特別損失とは 台風やコロナによる影響を受けた際の会計処理は?

特別損失とは 台風やコロナによる影響を受けた際の会計処理は?

台風や新型コロナウイルス感染症など、予期せぬ突発的な事象によって企業が被害を受けることがあります。こうした被害の影響は、会計処理でどのように反映されるのでしょうか。今回は自然災害で被害を受けた際の会計処理について解説します。

特別損失とは

特別損失とは、企業が経常的に経営活動を行う以外の特別な要因により発生した臨時的な損失のことです。略して「特損」と呼ばれることが多く、損益計算書では経常利益の下の区分で表示します。一方、特別損失と相対する概念に特別利益があります。特別利益は、企業が経常的に経営活動を行う以外の特別な要因により発生した臨時的な利益を指します。

また、特別損失と似た概念として挙げられるのが営業外費用です。営業外費用は本業に紐づく費用ではないものの、経常的に発生する費用を示します。特別損失と営業外費用の一番の大きな違いは、特別損失が臨時的に発生する費用であることに対して、営業外費用が毎年経常的に発生する点です。なお、特別損失と営業外費用については、以下記事に詳しい記載がありますので合わせてご確認ください。

経理プラス:営業外費用と特別損失 違いと適切な処理を確認しよう

特別損失の対象となる取引

特別損失の対象となる取引には、どのようなものがあるのでしょうか。先述した特別損失の説明「企業が経常的に経営活動を行う以外の、特別な要因により発生した臨時的な損失」を具体化しながらご説明していきます。

固定資産の売却、除却

企業の保有する建物や車などの固定資産を売却や除却した場合には特別損失として計上し、勘定科目は「固定資産売却損」や「固定資産除却損」を用います。通常、企業が行う建物や車への固定資産投資は頻繁な売却や除却を想定していないため、特別損失として計上することとなっているものです。
一方で不動産投資業などは建物の仕入れや販売を生業としていますので、売却損が計上されたとしても特別損失に計上せず、売上総利益に反映させます。ビジネスモデルに応じて計上区分が変わることに注意しましょう。

投資有価証券の売却、評価減

企業の保有する投資有価証券を売却したり、株式を取得したりした際に著しく株式価値が低下した場合、特別損失を計上します。このときに用いる勘定科目は「投資有価証券売却損」や「投資有価証券評価損」です。
一方、売買目的で保有していた株式の売却損は営業外費用に計上します。これは、投資有価証券に関しては売却が一時的・臨時的である一方、売買目的の有価証券は経常的に売却の発生が見込まれるためです。

台風など自然災害や盗難に伴う損失

台風をはじめとした自然災害に伴う損失も、臨時的で発生前予期できないため特別損失として計上します。このとき、勘定科目は「災害損失」です。台風のほかに地震災害や津波、大雨、盗難によるものを含め、臨時的あるいは偶発的な災害に伴い被った損失は、特別損失への計上が認められます。

経費精算システム「楽楽精算」汎用

URLをクリップボードにコピーしました

● 著者

篠原 泰之

篠原 泰之

1990年生まれ、東京都出身。スタートアップで経営管理業務に従事する傍ら、 管理部門構築支援や簿記講師、執筆活動など、財務経理を軸に幅広く活動している。 日商簿記1級保有。