収入印紙のいろは 入手方法から納税手続きまで

とても身近でありながら、あらためて学ぶ機会がないのが収入印紙の取り扱いです。そもそも収入印紙とはどういうもので、どのような書類に貼らないといけないのでしょうか。印紙税という税金の全体像について確認していきましょう。
 

収入印紙とは

印紙税とはどういう税金なのか

印紙税は、印紙税法に定められている一定の課税文書を作成したときに課されます。
課税文書には、以下のようなものがあります。

  • 契約書
  • 約束手形
  • 定款
  • 領収書 他

文書の内容や記載されている金額に応じて定められた税額の収入印紙をその文書に貼り付け、消印を押すことで納税をしたことになります。

課税文書の判断と税額の一覧

契約書については、課税文書に該当するものとそうでないものがあります。たとえば「不動産売買契約書」は課税文書ですが、自動車などの動産に関する売買契約書は非課税文書です。そのため、作成する契約書が課税文書に該当するか否かについて、確認をすることが大切です。


なお、課税文書に該当するか否かは、文書の名称だけで判断されるものではありません。たとえば「念書」「覚書」といった名称であったとしても、書かれている内容が実質的に契約内容に該当するものであれば、それは契約書として判断されます。

印紙が必要な課税文書は、1号~20号まで指定されています。ここでは代表的なものについてご紹介をします。

文書の種類印紙税額(1通又は1冊につき)
1[不動産、鉱業権、無体財産権、
船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
[消費貸借に関する契約書]
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
2[請負に関する契約書]記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
3[約束手形又は為替手形]記載された手形金額が
10万円未満
非課税
10万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
6[定款]4万円
17[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]記載された受取金額が
5万円未満
非課税
5万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
600円
300万円を超え500万円以下
1千円
500万円を超え1千万円以下
2千円
1千万円を超え2千万円以下
4千円
2千万円を超え3千万円以下
6千円
3千万円を超え5千万円以下
1万円
5千万円を超え1億円以下
2万円
1億円を超え2億円以下
4万円
2億円を超え3億円以下
6万円
3億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
15万円
10億円を超えるもの
20万円
受取金額の記載のないもの
200円

実務で一番多く目にするのは、17号(いわゆる領収書)ではないでしょうか。また一部では非課税の規定が定められていますので、該当しそうな資料については事前に調査することをおすすめします。

(参照)国税

出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」

出典:国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」

「請負契約」と「委任契約」の違い

実務でよく問題になるのが2号に記載されている、「請負契約」と「委任契約」です。請負契約書は課税文書ですが、委任契約書は非課税文書です。両者は契約の形態が似ているので混同されがちですが、どちらに該当するかにより印紙税の取り扱いが異なりますので、その契約内容をしっかりと精査したうえで印紙税について対応する必要があります。

この場合、課税文書として完成をしたのは「A社が署名押印をしたとき」です。完成をしたのが日本国内ではありませんので、課税文書から除外されることとなります。仮にA社が日本国内まで来た上で署名押印をしているのであれば、それは日本国内で完成したものですので、課税対象に含まれます。

  • 請負(民法632条)

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

  • 委任(民法643条)


 「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」

出典:e-Gov「民法」

請負契約は「仕事の完成」に対して報酬が支払われます(建設工事など)。
一方で委任契約は「行為の代理」に対して報酬が支払われます(不動産業者が行う契約の代理など)。

実務では「請負や委任が混合された契約」も存在します。また「委任契約書」という名前であっても、実態は請負契約と判断されるようなものもあります。それらの契約書は「請負に関する契約書」に該当し、課税文書に含まれます。

国税庁HPに「請負の意義」についてまとめられているので、そちらも参考にしてください。

(参照):国税庁 請負の意義

収入印紙の金額は消費税の記載有無で変わる

印紙税額の判断をするとき、注意が必要なのは消費税の取り扱いです。
印紙税額は領収書の消費税額の記載方法によって変わります。

  • 税抜金額と税込金額が併記されている(税抜48,000円 税込52,800円)
  • 消費税額が区分記載されている(52,800円 うち消費税4,800円)

上記のように消費税の金額が判別できる場合、印紙税額は「税抜金額」をもとにして決定されます。この例であれば、税抜金額は48,000円で5万円未満ですから、印紙税は非課税です。 その一方、下記のような例では税込金額で判断されます。

  • 領収額 52,800円
  • 領収額 52,800円 消費税額 10%

軽減税率の導入に伴い、消費税の適用税率や税額に関する表記方法が変更されています。多くの場合、領収書等には消費税額が明記されていたり、税抜金額が明示されるようになりました。印紙税の判断にも影響がありますので、留意しましょう。

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収入印紙の購入場所と納税の時期・方法

収入印紙の購入場所

収入印紙は、郵便局や法務局、コンビニなどで購入できます。ただし、額面が大きいものはコンビニにはほとんど置いてありません。

なお、印紙は金券ショップ等などで購入することができます。このときに注意が必要なのは消費税の取り扱いです。郵便局などで印紙を購入した場合、消費税は課税されていません。一方、金券ショップでの購入時には消費税が課税されています。

