財務分析をする上で押さえておくべき5つのポイントと重要指標

財務分析が重要であることは知っていても、資料からどのような判断すればよいかを理解している人は少ないかもしれません。今回は、財務分析の目的や指標などについて解説します。

財務分析の目的

財務分析とは、財務諸表などから企業の経営状況を分析し、会社の「収益性」「安全性」「活動性」「生産性」「成長性」を測ることです。財務分析は、いろいろな立場の人にとって有益なものです。

経営者や企業の経理担当者は自社の財務状況を客観的に把握し、問題点を見つけ、経営上の判断に役立てることができます。
金融機関や投資家は企業の業績を知り、今後の発展性を予測します。
取引先にとっては、企業の財政状態や経営内容を確認し、貸倒れなど万が一のリスクを回避するための重要な判断材料のひとつとなります。

このように財務分析は投資や経営上の重要な決定をする上で欠かせない重要なデータとなります。

財務分析に必要な経理担当者のスキル

安定的な経営をするためにも、企業の経理担当者には、財務諸表などから経営状況を客観的に判断する能力が求められます。たとえば、資金繰りの状況、利益率の動向など、お金の流れを正確に読み取ることが必要です。

また、それらのデータを客観的に分析し、同業者のデータと比較することも重要です。様々な視点やほかのデータを合わせて分析を行うことで、アンバランスな点が見えてくるでしょう。

そして企業の経理担当者は、財務分析だけにとどまらず、問題の改善に向けての取り組みも提示できることが本当に必要とされるスキルではないでしょうか。

財務諸表の理解を深める

経理担当者は、財務諸表に記載されている内容を正しく理解することが、最も大切です。そのためには、会社のお金に関する数字がまとめられた貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）をしっかりと把握することができるようにしたいですね。

貸借対照表（B/S）

貸借対照表は、Balance Sheetともいわれることから、B/Sと表記されることがあります。資産や負債、純資産の項目があり、決算時点でのそれぞれの金額が記載されます。貸借対照表は、前年、前々年とつながりのあるもので、単年だけのものではないことがポイントです。そのため、数年間を通してみることで、資産や負債の増減が把握できます。

損益計算書（P/L）

損益計算書は、Profit and Loss Statementともいわれることから、P/Lと表記されることがあります。基本的には事業年度の一定期間での売り上げや、経費などが記載されます。一定期間内での企業の業績を表したもので、利益を知ることもできます。前年との直接的なつながりはありませんが、数年間を通してみることで、売り上げや経費の増減、利益の動向が把握できます。

5つの財務分析と主な指標

先の解説の中で、財務分析では5つのポイントをみることができると述べました。それぞれの指標を詳しく解説します。

1.収益性分析

収益性分析は、企業の利益について分析するものです。単に利益額での判断ではなく、利益率に注目します。収益性分析には「資本収益性」と「取引収益性」の2つの見方があります。

資本収益性

資本収益性は、総資本と自己資本が利益とどのような関係性にあるか、比率を分析します。

• 総資本経常利益率（ROA）

  総資本経常利益率（ROA）は、資本を有効に利用して、どれだけの利益を上げているかを示しています。数値が高くなるほど良好と判断されます。

  総資本経常利益率（%）=　経常利益÷総資本×100
• 自己資本当期利益率（ROE）

  自己資本当期利益率（ROE）は、自己資本に対して当期純利益はどれだけ上げているかを示しています。数値が高いほど良好と判断されます。

  自己資本当期純利益（%）=当期純利益÷自己資本（株主総資本）×100

経理プラス：ROEとROAの違いとは　計算方法と収益性分析の指標を確認しよう

取引収益性

取引収益性は、売り上げと利益の関係や費用の関係を分析します。

• 売上高総利益率

  売上高総利益率は、「粗利」ともいわれ、総売上額から原価を差しい引いた利益を示します。数値が高いほど良好と判断されます。

  売上総利益高（%）＝売上総利益÷売上高×100
• 売上高営業利益率

  売上高営業利益率は、総売上利益から一般経費を差し引いた残りの利益を示します。企業の経費がどのくらいかが把握でき、数値が高いほど良好と判断されます。

  売上高営業利益率（%）＝営業利益÷売上高×100
• 売上高経常利益率

  売上高経常利益率は、売上高の中での経常利益の割合を示します。数値は高いほど良好と判断されます。

  売上高経常利益（%）=形状利益÷売上高×100
• 売上高販売管理費率

  売上高販売管理費率は、売上に対する一般管理費等の割合を示します。数値は低いほど良好と判断されます。

  売上高販売管理費率（%）＝販売管理費÷売上高×100

2.安全性分析

企業の体力、借金返済能力を分析します。借入がある場合、返済能力とのバランスを判断することが大切です。資金繰りが悪く借入が多くなり、返済に苦慮しはじめると、倒産につながる恐れがあります。

• 流動比率

  流動比率は、短い期間内で返済できる力を判断します。期間とは1年以内を想定しており、流動資産科目は「現預金」「受取手形」「売掛金」に「棚卸資産」を加えます。流動負債科目は「買掛金」「支払手形」「短期借入金」になります。流動比率は高いほど良好とされます。

