労働分配率で分かること 業種別の目安から見る改善方法とは?

労働分配率で分かること 業種別の目安から見る改善方法とは?

労働分配率は企業が営業活動を行って獲得した利益から、労働の対価がどの程度支払われているか(どれだけ従業員に還元されているか)を示す指標です。企業が生み出した利益は労働者や資本、税金に大きく分配されますが、そのうち労働者に分配される割合がこれに該当します。ここでは労働分配率の基本的な計算方法や分析方法をご紹介します。

労働分配率の計算方法

労働分配率は、人件費に付加価値を除して計算されます。

労働分配率(%)= 人件費 ÷ 付加価値

まずは、人件費と付加価値について定義を見ていきましょう。

人件費

人件費は、文字通り人に支払う費用のこと。役員に支払う役員報酬や、従業員に支払う給与手当が代表的な項目です。なお、役員報酬や給与手当に付随して発生する社会保険料も対象となります。また、会社によって異なりますが、退職金や賞与を支払っている場合はそれらも人件費に含まれます。

【人件費に含まれる費用】
役員報酬、給与手当、雑給(アルバイト人件費)、法定福利費(社会保険料・労働保険料)、退職金、退職給付費用、賞与、賞与引当金繰入高 など

付加価値

付加価値とは、一言でいうとプラスαの価値を意味するものです。企業は事業活動を行っていくうえで、新たに価値を生み出していきます。極端な例でいうと、100円の商品を仕入れて200円で販売したら、100円の付加価値を会社で創出したということになるのです。なお、付加価値を生み出す企業の能力のことを生産性と呼びます。
付加価値の計算法は、控除法と加算法との2通り。それぞれ、詳しく見ていきましょう。

控除法

控除法は、売上高から外部購入額を差し引いて計算します。売価−仕入れ値で計算できるので、計算方法が簡便的です。中小企業向けの計算方法のため、中小企業庁方式とも呼ばれます。

付加価値 = 売上高 − 外部購入価額

外部購入価額には、商品仕入高、材料費や外注加工費、運送費などが含まれます。

加算法

加算法は付加価値の構成要素に着目して、次式のように合計額を求める方法です。大企業向けの計算方法で、日銀方式とも呼ばれます。

付加価値 = 人件費 + 賃借料 + 税金 + 他人資本利子 + 当期純利益

人件費から当期純利益までは、いずれも付加価値の分配結果を表しています。従業員などの労働に分配される人件費、土地や建物などの提供者に分配される賃借料、国や地方自治体への分配としての税金、借入金や社債など。他人資本提供者に支払われる利息および配当や、社内留保として最終的に株主に帰属する当期純利益から構成されます。

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労働分配率の目安

労働分配率の目安は、果たしてどの程度なのでしょうか。まず前提として、会社の属する業種により、標準的な労働分配率は大きく異なります。経済産業省が発表している、業種ごとの統計データを見ていきましょう

業種労働分配率
(平成29年度)
製造業46.1%
情報通信業55.4%
卸売業48.4%
小売業49.5%
クレジットカード、割賦金融業29.7%
飲食サービス業64.0%
全業種合計47.7%

(参考)経済産業省:平成30年企業活動基本調査速報 付表7より抜粋

これを見ると、金融系事業の労働分配率が低いこと、そして飲食サービス業の労働分配率が高いことが際立ちます。金融系事業は初期のシステム投資などが多い一方、労働力が少ないことが伺えるでしょう。一方、飲食サービス業は対面の接客業で、労働力がモノをいう世界です。そのため、労働分配率が高くなるのも納得できるのではないでしょうか。

ここでは触れていませんが、先述の企業活動基本調査では、全業種の労働分配率が統計結果として記載されています。自社の属する業種平均と自社の労働分配率を比較して、自社のポジションを適正に把握するようにしましょう。業種平均と比較した結果、労働分配率が低い場合と高い場合に分けて、対処方法を見て行きます。

労働分配率が低い場合

労働分配率が低い場合は、人件費にかけるコストが少ないことを意味します。企業経営的には好ましい情報ですが、一方で低賃金問題など労働環境が悪い可能性があるでしょう。社内のオートメーション化が進んでいて業種平均より人件費が少なくとも、減価償却費やリース料が大きい可能性もありますのでよく確認しましょう。

労働分配率が高い場合

労働分配率が高いということは、人件費にかけるコストが高いことを意味します。従業員の給与水準は高いものの、企業経営を圧迫する懸念があるでしょう。従業員の満足度が高くても、企業経営を圧迫していたら本末転倒です。業種の特性なのか、自社特有の問題なのかを把握することが重要となります。

労働分配率の推移

これまで、労働分配率はどのような推移を辿ってきたのでしょうか。2018年度「中小企業白書」を見ると、労働分配率推移が以下図のように紹介されています。

(引用)財務省:「法人企業統計調査年報」

日経平均が表すように、2000年代初頭以降は景気が回復傾向にあるものの、労働分配率は大企業、中小企業ともに10%程の振れ幅で推移していることがわかります。景気が良く、企業が高利益体質の場合、利益を給与や賞与として還元するのが本来あるべき姿ですが、現実としてそれは叶っていないことが伺えます。一方、黄色線の中小企業の方が赤線の大企業より20ポイント労働分配率が高く、中小企業の経営者は限られた利益から、大企業を超える割合で人件費を捻出しています。そのため、特に中小企業は労働分配率を管理して高利益体質を作るために、日々改善していく必要があります。

労働生産性、1人あたり人件費との関係

よく労働分配率と同時に分析される指標に、労働生産性があります。この労働生産性とは、従業員1人あたりの付加価値額を示すもの。労働分配率が人件費を付加価値で除するのに対し、労働生産性は付加価値を従業員数で除して計算を行います。

<労働生産性の計算方法>

労働生産性 = 付加価値 ÷ 従業員数

また、1人あたり人件費は労働生産性と労働分配率に分けることができます。

<一人あたり人件費>

1人あたり人件費 = 労働生産性 × 労働分配率

優秀な人材を確保するために1人あたり人件費を引き上げようとすると、労働生産性と労働分配率のどちらかを引き上げる必要があることがわかるでしょう。

また、労働生産性と労働分配率の数式がほぼ逆数になっている点も注目しておきたいポイントです。労働生産性が向上すると労働分配率は低下し、労働生産性が低くなると労働分配率が上昇します。

なお、生産性分析をはじめ財務分析については、以下の記事でもご紹介していますので参考にご覧ください。

経理プラス:財務分析をするうえで押さえておくべき5つのポイントと重要指標

おわりに

ここでは、労働分配率について詳しく見てきました。会社の根幹となる従業員と人件費に対し、どれだけ事業活動で獲得した利益が分配されるかを示す重要指標です。関連する労働生産性や1人あたり人件費の指標とともに、定期的にモニタリングしながら経営に生かすようにしましょう。

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この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 著者

篠原 泰之

篠原 泰之

1990年生まれ、東京都出身。スタートアップで経営管理業務に従事する傍ら、 管理部門構築支援や簿記講師、執筆活動など、財務経理を軸に幅広く活動している。 日商簿記1級保有。