Q1.電子帳簿保存法のタイムスタンプ要件はどのくらい緩和された？

2022年の電子帳簿保存法改正により、タイムスタンプ要件が以下の通り緩和されています。第一に、スキャナ保存および電子取引の場合のタイムスタンプの付与期間が、従来の3営業日から、会社の業務の処理に係る通常の期間（最長でも2か月）の経過後概ね7営業日以内に延長されました。また、スキャナ保存の場合において、受領者がスキャナで原本を読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされました。さらに、タイムスタンプ自体が不要となるケースも増えており、これはQ4で解説します。

Q2.タイムスタンプにかかる費用は？無料のものはある？

タイムスタンプの利用料金は、初期費用に加え、月額数千円から一万円程度の価格帯のサービスが多いようです。会計システムや電子契約システムなどとセットで提供されるサービスもあり、単純な料金比較は難しいとも言えます。また、限定的な利用であれば無料で使えるサービスもありますが、電子帳簿保存法対応や電子契約のための長期的な利用としては現実的ではありません。そのため、有料サービスの利用をおすすめします。

Q3.タイムスタンプに代わるものはある？

電子帳簿保存法における電子的な帳簿保存の真正性の担保のためには、認定タイムスタンプを利用する以外の方法は認められていません。ただし、一定の会計システムを利用している場合にはタイムスタンプの利用が不要となる場合もあり、これについてはQ4で説明します。

Q4.タイムスタンプが不要となる条件は？

本来、電子帳簿保存法の保存要件を満たすにはタイムスタンプの付与が必要です。しかし、2022年の法改正により、タイムスタンプが不要になるケースが増えています。まず、スキャナ保存した紙文書の原本については、電磁的記録の訂正削除履歴が残る会計システムや訂正削除ができない会計システムを使う場合に、タイムスタンプの付与が免除されます。また、電子取引の電子データ保存については上記のような場合に加え、タイムスタンプが付与された電子データを受け取った場合や、訂正削除の防止に関わる事務処理規程を備え付けている場合にもタイムスタンプの付与が免除されます。

Q5.タイムスタンプを確認・検証する方法は？

上述の通り、技術的には元の電子データとタイムスタンプのそれぞれのハッシュ値を計算し、それが一致することで、タイムスタンプの時刻以降に2つのデータの同一性を確認できます。通常のタイムスタンプのサービスでは、このような確認・検証を一括で行える仕組みを取り入れているため、利用者は簡単に確認・検証を行うことができます。

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