収入印紙が必要な契約書とは?税額一覧と手続き完全ガイド

収入印紙が必要な契約書とは?税額一覧と手続き完全ガイド

領収書には印紙が必要、ということをご存知の方は多いかと思います。では、契約書についてはいかがでしょうか。実は契約書の中にも印紙税の課税対象となる文書があります。今回はその概要について確認していきましょう。

また、収入印紙の基本的な概要についてはこちらの記事でも紹介をしていますので合わせてご覧ください。
経理プラス:収入印紙とは?購入場所と金額、基本のルールを徹底解説!

印紙税とは

印紙税とは、法律で定められた課税文書に対して課される国の税金です。課税文書には各種契約書や手形、領収書などが含まれます。文書が作成されるたびに課税され、その作成をした者に対して納税義務が発生します。

印紙税の負担者は誰なのか

印紙税の負担者は「課税文書を作成した者」です。領収書に関して言えば、領収書を作成するのは代金を受け取ったお店側なので、そのお店が領収書に印紙を貼ることになります。
契約書の場合には、2通を作成して双方が1通ずつ保管することが多いため、双方が1通ずつ分の印紙を負担することが多いようです。

そもそも契約書とは何か

先に確認をしておきたいのは、そもそも契約書とは何か、です。ここでは一般的な解釈ではなく、課税庁側がどのように認識しているのかが重要です。そこで国税庁のHPで契約書の定義を確認しましょう。

参考:国税庁 契約書の意義

国税庁が定義している内容を簡単に言い換えると「名称が契約書ではなくても、それが契約の成立を意味する書類であれば契約書に含める」と書かれています。実際、皆様の職場でも申込書や注文書を基にして経理処理を行っていることもあるのではないでしょうか?
いま一度、自社がやり取りしている資料について内容を確認し、国税庁の指摘する契約書に該当していないかどうか確認をするようにしましょう。それが印紙税の課税漏れ(脱税)を起こさないために、とても重要な作業です。

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課税される契約書の種類とその納税金額

実際にどのような種類の契約書が課税対象になり、その税額はいくらなのかは国税庁のHPで確認ができます。

すべての契約書が印紙税の課税対象となるのではなく、契約書のうち、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられているものが、印紙税の課税対象となります。
例えば、「不動産売買契約書(第1号文書)」や「工事請負契約書(第2号文書)」などが印紙税の課税文書です。

今回は代表的な課税文書の種類のみ抜き出して課税金額をご紹介します。

参考:国税庁 印紙税額の一覧表(その1)印紙税額の一覧表(その2)

文書の種類印紙税額(1通又は1冊につき)
1[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
[消費貸借に関する契約書]
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
2[請負に関する契約書]記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
5[合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]4万円
7[継続的取引の基本となる契約書]4千円

特にやり取りの多い契約書については、そこに書かれている契約金額に応じて印紙税額も決まります。その他の契約書では一定の税額となっているものが多いです。
また、不動産の譲渡や建設工事の請負に関する契約書で一定のものについては、期限付きで税率が軽減されています。

「請負契約」と「委任契約」の違い

実務でよく問題になるのが2号に記載されている、「請負契約」と「委任契約」です。請負契約書は課税文書ですが、委任契約書は非課税文書です。両者は契約の形態が似ているので混同されがちですが、どちらに該当するかにより印紙税の取り扱いが異なりますので、その契約内容をしっかりと精査した上で印紙税について対応する必要があります。

この場合、課税文書として完成をしたのは「A社が署名押印をしたとき」です。完成をしたのが日本国内ではありませんので、課税文書から除外されることとなります。仮にA社が日本国内まで来た上で署名押印をしているのであれば、それは日本国内で完成したものですので、課税対象に含まれます。

「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」

請負(民法632条)

「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」

• 委任(民法643条)

参考:e-Gov「民法」

請負契約は「仕事の完成」に対して報酬が支払われます(建設工事など)。
一方で委任契約は「行為の代理」に対して報酬が支払われます(不動産業者が行う契約の代理など)。

実務では「請負や委任が混合された契約」も存在します。また「委任契約書」という名前であっても、実態は請負契約と判断されるようなものもあります。それらの契約書は「請負に関する契約書」に該当し、課税文書に含まれます。
国税庁HPに「請負の意義」についてまとめられているので、そちらも参考にしてください。
参考:国税庁 請負の意義

収入印紙の金額は消費税の記載有無で変わる

印紙税額の判断をするとき、注意が必要なのは消費税の取り扱いです。
印紙税額は領収書の消費税額の記載方法によって変わります。

  • 税抜金額と税込金額が併記されている(税抜48,000円 税込52,800円)
  • 消費税額が区分記載されている(52,800円 うち消費税4,800円)

上記のように消費税の金額が判別できる場合、印紙税額は「税抜金額」をもとにして決定されます。この例であれば、税抜金額は48,000円で5万円未満ですから、印紙税は非課税です。 その一方、下記のような例では税込金額で判断されます。

  • 領収額 52,800円
  • 領収額 52,800円 消費税額 10%

軽減税率の導入に伴い、消費税の適用税率や税額に関する表記方法が変更されています。多くの場合、領収書等には消費税額が明記されていたり、税抜金額が明示されるようになりました。印紙税の判断にも影響がありますので、留意しましょう。

契約書の印紙の金額と貼る位置は?