  流動比率（％）＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100
• 当座比率

  当座比率は、「当座資産」の流動負債に対しての割合を示します。短い期間内での返済の力を判断します。数値は高いほど良好とされます。

  当座比率（％）＝ 当座資産 ÷ 流動負債 × 100
• 固定比率

  固定比率は、自己資本に対して固定資産の割合を示します。数値は100%を下回り低いほど良好とされます。

  固定比率（％）＝ 固定資産 ÷ 自己資本 × 100
• 自己資本比率

  自己資本比率は、総資本の中での自己資本の割合を示します。基本的に自己資本率が高い企業は安定していると評価し、数値は高いほど良好とされます。

  自己資本比率（％）＝ 自己資本 ÷ 総資本 × 100

3.活動性分析

活動性分析は、売上額を向上するため、資産を有効に活かしているかを判断します。

• 総資本回転率

  総資本回転率は、一定の資本で売上を向上させられるほど、回転率が良いことを示します。

  総資本回転率（回） ＝売上高 ÷ 総資本（当期・前期末平均）
• 固定資産回転率

  固定資産回転率は、固定資産が効果的に活かされているかを示します。回転率が小さい場合は、固定資産に対して売上が少なかったり、固定資産に無駄があったりといったケースが考えられます。

  固定資産回転率（回） ＝ 売上高 ÷ 固定資産（当期・前期末平均）
• 棚卸資産回転率

  棚卸資産回転率は、棚卸資産の期末残高が相応であるかを示します。回転率が低い場合は、棚卸資産が多く、動きが鈍化している可能性があります。回転率が高い場合は、需要に対して供給が適当ではない可能性があります。

  棚卸資産回転率（回）＝ 売上高 ÷ 棚卸資産（当期・前期末平均）

4.生産性分析

生産性分析は、「ヒト・モノ・カネ」を効率的に利用して企業の成長につなげているかを判断します。

• 労働生産性

  労働生産性は、社員1人当たりの売上総利益を示します。数値は高いほど生産性が良いとされます。企業は常に意識する必要があります。

  労働生産性（円）＝ 付加価値額 ÷ 従業員数（２期平均） × 100
• 資本生産性

  資本生産性は、資本に対する付加価値を示します。どのくらい新たにプラスになっているか、数値は高いほど良好とされます。

  資本生産性（円）＝ 付加価値額 ÷ 総資本 × 100
• 労働分配率

  労働分配率は、付加価値に対しての人件費割合を示します。人件費は給与以外の社会保険料や法定福利費なども加えます。数値は低いほど良好とし、バランスが判断されます。ただし、業務内容によっては、良好とされる割合に差があるため、異業種で同じ比較はできません。

  労働分配率（％）＝ 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

5.成長性分析

成長性分析は、今後の成長性を判断します。売上や利益に伸びがあるか、企業の特性も含め将来性をみていきます。

• 売上高増加率

  売上高増加率は、前年の売上高と比較した際の増減を示します。数値は高いほど良好とされますが、急成長期、安定期もあるため、数年間との比較も必要となるでしょう。

  売上高増加率（％）＝ （当期売上高 － 前期売上高） ÷ 前期売上高 × 100
• 利益増加率

  利益増加率は、企業の利益を元に成長性を示します。数値は高いほど良好とされますが、営業利益か当期純利益かで、どのような成長性があるかをみることができます。

  利益増加率（％）＝ （当期経常利益 － 前期経常利益） ÷ 前期経常利益 × 100
• 総資産増加率

  総資産増加率は、企業の拡大率を示します。資産の増加を直接的な拡大とみるのではなく、利益増加率と併用して判断します。

  総資産増加率 ＝ 総資産増加額 ÷ 基準時点の総資産残高 × 100
• 純資産増加率

  純資産増加率は、純資産の拡大率を示します。

  純資産増加率 ＝ 純資産増加額 ÷ 基準時点の純資産残高 × 100
• 従業員増加率

  従業員増加率は、従業員が増加することでの企業の成長性を示します。業種によっては、設備投資とのバランスもあるため、単に数値だけで判断することは注意します。

  従業員増加率 ＝（当期従業員数 － 前期従業員数）÷ 前期従業員数 × 100
• 一株当たり当期純利益（EPS）

  一株当たり当期純利益（EPS）は、企業の一株当たりの利益額を示します。

  一株当たり当期純利益（EPS）＝ 当期純利益 ÷普通株式の期中平均発行済株式数

財務分析は経理担当者を成長させる

経理担当者による財務分析は、単に取引先の財務を判断するだけではなく、自社の財務を判断することで問題点を発見し、次につなげる解決策を見出すことに繋げられる点が大きなメリットといえるでしょう。安定した企業の成長には、経理担当の適切な判断が非常に大切なのです。

まとめ

財務分析をすることで、企業の様々な状況が見えてきます。ただし、分析内容はあくまで数値化された情報であり、そこからの判断は業種等によって個々にしていくことが必要です。また、単年度だけではなく、数年間の流れも判断することで、より深い情報を得ることができるでしょう。慣れないうちは、専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

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