製造原価とは?売上原価との違いや分類・計算方法、計算時の注意点

製造原価とは?売上原価との違いや分類・計算方法、計算時の注意点

製造原価とは特定の製品を作るのに一体いくらかかっているかを計算したものです。適切に製造原価を求めることは、商品をいくらで販売するか、商品を販売することでどれくらい利益を得られるのかを考えるうえで非常に重要です。しかし、実際に製造原価を計算しようとすれば、適切に製造原価を計算するのが難しいことがわかるはずです。そこで本記事では、製造原価の計算方法と計算する際の注意点を解説したうえで、売上原価など似た用語との違いについても解説します。

経理プラス:売上原価と製造原価の違いとは?計算方法や分析方法を解説!

製造原価とは?

まずは、製造原価とは一体なにかについて定義していきます。

製造原価(manufacturing cost)とは、製造業において製品を作る際に必要な全ての費用を指します。英語でマニュファクチャリングコストと呼ばれているように、製造原価は、主に製造業で重要となる費用です。製造原価には、一般に、原材料費、労務費、経費などが含まれ、製品を製造するために必要な資源の消費を金銭的に表したものを示します。

製造原価の正確な計算は製造業にとって非常に重要であり、製造原価を計算することで製造プロセスの各段階でどのような費用が発生しているのかを把握できるようになります。

例えば、特定の工程での材料の消耗が予想以上に高い場合、その工程を見直すことでコスト削減の機会を見出すことが可能です。また、労務費の分析によっては、人員配置の最適化や作業効率の改善につながる洞察を得ることもできます。

製造原価には売上原価(Cost of sales)と呼ばれる似た言葉があります。コストオブセールスと呼ばれているように、売上原価は、主に小売業で重要となる費用です。売上原価は、製品が販売された際にその商品や製品の仕入れに直接かかった費用を指します。売上原価は、仕入れた商品の原価、つまり「仕入原価」のことをいいます。販売した商品について、仕入れたときの値段がいくらかを示したものが、売上原価と呼ばれるものです。したがって、売上原価を計算する目的は、販売した商品がいくらであったかを明らかにすることにあります。当然、売上原価に含まれるものは業種によって異なります。小売業では商品の仕入れコストが売上原価に当たりますが、サービス業ではサービス提供に必要な外注費や業務委託費が売上原価に含まれることもあります。

このように、売上原価は主に小売業を想定した仕入れにかかった費用のことを言い、製造原価は主に製造業を想定して製品を作るときにかかった費用のことを言います。

売上原価について詳細を知りたい方は、次の記事を参照してください。

経理プラス:売上原価と製造原価の違いとは?計算方法や分析方法を解説!

製造原価の分類と計算方法

製造原価の分類は、製品を製造する過程で発生するさまざまな費用を正確に把握し、効率的なコスト管理と利益最大化のために重要です。製造原価を適切に計算するためには、何が製造原価になるのかを事前に知っておく必要がありますし、適切に分類しておかなければなりません。ここでは、製造原価の分類方法とその計算方法について詳しく解説します。

製造原価は主に「材料費」「労務費」「経費」の三つのカテゴリに分類されます。ただし、その分類方法は考え方によってさまざまです。以下の表では、それぞれの考え方に基づいて、製造原価を分類していきます。

費用の発生形態で考える製造原価の分類

分類概要
材料費製品の製造に必要な材料や消耗品などにかかる費用
労務費製品を製造する従業員への賃金や福利厚生費など
経費製造に関連する家賃、光熱費、機械設備の減価償却費など

材料費は、製造に必要な原材料、部品、消耗品のコストを含みます。労務費は、製造工程に携わる従業員の賃金、賞与、福利厚生費用を指します。経費には、製造施設の維持に必要な家賃や光熱費、機械設備の減価償却費などが含まれます。

