役員報酬と給与の違いとは 勘定科目や増減時の注意点を解説

役員報酬と給与の違い

役員報酬とは、取締役や監査役といった役員に対して支給される報酬のことをいいます。それに対して、給与は従業員(会社と雇用関係にあるもの)に対して支給される労働の対価のことをいいます。

オーナー企業の役員は自分の報酬を自分で決定することができてしまいます。そうすると、例えば、親族である役員にその業務に見合わない不当に高すぎる役員報酬を支給することもできてしまいます。また、決算間近になって、会社に利益がたくさん出そうだから、役員報酬を多く支給して、会社の税金を減らそう、ということも可能です。このように役員報酬が調整などに使われることを防ぐために、税務上は従業員に対する給与と役員報酬では取扱いが異なります。

 

役員報酬の勘定科目

役員報酬を支給したときは、通常、販売費及び一般管理費の「役員報酬」の勘定科目に計上します。ただし、製造原価報告書を作成しているような会社で、製造担当の役員に対して報酬を支給したときは、製造原価の「役員報酬」の勘定科目に計上することもあります。

 

役員報酬を増減する際に必要なこと

既に述べたように、役員報酬には税務上のルールが設けられており、役員報酬で損金にできる(法人税等の計算にあたって経費として認められるもの)ものは次のようなものに限られています。また、次に当たるものでも、職務に照らして不当に高いと認められるものも損金とはなりません。

  1. 定期同額給与 (原則として、一年間、毎月一定額を支給しているもの)
  2. 事前確定届出給与 (予め、所定の時期に一定額を支給するものとして税務署に届出しているもの)
  3. 利益連動給与 (有価証券報告書に記載される指標などをもとに算定され支給されるもの)

3.の利益連動給与は有価証券報告書を作成していなければなりませんので、通常は上場会社等のみでしか用いることができません。また、2.の事前確定届出給与は、従業員への賞与の支給時期と合わせて役員にも賞与を支給するような場合に、予め支給時期と支給額を届出しておけば、後で恣意的に変更できないので、損金として認めらえる、というものです。

毎月支払う役員報酬は1.の定期同額給与に当たらない限り、損金としては認められないこととなります。例えば、12月決算の会社で、ある役員に1月から10月まで50万円ずつ支給し、11月と12月は80万円を支給した場合には、11月と12月に支給した80万円のうち、30万円(80万円-50万円)が定期同額給与には当たらないこととなります。そのため、30万円×2か月分の60万円は損金とはならず、法人税等の計算にあっては、別表四で加算する税務調整を行わなければなりません。

このように役員報酬を任意の時期に増額することはできません。また減額することも原則としてできません。ただし、役員の職税上の地位に変更があった場合や経営状況が著しく悪化して止むを得ないようなときなど臨時改訂事由にあたるときは役員報酬を減額することもできます。

では、いつ役員報酬を改訂したらよいのでしょうか?
通常は、役員報酬は株主総会の決議事項となっており、株主総会は決算日から3か月以内に実施されます。定時株主総会の決議を経て、毎年同じ時期であれば役員報酬を改訂することが認められます。

 

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平成29年度の税制改正で何が変わった?

役員給与に関する税制は平成28年度でも改正が行われましたが、さらに平成29年度に次のような改正が行われました。

定期同額給与の見直し

従来は、毎月の役員報酬の額面が一定金額のもののみが定期同額給与として認められていましたが、これに加えて、手取り額(源泉徴収等したあとの金額)が一定金額となるものも定期同額給与として認められることとなりました。

インセンティブ報酬等についての見直し

これまで、インセンティブ報酬については、その報酬の支給の仕方によって損金算入できるかどうかが異なっていました。これについて見直しが行われ、一定要件を満たせば損金算入できることとなりました。
また、ストックオプション、退職給与について、損金算入可能であったものの、役員報酬(役員給与)の規定の枠組みに入っていませんでしたが、これらも含めた役員給与全体で整合的な税制となるような整理が行われました。ストックオプション、退職給与について、一定の要件を満たしている場合は引き続き損金算入することが可能です。
さらに特定譲渡制限付株式やストックオプションの課税の特例について、非居住者である役員や子会社役員も付与対象にすることができるようになりました。

 

変更によってどんな影響が考えられるか?

平成28年度税制改正、平成29年度税制改正で株式報酬のようなインセンティブ報酬についての大きな見直しが行われました。この結果、子会社役員に株式報酬を付与したり、リストリクテッド・ストックのような業績連動型の報酬を導入したり、ということがしやすくなっています。インセンティブ報酬を利用した「攻めの経営」を積極的に推進していくことが考えられます。一方で、それぞれの種類によって、損金算入のための要件が定められていますので、経理担当者としてはそのポイントをしっかりと把握しておく必要があります。

 

まとめ

税務上の役員給与の制度がここ2年で大きく改正されました。これにより、様々な方法での役員報酬の支給が可能となっています。税務上の役員給与制度の規定を理解し、自社にふさわしい役員報酬制度を検討してみるよい機会となるのではないでしょうか。

 

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経費精算システム「楽楽精算」導入事例

● 著者

松本 佳之

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士 1980年兵庫県に生まれる。2001年公認会計士二次試験合格。2002年関西学院大学商学部卒業、朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。2005年公認会計士三次試験合格、公認会計士登録。2007年税理士登録後独立し、北浜総合会計事務所を開設。監査法人勤務時代は企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。