経理処理をするうえで、以下のような違いが出てきます(税抜経理を採用)。
※郵便局などで収入印紙10枚を2,000円で購入

 借方 金額貸方金額
租税公課2,000円現金2,000円

※金券ショップで収入印紙10枚を1,980円で購入(消費税率は10%)

 借方 金額貸方金額
租税公課1,800円現金1,980円
仮払消費税180円

一点、注意をしてほしいのは印紙と類似している別のものです。

収入証紙:地方税の納税に使用するもの
登記印紙:法務局で登記の手続きをする際に使用するもの

この2つは似ていますが、これらを用いて印紙の代わりにすることはできませんので、間違って購入しないように気をつけてください。

納税の時期と方法

納税義務者は「文書を作成した者」です。たとえば小売店で買い物をして領収書を出してもらう場合、その領収書を作成する小売店が納税義務者となります。
契約書に関しては「二部作成して双方が一部ずつ保管をする」ということがよく行われます。このようなときには、それぞれが一部分の印紙税を負担していることが多いようです。

また約束手形などについては、金額が記載されていなかったり、振出人署名がなかったりする「白地手形」というものがあります。金額が記載されたり、引受人などが確定した時点で課文書に該当し、その記載をした者が納税義務者に該当します。
納税の方法についても注意が必要です。

課税文書に収入印紙を貼り付けただけでは納税をしたことにはならず「自己又はその代理人、使用人その他の従事者の印章又は署名で、その課税文書と印紙の彩文とにかけて、判明に印紙を消す必要があります」。
消込の方法が誤っていたり、消込が十分でない(収入印紙にわずかにしかかかっていなかったなど)場合には、納税が済んでいないものとして取り扱われてしまうことがあります。

収入印紙は不要? 海外の取引先と契約書を交わすとき

印紙税が課されるのは「日本国内で作成される課税文書」です。ですから、次のような事例では課税対象外となります。

例:請負契約について日本国内で契約書を用意し、当社分の署名や押印をしたうえで海外のA社に送付、その後A社が署名押印をして当社に返送してきた

この場合、課税文書として完成をしたのは「A社が署名押印をしたとき」です。完成をしたのが日本国内ではありませんので、課税文書から除外されることとなります。仮にA社が日本国内まで来た上で署名押印をしているのであれば、それは日本国内で完成したものですので、課税対象に含まれます。

収入印紙の納税手続きに不備があった場合

収入印紙を貼り忘れたら

税務調査において「課税文書に収入印紙が貼られていなかった」「貼られていたが消込がされていなかった」といった不備を指摘された場合、過怠税を納めなければなりません。

  • 収入印紙を貼り付けていなかった場合

納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。

  • 消込に不備があった場合

消されていない印紙の額面金額に相当する過怠税が徴収されます。

  • 自主的に納税をした場合

本来の税額から1.1倍の過怠税を徴収されます。
 

印紙税の還付手続き

収入印紙を間違えて貼ってしまったら

以下のようなものは、印紙税の還付対象となります。

  • 請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの
  • 委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの
  • 印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの

(引用)国税庁 No.7130 誤って納付した印紙税の還付

還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出します。その他、提出をする納税地や一緒に提出する資料についても留意すべき点(納税地の確認、提出する資料や押印、還付されるまでの期間など)があります。
 

未使用分の収入印紙の交換について

購入した収入印紙の使用の見込みがなくなった場合には、所定の交換手数料を支払うことで、他の収入印紙に交換することができます。特に高額な収入印紙を購入したものの、使う当てがなくなったようなときには、交換も検討すると良いでしょう。交換は税務署や郵便局で行うことができます。

収入印紙の節税方法

電子契約による節税

ここまで紹介した印紙税の課税ですが、大原則は「紙の文書」に対する課税です。従って、電子的な方法により契約書などをやりとりする場合には、印紙税を節税することができます。

  • 電子的な方法により契約書を取り交わす
  • 定款について電子認証をおこなう
  • 領収書をウェブ上で発行

これらの方法を活用することにより、印紙税を節税することが可能です。
 

印紙税の勘定科目

印紙税は、以下のように仕訳をします。

 借方 金額貸方金額
租税公課(費用)200円現預金(資産)200円

なお、納付漏れによる過怠税についても同様の仕訳をおこないますが、この過怠税は法人税の計算上、損金に算入することができません。申告書作成時に加算調整という処理をおこなう必要があります。
 

まとめ

印紙税とは、印紙税法に定められる課税文書の作成に対して課される税金のことです。納税義務者は文書作成者で、収入印紙を文書に貼り、消し込むことで納税します。納税手続きに不備があると、本来の税額より高い過怠税を負担する必要があり、誤って納付した印紙税は還付を受けることができます。課税されるのは紙の文書であるため、電子的な方法で文書を交わすことにより節税をすることも可能です。

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楽楽明細

● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。