製造原価報告書とは 概要と注意すべきポイント

製造業を営んでいる企業が作成する製造原価報告書。その記載内容について確認していきましょう。

 

製造原価報告書は損益計算書の補足資料のようなもの

まず、一般的に決算書と呼ばれているものにはどのようなものがあるか確認しましょう。

貸借対照表

期末時点における企業の財政状態(資産や負債、純資産など)を提示する書類です。
企業の期末時点における持ち物の情報が記載されています。

損益計算書

事業年度を通じた期間損益(収益と費用、その差額としての利益)を掲示する資料です。
一年間の成績が記載されています。

キャッシュフロー計算書

その期間中における現預金の増減について記載されている資料です。
営業活動、投資活動、財務活動により現預金がどのように増減したのかがわかります。

この基本となる3つの資料を補足するような資料がいくつか存在します。今回紹介をする製造原価報告書もそのひとつで、その目的は損益計算書の補足です。

 

費用は大まかに二分できる

企業が負担する費用は、大きく二つに分けることができます。

販売費及び一般管理費

自社の商品やサービスを販売するための営業費用や、事務経費など一般的な管理費。業種を問わず、あらゆる企業に存在します。

製造原価

販売する製品について、自社で製造や加工をしている場合に発生する費用。小売業や卸売業、サービス業には存在せず、製造業において発生します。

小売業や卸売業であれば「商品の販売原価=商品の仕入高」と考えることができます。しかし、製造業であれば「材料を仕入れて加工」「加工するための人件費」「加工するための機械の購入」など、様々なものが原価を構成していることがわかります。その原価構成について計算をするための資料が製造原価報告書です(なお、販売費及び一般管理費についても一覧にまとめるための資料が存在します)。

 

交通費・経費精算システム「楽楽精算」 交通費・経費精算システム「楽楽精算」

 

製造原価報告書どのような内容が記載されているのか

製造原価報告書の記載方法には2つの方法がありますが、今回は「材料費」「労務費」「製造経費」に分類する方法を紹介します(もうひとつの方法は製造原価を「製造直接費」と「製造間接費」に分類する方法です)。

材料費

期中の製品製造に係る材料費です。ただし、単に材料を仕入れた金額を記載するのではなく、以下のような計算式に応じて「その期中の材料使用料」に応じた金額が計算されます。

当期材料費 = 期首材料棚卸高 + 当期材料仕入高 - 期末材料棚卸高

労務費

製品製造に係る人件費(賃金や賞与、社会保険料、福利厚生費など)が該当します。

製造経費

材料費や労務費に該当しない、様々な製造経費が該当します。外注加工費、運送費、固定資産の減価償却費、設備の修繕費、工場の家賃や固定資産税など、製造現場に関わる経費全般に該当します。

材料費、労務費、製造経費の3つを合算することで、当期総製造費用が計算されます。ただし、これで計算が終わるわけではありません。

 

「仕掛品」の扱いに注意

製造現場には仕掛品(しかかりひん)というものが存在します。まだ製品として完成していない仕掛状態(半製品)のものです。当期の正しい製品製造原価を計算するためには、この仕掛品についても考慮しなければなりません。

期首仕掛品

期首の時点で保有していた仕掛品は、普通に考えれば当期中に完成して販売が済んでいるはずです。従って、期首仕掛品棚卸高は当期の製品製造原価に加えます。

期末仕掛品

期末時点で保有している仕掛品は、まだ製品として販売をしていません。原価を考える際に一番大切なのは「販売した分の原価を計算すること」です。従って、期末仕掛品棚卸高は製品製造原価から除外する必要があります。

 

製造原価の計算方法

ここまでの話を総合すると、次のような式が完成します。

当期製品製造原価 = 当期総製造費用 + 期首商品棚卸高 - 期末仕掛品棚卸高

ここまでの計算を終えることで、当期に計上されるべき製品製造原価が計算されることになります。製造原価報告書は、この計算過程を費用の種類ごとに分類し、計算するための資料なのです。

ちなみに今回の本題ではありませんが、当期の売上原価は以下のような式で計算されます。

売上原価 = 期首製品棚卸高 + 当期製品製造原価 - 期末製品棚卸高

製造原価報告書で計算された製品原価に、期首時点で保有していた製品棚卸高を加え、期末時点の製品棚卸高を除外することで当期の売上原価がわかります。

 

原価と販売管理費

税金計算のことだけを考えれば「製造原価」も「販売費及び一般管理費」もあまり関係がありません。どちらにせよ費用は費用ですから、仮に分類が異なっていても法人税等の金額に影響はありません。

しかし、企業分析の観点からは両者の分類は非常に大切です。例えばある企業が苦境に陥っているときに「製品の製造過程に問題があるのか?」、「製造した製品の販売過程に問題があるのか?」では、対応方法がまったく異なってきます。その意味で、製造原価報告書を正しく作成することは、自社の製造現場を正しく評価するために必要不可欠であると言えるでしょう。

 

まとめ

決算書には代表的なものが3つ存在しますが、製造原価報告書は損益計算書を補完するための資料で、企業活動における当期製品製造原価を計算するために作成します。製造原価は材料費、労務費、製造経費に三分され、これに仕掛品の調整を加えることで当期製品製造原価が計算されます。製造原価を正しく計算することは、製造現場の現状把握や課題解決のために重要ですので、しっかり理解しておきましょう。

 

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。