領収書は5万円から印紙が必要?金額や種類、作成時の注意点とは

領収書は5万円から印紙が必要?金額や種類、作成時の注意点とは

収入印紙って何?どんなときに使うことになる?

会社などが一定の文書を作成したときは収入印紙を貼って、印紙税を納めなければなりません。収入印紙を貼らなければならない文書は、印紙税法別表第一の課税物件表というところで一定の契約書や受取書など20種類の文書が掲げられています。ここで掲げられている文書以外は印紙税の対象ではありません。そのため、会社が作成した文書のすべてに収入印紙を貼らなければならない、ということはありません。

収入印紙を貼った後は、必ず印紙の消し込みをしなければなりません。消し込みは、課税文書と印紙の彩紋とにかけて、印鑑を押したり署名をしたりすることで、判明に行う必要があります。鉛筆で署名をしたり、斜線を引くなどしただけでは消し込みをしたことにはなりませんので注意してください。

収入印紙を貼らなければならない文書に収入印紙の貼付をしていないことが後に判明した場合にはペナルティが課せられる可能性があります。そのため、どんな文書に収入印紙が必要になるか、ということは理解しておかなければなりません。

(参考)国税庁HP:印紙を貼り付けなかった場合の過怠税

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収入印紙はいくらから必要?

収入印紙は対象取引の種類や取引の金額によって、必要となる税額が決まります。ここで、売上代金の場合にかかる印紙額と、それ以外の場合を見ていきましょう。

売上代金の場合にかかる印紙額

売上代金の場合にかかる印紙税は、5万円未満は一律で非課税です。5万円以上100万円以下は200円、100万円以上200万以下は400円と、金額に応じ、段階式に金額が定められています。5万円超の買い物や飲食をした際、領収書に収入印紙が付いているのを見たことがある方は多いでしょう。

売上代金以外の場合はどうなる?

売上代金以外の場合にかかる印紙税は、対象取引の種類によってその金額が変わってきます。例えば、会社設立時に作成する定款認証には4万円が必要です。その他に、請負契約に対しては1万円未満が非課税、1万円超から金額に応じて段階式に税金がかかってきます。また、消費貸借文書や手形に関するものなど種類がいくつかあるので、必要に応じて確認してください。
より詳細な取り扱いについてはこちらでご紹介をしております。

経理プラス:収入印紙はどこで買う?いくら必要?必須のルールを徹底解説!

金額の判定で消費税はどう取り扱えばよいか?

売上代金の受取書の場合、記載金額によって必要な収入印紙の金額が変わってきます。このとき、消費税はどう取り扱うのかという問題がでてきます。

これについては、消費税等の金額が区分記載や税込価格と税抜価格が記載されていて消費税等の金額がわかる場合には、消費税等の金額は記載金額に含めないでよいこととされています。例えば、(1)本体価格100万円 消費税等10万円 合計110万円と記載されている場合や(2)本体価格110万円(うち消費税10万円)と記載されている場合は、消費税等の金額が区分記載されていますので、消費税等の金額を記載金額に含めない金額(100万円)で印紙の金額を判定することとなります。
消費税の記載の仕方によって印紙の金額が変わる可能性がありますので、注意してください。

収入印紙は何種類ある?

実のところ、収入印紙には31もの種類が存在します。金額の小さい収入印紙は1円から、大きいものは100,000円にもなるのです。このことは、意外と知らない方が多いかもしれません。領収書などで多く用いられる200円や400円の収入印紙は、コンビニなどで比較的入手しやすいでしょう。一方、使用頻度が世間一般的に少ないものは、 郵便局や法務局で入手しなくてはいけません。

領収書には収入印紙の貼り付けが必要

そもそも、なぜ領収書に収入印紙の貼り付けが必要なのでしょうか。印紙税がかかるのは、経済的取引にともなって作成される文書です(課税文書)。この印紙税は、課税対象である文書を作成した人が該当する金額の収入印紙を貼ることで、税金を納める仕組みとなっています。つまり、印紙税を納めるために収入印紙の貼り付けが必要となっているわけです。

印紙が必要な領収書、不要な領収書

領収書でも営業に関連しないものは印紙を貼る必要はありません。営業というのは一般的な社会通念に従って判断しますが、通常は営利目的で反復継続して行うような場合を指します。例えば、個人が私的に所有している財産を譲渡して金銭を受け取ったときに発行する領収書などは、営業に関連しないものとなりますので、印紙税はかかりません。

しかし、会社員の方が不動産の賃貸料を受け取ったときに発行する領収書は、賃貸をすることが営業行為となりますので、収入の規模にかかわらず、営業に関連する領収書ということとなります。

また、クレジットカードで購入した客に領収書を発行することもありますが、クレジットカード払いの場合は金銭の受取の事実がありませんので、そのときに発行する領収書に印紙を貼付する必要はありません。ただし、その場合は「クレジットカード利用」である旨を領収書に明確に記載しておく必要があります。そうでない場合は課税文書となってしまいますので、注意してください。例えば、売掛金と買掛金を相殺するときに発行する領収書も同様に、金銭の受取の事実がないため、課税文書とはなりません。この場合も同様に、「相殺した」旨を領収書に明確に記載しておく必要があり、その記載がないときは課税文書に該当することとなります。

まとめ

会社によっては経理部門だけではなく営業部門などでも領収書を発行するような場合があります。経理部門の担当者は収入印紙のことを理解しているかもしれませんが、他部門の担当者が領収書を発行するとき、収入印紙の理解がないようなことも考えられます。印紙の貼り漏れが後で判明するとペナルティが課せられることになってしまいます。そうならないためにも、関連するすべての部署で収入印紙の知識を身につけておくことが重要です。

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● 著者

松本 佳之

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士 1980年兵庫県に生まれる。2001年公認会計士二次試験合格。2002年関西学院大学商学部卒業、朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。2005年公認会計士三次試験合格、公認会計士登録。2007年税理士登録後独立し、北浜総合会計事務所を開設。監査法人勤務時代は企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。