収入印紙が必要な契約書とは?税額一覧と手続き完全ガイド

領収書には印紙が必要、ということをご存知の方は多いかと思います。では、契約書についてはいかがでしょうか。実は契約書の中にも印紙税の課税対象となる文書があります。今回はその概要について確認をしていきましょう。

 

印紙税とは

印紙税とは、法律で定められた課税文書に対して課される国の税金です。課税文書には各種契約書や手形、領収書などが含まれます。文書が作成されるたびに課税され、その作成をした者に対して納税義務が発生します。

 

そもそも契約書とは何か

先に確認をしておきたいのは、そもそも契約書とは何か、です。ここでは一般的な解釈ではなく、課税庁側がどのように認識しているのかが重要です。そこで国税庁のHPで契約書の定義を確認しましょう。

国税庁HP:契約書の意義

国税庁が定義している内容を簡単に言い換えると「名称が契約書ではなくても、それが契約の成立を意味する書類であれば契約書に含める」と書かれています。実際、皆様の職場でも申込書や注文書を基にして経理処理を行っていることもあるのではないでしょうか?
いま一度、自社がやり取りしている資料について内容を確認し、国税庁の指摘する契約書に該当していないかどうか確認をするようにしましょう。それが印紙税の課税漏れ(脱税)を起こさないために、とても重要な作業です。

 

課税される契約書の種類とその納税金額

実際にどのような種類の契約書が課税対象になり、その税額はいくらなのかは国税庁のHPで確認ができます。今回は代表的な課税文書の種類のみ抜き出して課税金額をご紹介します。

国税庁HP:印紙税額の一覧表(その1)印紙税額の一覧表(その2)

文書の種類印紙税額(1通又は1冊につき)
1[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
[消費貸借に関する契約書]
[運送に関する契約書(用船契約書を含む。)]
記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上10万円以下
200円
10万円を超え50万円以下
400円
50万円を超え100万円以下
1千円
100万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
2[請負に関する契約書]記載された契約金額が
1万円未満
非課税
1万円以上100万円以下
200円
100万円を超え200万円以下
400円
200万円を超え300万円以下
1千円
300万円を超え500万円以下
2千円
500万円を超え1千万円以下
1万円
1千万円を超え5千万円以下
2万円
5千万円を超え1億円以下
6万円
1億円を超え5億円以下
10万円
5億円を超え10億円以下
20万円
10億円を超え50億円以下
40万円
50億円を超えるもの
60万円
契約金額の記載のないもの
200円
5[合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]4万円
7[継続的取引の基本となる契約書] 4千円

特にやり取りの多い契約書については、そこに書かれている契約金額に応じて印紙税額も決まります。その他の契約書では一定の税額となっているものが多いです。
また、不動産の譲渡や建設工事の請負に関する契約書で一定のものについては、期限付きで税率が軽減されています。

 

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電子的な方法で契約書が発行された場合

近年では、電子的な方法により契約が交わされることも珍しくありません。実は法律上「課税文書は書面文書のことで、電子文書は含まれない」と解釈されています。そのため電子書面に対しては印紙税が課されないこととなっています。

実際、約束手形等に関しては手形を発行するのではなく電子債権に変換することで、印紙税の負担を軽減する企業がかなり増えてきました。
契約書に関しても同様の傾向がみられます。できれば事前に税務署等に対して「課税問題が生じない電子契約書の作成方法」について確認をすることをおすすめします。

 

印紙税の負担者は誰なのか

印紙税の負担者は「課税文書を作成した者」です。領収書に関して言えば、領収書を作成するのは代金を受け取ったお店側なので、そのお店が領収書に印紙を貼ることになります。
契約書の場合には、2通を作成して双方が1通ずつ保管することが多いため、双方が1通ずつ分の印紙を負担することが多いようです。

 

印紙の購入場所

法務局や郵便局、コンビニで販売しています。ただし、コンビニはもっとも使用頻度の高い200円の印紙しか置いていないことがほとんどです。

 

課税対象の契約書に収入印紙を貼り忘れた場合

印紙税の納税が漏れていた場合、それが税務調査で発覚した場合には本来の印紙税に対して3倍の過怠税を負担しなければなりません。もし自主的に申し出た場合には、過怠税は1.1倍となります。どちらにせよ本来の税額より高くなってしまいますので、日常的な業務で正確な納税をすることが必要です。
なお、仮に印紙を貼り忘れていた場合でも、契約そのものは有効となります。

 

印紙を貼り間違えた場合

本来の税額より高い印紙を貼ってしまったり、課税文書に該当しない契約書に印紙を貼ってしまった場合には、納税地の税務署長に対して「印紙税過誤納確認申請書」を提出することで還付を受けることができます。なお、申請時には「過誤納となっている文書と印鑑」や「法人の場合には代表者印」も必要です。

 

参考リンク

その他、契約書の他にも印紙税についてよくある質問に対する回答をまとめたページが国税庁で用意されています。こちらも参考にしてみてください。

国税庁HP:国税庁の印紙税に関するタックスアンサー一覧

 

まとめ

課税文書とされる契約書は定義が広いため、詳細を正しく理解したうえで、現在やり取りをしている資料の中に印紙税が必要な課税文書がないか、確認をしておくべきでしょう。貼り付ける印紙の額は譲渡や請負の契約書は契約金額に応じて、その他の契約書は定額となっているものが多いです。また、電子文書での契約では課税されないことにも留意が必要です。
加えて、印紙税の本来の負担者は契約書の作成者であることも覚えておいてください。

納税が漏れると本税以上の過怠税が発生します。更に、本税よりも高額な収入印紙を貼ってしまった場合には税務署に還付請求をすることができます。契約書に課税される収入印紙については色々と注意点が多いですが、処理の誤りがあると追加徴税や作業が発生してしまいますので、今回の記事を参考にミスのない税務処理を行いましょう。

 

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。