製造原価と売上原価の違いは?業績アップにつながる分析方法も紹介

製造原価と売上原価の違いは?業績アップにつながる分析方法も紹介

会社の利益確保のために、原価計算に注目することは経理ではよく知られていることでしょう。ただ、原価計算には製造原価と売上原価の2種類が存在するため、どちらが何のために計算するものなのかしっかりと理解する必要があります。

この記事では、それぞれの原価計算の概要や計算式、原価計算を活用した分析方法などについてご紹介します。会社の利益確保のためにぜひ活用してください。

売上原価と製造原価とは

原価計算は、ひとつの商品、製品、サービスなどにかかる材料、人件費、その他経費がどれくらいか計算するものです。商品、製品、サービスなどの価格から原価を引いたものが利益となります。

原価計算といわれる中には、売上原価と製造原価がありますが、それぞれ原価の意味が少し異なります。会社の業種によって両方の原価計算を取り入れることもありますし、片方の原価計算だけを取り入れることもあります。どのような違いがあるのかしっかりと把握しておきましょう。

売上原価

売上原価とは、商品や製品の仕入れにかかる「直接的な費用」を指します。小売業を例にすると、商品の仕入れにかかる費用が原価です。小売業では、仕入原価を売上原価として捉えることができます。一方でサービス業の場合、外注費などが売上原価として計算されます。

業種によって原価範囲が異なりますので、他社を分析するときはどの業種のどの範囲が「直接的な費用」になるか把握します。売上額から売上原価を差し引くと、粗利といわれる売上総利益になります。つまり、売上原価が小さくなるほど粗利が大きくなるということです。

製造原価

製造原価とは、主に製造業が製品をつくるためにかかる「費用」を指します。自動車やビル建設も製造業になりますし、自動車の部品の一部をつくる会社や建築金物をつくる会社も製造業です。

製造原価には、「材料費」「労務費」「経費」の3つの費用が含まれます。材料費は製品の原材料となるもの、労務費は製品をつくるために必要な給与などの人件費、経費は工場の家賃や光熱費、機械器具の減価償却費などです。

製造原価はさらに直接費と間接費に分けられます。製造するために直接的に必要な原材料や加工したり機械を操作したりする労務費などは直接費になりますが、複数の製品の製造にかかわる機械の減価償却費などは間接費になります。

製造原価が大きくなると、製品を販売するときの利益が少なくなってしまうため、製造原価は製造業にとってはポイントとなる部分です。製造過程でいかに原価を抑えるかが会社の課題となっていることが多いでしょう。

経理プラス:製造原価報告書とは 概要と注意すべきポイント

売上原価の計算方法

売上原価の計算方法をあらわすために、分かりやすい小売業を例にしていきます。小売業の売上原価の計算式は次の通りです。

売上原価=期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

売上原価は、損益計算書の内訳では最初の方に記載されています。総売上高から売上原価を差し引いて売上総利益が計算され、さらにそこから給与や一般経費などが差し引かれて営業利益が計算されます。

製造原価の計算方法

製造原価の計算式は、次の通りです。

当期製品製造原価=期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用―期末仕掛品棚卸高

製造業の場合、仕訳では製造原価の勘定科目を使い、一般の取引とは別で処理します。最終的には、製造原価報告書として決算書類の添付書類のひとつとなります。

製造原価を明確にするには、日頃の経理処理を製造にかかわるものと、それ以外のものに分けて処理する必要があります。混同しないために、一般的には製造部門と一般部門で別々に経理担当者を配置することが多いでしょう。

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原価計算と分析の仕方

どのような業種であっても、利益確保のために原価計算を重視している会社は多いでしょう。原価計算を分析することによって、会社の問題点を把握することにつながります。

売上原価からの分析

売上高が右肩上がりでも、売上総利益は前年と変わっていない場合、売上原価が大きくなっていることが要因と考えられます。小売業の場合なら、仕入コストが大きくなったことにより利益幅が変わらなかったということもあるでしょう。サービス業の場合なら、外注費が思いの他かかり過ぎたということも考えられます。

ひとつの取引を見れば「仕入コストが少し高くなった」だけかもしれませんが、1年間という期間で見ると意外とコストが利益を圧迫していることもあります。どの部分に要因があるか、しっかりと検証することが大切です。

製造原価からの分析

製造原価が大きくなると、利益の増減に直接的に影響します。小売業の場合であれば、利益確保のためにもっと安く仕入れられる会社に変える方法もあるでしょう。しかし、自社で製造している場合、原価の削減はそれほど簡単なものではありません。

製造原価を抑えなければならない場合は、原材料の値上がりが要因なのか、製造工程が非効率なのか、家賃など固定費が高すぎるのか、といったさまざまな視点で検証していくことがポイントです。とはいえ、安易に原材料の見直しを行い、製品の品質に影響するのは避けなければなりません。その点にも配慮しながら、コスト削減につながる見直しが求められます。

分析結果の活用法

それぞれの原価計算を分析した上で、利益確保のために次のようなポイントに注意して活用してみましょう。

分析結果を現場レベルに落とし込み、改善に活用する

原価計算の分析により明らかになった問題点を現場レベルに落とし込み、詳細な部分まで改善方法を明確にした上で活用することが大切です。分析の結果、要因までは把握できてもその先の改善に着手できないケースは意外と多いものです。改善は一朝一夕では結果が出ないこともありますので、できるだけ早期に進めるように心がけましょう。

目標値と達成期日を決める

いつまでに何をするか、問題点と改善点を決めたら期日を明確にし、目標値を定めることが大切です。製造業では、実際に働く従業員の協力が必要なときもあります。目標を定めることで、会社全体の取り組みとして認知され従業員の協力も得やすいでしょう。

効率化のための設備投資も検討する

原価の圧縮のために、必要であれば大規模な設備投資も検討しましょう。設備投資は事前のシミュレーションをしっかりと行うことが大切です。専門家に相談するなど設備維持と原価計算のバランスを見ていきましょう。

まとめ

今回は、会社の利益確保につながる原価計算について製造原価と売上原価の違いや分析の仕方、活用方法などについてお伝えしました。決算書類では、原価計算の内容が分かりやすく整理されています。単年度だけではなく、複数年度を比較しながら自社の業績の傾向を分析し、原価の問題点があれば早期の改善につなげられるように見直しを進めてみてはいかがでしょうか。

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● 著者

渡部 彩子

渡部 彩子

自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。この経験を活かし、経理・総務・人事をテ ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。