Q1.不動産取得税の勘定科目は何？

不動産取得税の勘定科目としては、一般的に「租税公課」が適切です。租税公課とは、国税や地方税など、国や地方公共団体に納める税金や手数料などの総称です。これには不動産取得税のほか、固定資産税や自動車税、登録免許税などが含まれます。

Q2.不動産取得税の損金算入時期はいつ？

不動産取得税の損金算入時期は、納税通知書が届いた時点です。これは、税金の額が確定し、納付の義務が発生したことを意味します。一般的に、固定資産税のように分割で納税することは認められていないため、不動産取得税に関しては納税通知書が届いた時点で全額が損金として計上されることになります。

Q3.不動産取得税の納付期限はいつ？

不動産取得税の納付期限は、都道府県から送付される納税通知書に記載されています。通常、不動産を取得してから半年から1年後に納税通知書が届くことが多く、通知書には納税の方法と期限が明記されています。期限までに指定された方法で納税を完了する必要があります。

Q4.不動産取得税が課税されないのはどんなとき？

不動産取得税は、不動産を取得する方が意思を持って不動産を取得したときに課される税金です。そのため、たとえば、相続によって不動産を取得した場合には、不動産取得税が課税されません。不動産を取得した方が意図して相続したわけではないからです。もちろん、不動産を相続によって取得した際には、相続税が課税されます。他にも、法人の合併または一定の分割によって不動産を取得し、一定の要件を満たした場合、学校法人、宗教法人などが事業に用いる不動産を取得した場合、公共の用に供する道路などの用地を取得した場合、土地改良事業・土地区画整理事業の施行に伴う換地などで取得した場合は、不動産取得税が課税されません。

Q5.不動産取得税の申告を失念した場合はどうすれば良い？

不動産を取得して、それを登記している場合には申告する必要がそもそもありません。通常、不動産を取得した際に登記を行うか、登記の変更を行います。そのため、課税を行う行政側が、不動産を取得した事実を把握しています。結果として不動産取得の事実をわざわざ申告する必要がありません。申告せずとも、行政側から不動産取得税に関する納付書が送付されてくるので、納付書を利用して不動産取得税を納めます。ただし、不動産取得税の軽減などを求める場合には、自身で不動産取得税に関する申告を行う必要があります。