収入印紙のいろは 入手方法から納税手続きまで

とても身近でありながら、あらためて学ぶ機会がないのが収入印紙の取り扱いです。そもそも収入印紙とはどういうもので、どのような書類に貼らないといけないのでしょうか。印紙税という税金の全体像について確認していきましょう。
 

印紙税とはどういう税金なのか

印紙税は、印紙税法に定められている一定の課税文書を作成したときに課されます。
課税文書には、以下のようなものがあります。

  • 契約書
  • 約束手形
  • 定款
  • 領収書 他

文書の内容や記載されている金額に応じて定められた税額の収入印紙をその文書に貼り付け、消印を押すことで納税をしたことになります。

印紙税額の一覧表は以下を参照してください。

(参照)国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで

(参照)国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで

契約書については、課税文書に該当するものとそうでないものがあります。たとえば「不動産売買契約書」は課税文書ですが、自動車などの動産に関する売買契約書は非課税文書です。そのため、作成する契約書が課税文書に該当するか否かについて、確認をすることが大切です。

また実務でよく問題になるのが「請負」と「委任」です。請負契約書は課税文書ですが、委任契約書は非課税文書です。両者は契約の形態が似ているので混同されがちですが、どちらに該当するかにより印紙税の取り扱いが異なりますので、その契約内容をしっかりと精査したうえで印紙税について対応する必要があります。

経理プラス:ムダに税金を払っていませんか?印紙税の要・不要を見極めて賢く節税!

なお、課税文書に該当するか否かは、文書の名称だけで判断されるものではありません。たとえば「念書」「覚書」といった名称であったとしても、書かれている内容が実質的に契約内容に該当するものであれば、それは契約書として判断されます。
以下のサイトを参考にしてください。

(参照)国税庁 No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断

また、印紙税が課されるのは「日本国内で作成される課税文書」です。ですから、次のような事例では課税対象外となります。

例:請負契約について日本国内で契約書を用意し、当社分の署名や押印をしたうえで海外のA社に送付、その後A社が署名押印をして当社に返送してきた

この場合、課税文書として完成をしたのは「A社が署名押印をしたとき」です。完成をしたのが日本国内ではありませんので、課税文書から除外されることとなります。仮にA社が日本国内まで来た上で署名押印をしているのであれば、それは日本国内で完成したものですので、課税対象に含まれます。

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収入印紙の納税義務者と納税方法

収入印紙は、郵便局や法務局、コンビニなどで購入できます。ただし、額面が大きいものはコンビニにはほとんど置いてありません。
納税義務者は「文書を作成した者」です。たとえば小売店で買い物をして領収書を出してもらう場合、その領収書を作成する小売店が納税義務者となります。
契約書に関しては「二部作成して双方が一部ずつ保管をする」ということがよくおこなわれます。このようなときには、それぞれが一部分の印紙税を負担していることが多いようです。

経理プラス:収入印紙の購入場所――何に使う?どこで買える?

また約束手形などについては、金額が記載されていなかったり、振出人署名がなかったりする「白地手形」というものがあります。金額が記載されたり、引受人などが確定した時点で課文書に該当し、その記載をした者が納税義務者に該当します。
納税の方法についても注意が必要です。
課税文書に収入印紙を貼り付けただけでは納税をしたことにはならず「自己又はその代理人、使用人その他の従事者の印章又は署名で、その課税文書と印紙の彩文とにかけて、判明に印紙を消す必要があります」。
消込の方法が誤っていたり、消込が十分でない(収入印紙にわずかにしかかかっていなかったなど)場合には、納税が済んでいないものとして取り扱われてしまうことがあります。

(参照)国税庁 No.7129 印紙税の納付方法 1 収入印紙による納付(原則)
 

収入印紙の納税手続きに不備があった場合

税務調査において「課税文書に収入印紙が貼られていなかった」「貼られていたが消込がされていなかった」といった不備を指摘された場合、過怠税を納めなければなりません。

  • 収入印紙を貼り付けていなかった場合
  • 納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。

  • 消込に不備があった場合
  • 消されていない印紙の額面金額に相当する過怠税が徴収されます。

  • 自主的に納税をした場合
  • 本来の税額から1.1倍の過怠税を徴収されます。

(参照)国税庁 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
 

印紙税の還付手続き

以下のようなものは、印紙税の還付対象となります。

  • 請負契約書や領収書などの印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの
  • 委任契約書などの印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの
  • 印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの

(引用)国税庁 No.7130 誤って納付した印紙税の還付

還付を受ける場合には、「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出します。その他、提出をする納税地や一緒に提出する資料についても留意すべき点(納税地の確認、提出する資料や押印、還付されるまでの期間など)があります。
 

未使用分の収入印紙の交換について

購入した収入印紙の使用の見込みがなくなった場合には、所定の交換手数料を支払うことで、他の収入印紙に交換することができます。特に高額な収入印紙を購入したものの、使う当てがなくなったようなときには、交換も検討すると良いでしょう。交換は税務署や郵便局で行うことができます。

(参考)国税庁 収入印紙の交換制度
 

電子文書による節税

ここまで紹介した印紙税の課税ですが、大原則は「紙の文書」に対する課税です。従って、電子的な方法により契約書などをやりとりする場合には、印紙税を節税することができます。

  • 電子的な方法により契約書を取り交わす
  • 定款について電子認証をおこなう
  • 領収書をウェブ上で発行

これらの方法を活用することにより、印紙税を節税することが可能です。

経理プラス:電子領収書で印紙代と業務コストを削減!電子発行のすすめ

経理プラス:収入印紙の基礎知識――領収書を作成したときのポイント
 

印紙税の経理処理

印紙税は、以下のように仕訳をします。

 借方 金額貸方金額
租税公課(費用)200円現預金(資産)200円

なお、納付漏れによる過怠税についても同様の仕訳をおこないますが、この過怠税は法人税の計算上、損金に算入することができません。申告書作成時に加算調整という処理をおこなう必要があります。
 

まとめ

印紙税とは、印紙税法に定められる課税文書の作成に対して課される税金のことです。納税義務者は文書作成者で、収入印紙を文書に貼り、消し込むことで納税します。納税手続きに不備があると、本来の税額より高い過怠税を負担する必要があり、誤って納付した印紙税は還付を受けることができます。課税されるのは紙の文書であるため、電子的な方法で文書を交わすことにより節税をすることも可能です。

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。