直接費と間接費で考える製造原価の分類

製造原価はさらに、直接的に製品製造に関連する費用(直接費)と間接的な費用(間接費)に分けられます。直接費には、製品製造に直接関連する材料費、労務費、経費が含まれます。間接費は、製品製造に間接的に関連する材料費、労務費、経費です。以下は、これらの分類の詳細を示す表です。

製造直接費の分類

分類概要
直接材料費製品に直接使われる材料などの費用
直接労務費製品の製造に直接関わる従業員の賃金など
直接経費 製品製造に直接かかわる設備の減価償却費など

製造間接費の分類

分類概要
間接材料費製造過程で直接製品に使用されない材料費
間接労務費製造に直接関わらない従業員(管理や保守など)の賃金
間接経費 製品製造に直接関連しないが必要な経費、例えば管理部門の運営費など

直接費は製品製造に直接関連する費用であり、間接費は製品製造に間接的に関連する費用です。例えば、直接材料費には製品に使われる具体的な材料が含まれ、間接材料費には製造プロセス全体で使用される潤滑油や清掃用品などが含まれます。直接労務費は、製品を直接製造する従業員の賃金を指し、間接労務費は製造プロセスをサポートする管理職や保守スタッフの賃金を指します。

製造原価の正確な計算と分析は、製造業におけるコスト管理と利益最大化の鍵となります。これにより、無駄な費用を削減し、効率的な製造プロセスを実現することが可能になります。

製造原価の計算方法

製造原価を分類したら、次は製造原価計算のプロセスに移ります。

製造原価の計算は、製品の製造にかかる直接費と間接費の合計から求められます。計算の際には、製造途中の未完成品、すなわち仕掛品を除外しなければなりません。まだ完成していないものについては、製造原価に含めるのが適切ではないからです。具体的には、当期製品製造原価は「期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高」という式で求められます。以下では、製造原価の計算方法を具体例を用いながら解説します。

標準原価計算

標準原価計算は、予め設定した基準(標準)に基づいて原価を計算する方法です。これは、理想的な製造条件と効率を前提として、製品ごとにかかるべき原価を推定します。例えば、ある製品の製造に通常必要な原材料費が100円、労務費が200円、経費が50円と想定されている場合、その製品の標準原価は350円となります。この方法は、実際の原価と比較することで、製造プロセスの効率化やコスト削減の機会を見出すのに役立ちます。

見積原価計算

見積原価計算は、製品製造前に必要となる材料、労務、経費などを予測して原価を算出する方法です。この計算は、特に新しい製品の製造計画立案や予算策定に有効です。例えば、新しい製品を製造する際、予想される原材料費が120円、労務費が250円、経費が70円だと見積もられた場合、見積原価は440円となります。見積原価計算によって、製造前に予算を設定し、コストオーバーを防ぐことができます。

実際原価計算

実際原価計算は、実際に発生した費用に基づいて製造原価を算出する方法です。この計算は、特定の期間における実際の経費を反映し、正確な原価情報を提供します。例えば、ある製品の製造に実際にかかった原材料費が130円、労務費が230円、経費が80円だった場合、その製品の実際原価は440円となります。実際原価計算は、製造過程のコストパフォーマンスを評価し、改善点を特定するのに役立ちます。

これらの計算方法は、製造原価を正確に把握し、製造プロセスの効率化やコスト管理を実現するために重要です。特に、実際原価計算によって得られるデータは、製造業の経営判断や戦略策定において重要な情報源となります。

製造原価を計算する際の注意点

製造原価の計算は、企業の利益管理において重要な役割を果たします。この計算を行う際にはいくつかの注意点が存在します。注意点を適切に理解し、適用することで、より正確な製造原価の算出が可能となり、結果として企業の利益率の向上に寄与することが期待されます。

製造原価を正確に計算するためには、まず費用を正しく分類することが不可欠です。製造のためにかかった費用の分類は、製造プロセス全体で発生する費用を「直接費」と「間接費」に分けるという基本ルールに従って行われます。

