Q1.注文書や契約書は、消費税額を含めた総額表示の対象に含まれる？

注文書や契約書は、総額表示義務の対象とはなりません。総額表示義務付は、「不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいてあらかじめ価格を表示する場合」が対象のため、注文書や契約書には税込価格を記載する義務はありません。ただし、取引先とのトラブルを回避するため、税込価格を表記した方がよいでしょう。出典：国税庁「総額表示」の義務付け

Q2. インボイス制度開始後、注文書にも消費税率の記載は必要？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書はインボイスではないため、消費税率の記載は必要ありません。請求書等のインボイスについては、消費税率の記載が求められますのでご留意ください。参考：国税庁インボイス制度の概要

Q3. インボイス制度開始後、注文書に収入印紙の貼付は必要？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書に収入印紙の貼付は必要ありません。印紙税は主に契約書に対して課税されるものです。注文書はまだ契約の申込みの段階で発行され、受注者からの承諾がないため契約書に当たらず、収入印紙の添付は不要となります。ただし、注文請書は受注者からの承諾があるため契約書に該当し、収入印紙の貼付が必要です。ご注意ください。出典：国税庁「請負に関する契約書」

Q4. インボイス制度開始後、注文書や控えの保管期間はどのくらい？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書や控えは、確定申告書の提出期限の翌日から7年間（欠損金の発生する年度分のものについては10年間）の保存が必要です。出典：国税庁「帳簿書類等の保存期間」

Q5. インボイス制度開始後、下請法の対象となる場合の注文書の注意点は？

インボイス制度開始前と変わらず、下請法の対象となる注文書は、通常の注文書と異なり、発注日や給付等について必要記載事項があります。また、注文書の交付も下請けに委託をしたら直ちに行わなくてはなりません。よろしければ、詳細は以下をご覧ください。参考：公正取引委員会下請法知っておきたい豆情報

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Q: Q1.注文書や契約書は、消費税額を含めた総額表示の対象に含まれる？

注文書や契約書は、総額表示義務の対象とはなりません。 総額表示義務付は、「不特定かつ多数の者に対する値札や店内掲示、チラシあるいは商品カタログにおいてあらかじめ価格を表示する場合」が対象のため、注文書や契約書には税込価格を記載する義務はありません。ただし、取引先とのトラブルを回避するため、税込価格を表記した方がよいでしょう。 出典：国税庁 「総額表示」の義務付け

Q: Q2. インボイス制度開始後、注文書にも消費税率の記載は必要？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書はインボイスではないため、消費税率の記載は必要ありません。 請求書等のインボイスについては、消費税率の記載が求められますのでご留意ください。 参考：国税庁 インボイス制度の概要

Q: Q3. インボイス制度開始後、注文書に収入印紙の貼付は必要？

インボイス制度開始前と変わらず、注文書に収入印紙の貼付は必要ありません。 印紙税は主に契約書に対して課税されるものです。注文書はまだ契約の申込みの段階で発行され、受注者からの承諾がないため契約書に当たらず、収入印紙の添付は不要となります。 ただし、注文請書は受注者からの承諾があるため契約書に該当し、収入印紙の貼付が必要です。ご注意ください。 出典：国税庁 「請負に関する契約書」