これを読めば労働保険料がわかる!経理担当者が知るべき仕訳処理を解説

労働保険、労働保険料という言葉をご存知でしょうか。
これらの言葉について「正確に理解している」と自信を持って言える方は、意外と少ないかもしれません。

労働保険は、従業員を雇用する企業であれば必ず関わることになりますが、健康保険や年金などと混同してしまうケースも少なくないため、苦手意識を持っておられる経理担当者の方も多いようです。

今回は、この労働保険についての基本的理解を確認した上で、経理担当者として押さえておくべきポイントや仕訳処理を紹介していきます。

 

労働保険・労働保険料とは何か

労働保険

労働保険とは、労災保険と雇用保険を総称した名称です。

労災保険とは、労働者の業務災害や通勤災害などによる疾病や障害、死亡などに対して保険給付を行うことを目的とする保険制度であり、管轄官庁の窓口や労働基準監督署です。

雇用保険とは、失業した被保険者や雇用の継続が困難になった被保険者に対して保険給付を行うことを目的とする保険制度であり、管轄官庁の窓口はハローワークです。

労働保険の保険給付を受けるには、まず事業所について労働保険を適用させなければなりません。労働保険は、労災保険と雇用保険を一体として適用することが前提となっているため、まずその適用の関係と手続きを理解する必要があります。その上で、労災保険と雇用保険の適用の要件には相違する部分もあるため、各々の適用の要件を理解してください。

労災保険、雇用保険ともに、原則として1名以上の労働者を使用する事業は、業種、規模、事業主の意思に関わらず、労災保険の適用事業となります。ただし、一部適用除外事業が認められています。

 

労働保険料

労働保険料とは、労災保険と雇用保険の保険料の総称です。労働保険料は、原則として支払われた賃金額をもとに算定しますが、保険料率の決定や、事業主・労働者の免除制度などが他の社会保険とは大きく異なります。また、同じ労働保険でも、労災保険と雇用保険では異なる部分もあるため、それらの違いを正しく理解しなければ、労働保険料も理解できなくなってしまいます。

労働保険料は、労災保険・雇用保険制度の適正な運営を確保するための財源として大変重要であり、同時に負担する事業主や被保険者にとっても重要なものです。そのため、労災保険と雇用保険の保険料の算定方法および申告・納付の制度については、正確に理解しておくべきでしょう。

保険料の法令・納付は、毎年の概算算定申告手続である年度更新により行われます。年度更新は、労働保険の重要な手続きであるため、実務上誤りがないようにしなければなりません。

 

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労働保険料の計算方法

次に、労働保険料の計算方法についてみていきましょう。

  1. 労災保険の保険料の計算方法
     
    労災保険料は、毎年4月から3月までの保険年度(または有期事業)の期間中に労働者に支払った賃金総額に、労災保険率を乗じて算出します。

    労働者には、正社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業主の指揮命令系統の下に使用され、賃金を支払われている者ならばすべてを含みます。
    また、法人の代表以外の役員や外務員などであっても、労働者としての実態があり、賃金が支払われている場合は労働者に含みます。

    労災保険率は、55の事業の種類に応じて率が決められています。過去3年間の業務・通勤災害の発生率や保険給付に要する費用額などをもとに決められるもので、最も高い料率は水力発電施設等の新設事業の1000分の103、最も低い料率はその他の各種事業などの1000分の3となっています。

    尚、算定された労災保険料は全額を事業主が負担し、労働者が負担することはありません。

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  3. 雇用保険の保険料の計算方法

    雇用保険料は、毎年4月から3月までの保険年度に使用する労働者のうち、雇用保険の被保険者になっている者に対して支払った賃金総額(賞与等も含める)に、雇用保険率を乗じて算出します。

    ただし、4月1日に64歳以上の免除対象となる高年齢労働者の賃金は除外します。
    また、雇用保険の被保険者には適用除外となる人が定められているため、被保険者ではない労働者に支払われた賃金額は、雇用保険料の算定対象に含まれません。

    雇用保険率には、その事業の種類に応じて3つの種類があります。この雇用保険率は事業主負担率、被保険者負担率、雇用二事業率からなっており、雇用二事業率は全額事業主負担となります。
    今後、雇用保険財政が著しく悪化した場合は、弾力条項により保険率が引き上げられることがあります。

    雇用保険料は、算出された額を事業主と被保険者が負担します。ただし、算出された保険料をそのまま折半負担するのではなく、雇用二事業率を除いた分を折半負担することになります。
    実務上、被保険者の負担分の保険料は、賃金・賞与などの支払の際にそれらから事業主が控除します。

 

労働保険料に関わる仕訳

労働保険料に関わる仕訳は、基本的に法定福利費に費目を利用します。小売店舗や小規模事業者においては、法定福利費に関わる仕訳一本で処理している場合も少なくないようです。

一方、正確な経理処理を行う場合、翌年分の概算と当年分の精算など、時間の流れに沿った経理処理が必要となることから、前払費用や預り金の費目を用い、段階を追った仕訳が必要となる点で、多少煩雑な印象をお持ちの方もいるかもしれません。ただし、こうした事情は他の社会保険料と同様ですので、一度型を覚えてしまえば決して面倒な処理ではないことがお分かりいただけると思います。

逆に言えば、これらの型を身につけておくことで、社内で一目置かれる存在になることも可能です。会計士や税理士、社労士の先生に任せっきりにするのも一つの手かもしれませんが、自社の経理処理は極力社内で完結することにより、先生方に支払う費用削減だけでなく、会社組織としてのノウハウ蓄積にも繋がりますので、よろしければトライしてみてください。

 

まとめ

ここまで、労働保険の仕組みと労働保険料の計算方法、経理処理について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。
しばしば健康保険、厚生年金保険などの他の社会保険と混同したり、制度や料率が度々変更したりすることから、煩わしいと思われる方も多いと思いますが、ぜひ理解の整理に役立てみてください。

 

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経費精算システム「楽楽精算」

● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。