直接費は製品製造に直接関連する費用(例:原材料費、直接労務費)であり、間接費は製品製造に間接的に関連する費用(例:管理部門の人件費、工場の光熱費)です。

正しい分類を行うことで、無駄なコストの有無や改善すべき部分が明確になります。例えば、材料費が予想以上に高い場合、原材料の仕入れコストの見直しや歩留まりの改善が必要かもしれません。

また、労務費が膨らんでいる場合は、製造工程のどこかで余剰人員が発生している可能性があり、効率的な人員配置や作業プロセスの最適化が求められます。

加えて、人件費の扱いも製造原価計算の重要な部分です。一般的に人件費は「労務費」として分類されます。これには製造に直接関わる従業員の給与、賞与、福利厚生費用などが含まれます。しかし、すべての人件費が労務費に分類されるわけではありません。例えば、商品の販売に直接関わる従業員の人件費は「販管費」に分類されます。また、総務部門や経理部門など、製造工程に直接関与しない部門の従業員の人件費は「一般管理費」として計上されるべきです。

これらの人件費の分類を誤ると、製造原価の計算結果が実際の状況を反映しなくなり、不正確なデータに基づく意思決定を行うリスクが生じます。

これらの注意点を踏まえ、製造原価の計算には細心の注意を払う必要があります。特に大規模な製造業では、これらの費用が膨大で複雑になるため、原価管理システムの導入など、効率的で正確な計算方法を採用することが推奨されます。

正しい製造原価の把握は、コスト管理の最適化と利益率の向上に直結するため、企業にとって非常に重要なプロセスです。

製造原価報告書の意義と記載項目

製造原価報告書は、製造業における財務管理の中核を成す文書です。

製造原価報告書がなぜ必要なのか、どのような情報を含むべきかを理解することは、経営者、会計担当者、さらには投資家やその他の利害関係者にとっても非常に重要です。

製造原価明細書は、製造プロセスで発生する費用を正確に追跡し、それらを適切に管理するための基礎となるものです。

ここでは、製造原価報告書の基本的な概要と、その中で記載されるべき主要な項目について詳しく解説します。

製造原価報告書は、会社の利害関係者に対して製品の製造にかかった原価を報告する財務諸表です。この報告書は損益計算書を補完するものであり、製造業における重要な管理ツールとされています。損益計算書では製造と営業にかかった費用の区別がつかないため、製造原価報告書はこれらのコストを明確に示すことで、製造現場の生産性を可視化し、より効率的な経営判断を可能にします。

製造原価報告書の記載項目

以下は製造原価報告書の記載項目とその概要です。

記載項目概要
当期材料費当期の製品の製造に使用した材料費
当期労務費製品製造に従事した従業員の給与や福利厚生費など
当期経費製造に関連する光熱費や設備の減価償却費など
当期総製造費用上記材料費、労務費、経費を合算した費用
期首仕掛品棚卸高期首時点で仕掛中の未完成製品の評価額
期末仕掛品棚卸高期末時点で仕掛中の未完成製品の評価額
当期製品製造原価当期に製造した製品の総原価

製造原価報告書は、企業の財務状態と運営の透明性を高めるのに役立ちます。この報告書は、製造業が直面するさまざまな課題や機会を明らかにし、より戦略的な意思決定をサポートするための重要な情報源です。

製造原価報告書には、製品の製造にかかる直接的および間接的なコストの全体像が反映されます。これには、材料費、労務費、経費などの具体的な費用の詳細が含まれ、企業が製品を市場に提供するためにどの程度の資源を投資しているかを示します。このような詳細な分析を通じて、製造プロセスの効率性を向上させ、最終的な製品のコストを削減する方法を特定することが実現します。

なお、製造原価報告書についてさらに知りたい場合は、次の記事を参考にしてください。

経理プラス:製造原価報告書とは 概要と注意すべきポイント

製造原価を適切に計算して原価削減に役立てよう!