印紙の金額は、その文書の種類とその文書に記載されている金額に応じて、異なります。
具体的には、課税物件表の第1号~第20号文書に対して課税されます。したがって、第何号文書に該当するかの判定(所属の決定)が重要であり、まず、考えなければなりません。

また、請負契約書などは、契約金額や記載された金額によって印紙税の金額が変わってきます。そのため、その文書に記載された契約金額(記載金額)をどのように算定するかも重要なポイントとなってきます。ここでの記載金額とは、契約金額、受取金額など、その文書により証されるべき事項に係る金額(契約金額等)としてその文書に記載されている金額をいいます。

印紙税の課税物件表は、国税庁のホームページでも公表されていますので、いろいろ考えるよりも、一度課税物件表を見るとわかりやすいでしょう。なお、印紙を貼るときに、貼る位置までは定められていませんが、通常は契約書の表紙や契約書の一枚目の上部などに明瞭にわかるように貼付します。
参考:国税庁HP 印紙税の手引き

契約書は袋とじ製本で作成しよう

契約書等を作成したとき、単にホッチキス止めをしていただけでは改ざんされてしまう可能性があります。改ざん等を防止するため、契約書は袋とじ製本しておくことが望まれます。

袋とじ製本は、契約書の左端をホッチキス止めし、さらに市販されている製本テープ等を利用して覆います。製本した契約書の表面と裏面の左端に契約の当事者がそれぞれ割り印をしておけば、仮に契約書を分解して改ざんしようとしてもわかってしまうので、安心です。なお、印影がわかるように白色の製本テープを使用しておくとよいでしょう。

収入印紙が不要な場合

ここでは収入印紙が不要なケースについて解説します。

電子文書

近年では、電子的な方法により契約が交わされることも珍しくありません。実は法律上「課税文書は書面文書のことで、電子文書は含まれない」と解釈されています。そのため電子書面に対しては印紙税が課されないこととなっています。

実際、約束手形等に関しては手形を発行するのではなく電子債権に変換することで、印紙税の負担を軽減する企業がかなり増えてきました。
契約書に関しても同様の傾向がみられます。できれば事前に税務署等に対して「課税問題が生じない電子契約書の作成方法」について確認することをおすすめします。

海外で作成した契約書

印紙税法は日本の法律で、適用されるのは日本国内に限られることとなります。例えば、請負契約書や不動産の売買契約書などを作成すると日本においては課税文書となりますが、それらを海外で作成したときは、日本国内での取引にかかわるものであったとしても、印紙税の課税対象とはなりません。作成した後に、その契約書を日本の国内で保存していたとしても同じです。

つまり、その文書が、いつ・どこで作成されたのかを考えて収入印紙が必要かどうかを判断する必要があります。この点、印紙税法における課税文書の作成というのは、文書そのものを用意したとき(課税文書の調整行為)を言うのではなく、その用意した文書がその目的のために行使されることを言います。少しややこしいですが、契約書で考えると、条文などを印刷した契約書を用意するだけではなく、契約書に当事者が署名押印するなどにより効力を持ったときに初めて用意した文書がその目的のために行使されることとなり、課税文書が作成されたものと考えることとなります。

課税対象の契約書に収入印紙を貼り忘れた場合

印紙税の納税が漏れていた場合、それが税務調査で発覚した場合には本来の印紙税に対して3倍の過怠税を負担しなければなりません。もし自主的に申し出た場合には、過怠税は1.1倍となります。どちらにせよ本来の税額より高くなってしまいますので、日常的な業務で正確な納税をすることが必要です。
なお、仮に印紙を貼り忘れていた場合でも、契約そのものは有効となります。

印紙を貼り間違えた場合

本来の税額より高い印紙を貼ってしまったり、課税文書に該当しない契約書に印紙を貼ってしまった場合には、納税地の税務署長に対して「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けることができます。なお、申請時には「過誤納となっている文書と印鑑」や「法人の場合には代表者印」も必要です。

参考リンク

その他、契約書の他にも印紙税についてよくある質問に対する回答をまとめたページが国税庁で用意されています。こちらも参考にしてみてください。

参考:国税庁の印紙税に関するタックスアンサー一覧

まとめ

課税文書とされる契約書は定義が広いため、詳細を正しく理解したうえで、現在やり取りをしている資料の中に印紙税が必要な課税文書がないか、確認をしておくべきでしょう。貼り付ける印紙の額は譲渡や請負の契約書は契約金額に応じて、その他の契約書は定額となっているものが多いです。また、電子文書での契約では課税されないことにも留意が必要です。
加えて、印紙税の本来の負担者は契約書の作成者であることも覚えておいてください。

納税が漏れると本税以上の過怠税が発生します。更に、本税よりも高額な収入印紙を貼ってしまった場合には税務署に還付請求をすることができます。契約書に課税される収入印紙については色々と注意点が多いですが、処理の誤りがあると追加徴税や作業が発生してしまいますので、今回の記事を参考にミスのない税務処理を行いましょう。

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。