」、「既存制度の見直し・延長されたもの」と、大きく2つに分けて解説していきますので、是非ご参考ください。 また、他の押さえておくべき20 […]

【2020年度税制改正】中小企業が注目すべき9つのポイント

【2020年度税制改正】中小企業が注目すべき9つのポイント

2020年度の税制改正大綱が、2019年12月に発表されました。そこで改正案の内容を、中小企業向けと大企業向けの2つに分類してお伝えしていきます。今回は、中小企業向けに新たに創設される税制と、既存制度の見直しや制度延長になる見込みのものについて解説していきます。 また、他の押さえておくべき2020年 […]

【2019年度税制改正大綱】中小企業の成長を狙う2つの改正と企業支援

【2019年度税制改正大綱】中小企業の成長を狙う2つの改正と企業支援

2018年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。これを発表した与党は、少子高齢化が中長期的な経済成長を制約する中、持続的な経済成長の実現のためにはイノベーション促進によって生産性を高めていくことが不可欠であるとしています。 経済規模で優る米中両国の研究開発費支出が今なお日本より高い […]

【2019年度税制改正】中小企業と地域経済の活性化策による優遇措置

【2019年度税制改正】中小企業と地域経済の活性化策による優遇措置

2018年12月14日、与党が平成31年度税制改正大綱を発表しました。 与党は、アベノミクス推進により、景気回復基調にあるとのスタンスをアピールしています。 また、経済環境の好転と景気拡大の恩恵が地方・中小企業まで広く波及するよう、今回の税制改正大綱でも中小企業を対象とした様々な優遇税制の設置・拡充 […]

【2019年度税制改正】 経理担当者必見!知っておくべき3つの改正点

【2019年度税制改正】 経理担当者必見!知っておくべき3つの改正点

2018年12月14日、与党が平成31年度税制改正大綱を発表しました。今回の改正点は、2019年4月1日以降に開始する事業年度から原則適用されることになります。 2019年10月に控える消費税率引上げを前に、自動車税負担の軽減や住宅ローン減税の拡充などの個人に対する負担緩和策が提案されています。また […]

税効果会計の改正点を解説!2018年度 会計基準改正のポイント

税効果会計の改正点を解説!2018年度 会計基準改正のポイント

2018年2月16日、企業会計基準委員会より会計基準の改正点が公表されました。主に税効果会計に関わる改正が行われています。今回は、これらの改正点について、代表的なものをご紹介していきます。 2018年の会計基準改正点 会計基準の改正点は以下にて公表されています。企業会計基準第28号 「『税効果会計に […]

所得拡大促進税制を活用しよう!平成30年税制改正における改正点

所得拡大促進税制を活用しよう!平成30年税制改正における改正点

所得拡大促進税制とはどんな税制? 適用するメリット 所得拡大促進税制(雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度)とは、事業者が国内の雇用者の給与を一定割合以上増やすなどの要件を満たしたときに、その増加した額の一定割合を法人税額から控除できる制度のことをいいます。この制度を適用できるのは青色申告 […]

【平成30年度 税制改正】経理担当者必見!押さえておきたい3つのポイント

【平成30年度 税制改正】経理担当者必見!押さえておきたい3つのポイント

平成30年度の税制改正では、基礎控除の増額などを含むいくつかの改正点があります。今回はその中でも経理担当者として押さえておきたいポイントに注目してみましょう。 基礎控除額の増額と給与所得控除額の削減 所得税においては、全ての人に対して適用される基礎控除があります。現状では38万円ですが、これを48万 […]

役員報酬と給与の違いとは 勘定科目や増減時の注意点を解説

役員報酬と給与の違いとは 勘定科目や増減時の注意点を解説

役員報酬と給与の違い 役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬のことをいいます。それに対して、給与は従業員(会社と雇用関係にあるもの)に対して支給される労働の対価のことをいいます。 オーナー企業の役員は自分の報酬を自分で決定することができてしまいます。そうすると、例えば、親族で […]