商品を製造するのにどれだけの費用がかかっているのか、すなわち、製造原価はいくらかかっているのかを知ることは非常に重要です。製造原価がわからなければ、どこでどんな費用がかかっているのかを正確に把握することはできないでしょう。

製造原価を適切に計算するためには、まずは製造原価を適切に分類しなければなりません。製造原価の分類は難しいものの、最も基本となるのは、直接費と間接費に原価を分類するということです。

直接費は製品製造に直接かかわる費用であり、間接費は製造プロセス全体に関連する費用のことを言います。製造原価を効果的に管理し削減するには、製造工程の無駄を排除し、コスト効率の良い仕入れ先を選定することが重要です。また、製造原価の計算には専門の会計ソフトウェアやERPシステムを活用することが推奨されます。

本記事を通じて、製造原価の基礎知識、その計算方法、そして計算時の注意点についての理解が深まったことと思います。製造原価の適切な管理は、企業の収益性を高めるうえで重要な役割を果たすので、ぜひ参考にしてください。

製造原価についてのQ&A

製造業において、製造原価は企業の収益性と競争力に直接影響を与える重要な要素です。ここでは、製造原価に関する一般的な疑問に答える形で、その理解を深めるための情報を提供します。

Q1.製造原価を削減するにはどうすれば良い?

製造原価を削減するための一般的なアプローチには、以下のような方法があります。

  • 製造工程の無駄を削減する: 効率的な製造プロセスを確立することで、無駄な時間や資源の使用を減らすことが可能です。リーン製造やカイゼンのような手法も有効です。
  • 仕入先の見直し: 原材料のコストを下げるために、より安価な供給元を探すか、大量仕入れによる割引を交渉することが有効です。
  • 技術革新の活用: 最新の製造技術や自動化ソリューションを導入することで、労力の削減や生産効率の向上が期待できます。

Q2.製造原価報告書のほかに作成が必要な書類はある?

製造業においては、製造原価報告書の他にも以下のような財務諸表の作成が重要です。

  • 損益計算書: 企業の収益と費用を示し、利益を計算します。
  • 貸借対照表: 企業の資産、負債、資本の状況を示します。
  • キャッシュフロー計算書: 企業の現金の流れを示します。

Q3.製造原価を計算できるシステムはある?

はい、製造原価を計算できる専門の会計ソフトウェアやERPシステムがあります。これらのシステムは、材料費、労務費、経費などを正確に追跡し、製造原価の計算を自動化する機能を提供します。例えば、マネーフォワード クラウド会計、QuickBooks、SAP ERPなどがあります。

Q4.製造原価で仕掛品の扱いはどうすれば良い?

仕掛品は製造中の製品であり、その評価額は製造原価の計算において重要です。期首と期末の仕掛品の評価額を計算し、それを当期の総製造費用に加減して製造原価を求めます。正確な仕掛品の評価は、製品製造の進捗度や使用した材料、発生した労務費に基づいて行います。

Q5.製造原価報告書は必ず作成しなければならない?

製造原価報告書の作成は、会社の規模や業界によって異なる場合があります。一般的に、製造業であれば製造原価の詳細な追跡と報告が推奨されます。製造原価報告書は、製造プロセスの透明性を高め、経営陣や株主への信頼を構築するために重要であるからです。ただし、小規模な企業や単純な製造プロセスを持つ企業では、製造原価報告書を簡略化したり、作成しないこともあります。

なお、製造報告書とほとんど同じものとして製造原価明細書があります。製造原価明細書は従来作成が義務づけられていましたが、2024年の法改正によって、連結財務諸表においてセグメント情報を注記している会社については、製造原価明細書の開示義務が免除されました。

経理プラス:原価計算とは?目的・種類・計算方法・仕訳例など基本知識を解説!

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」

監修 税理士 宮川 真一

税理士 宮川 真一さま

税理士法人みらいサクセスパートナーズ 代表 岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上。 現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っている。 また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事。 【保有資格】 税理士、CFP®

税理士法人みらいサクセスパートナーズ