売上債権回転率とは？業種別の数値の目安、改善する方法

売上債権回転率は、売上債権の回収の効率性を見る重要な指標です。この数値が高いほど売上債権を短い期間で現金化でき、資金繰りがうまくいっていることを意味します。現金化までの時間が長期化すると、黒字倒産を招くリスクがあります。

適切な売上債権回転率は業種・業態によって異なりますが、自社の数値をチェックすることで債権管理や与信管理に役立てることができます。

ここでは、売上債権回転率の計算方法や業種ごとの平均値、数値が悪化している場合の改善方法について解説します。

売上債権回転率と売上債権回転期間

「売上債権回転率」は、会社が売上債権を効率的に回収できているかを測る数字です。また、売上債権に関わる数字として「売上債権回転期間」もよく使われます。ここでは、2つの指標の違いを見てみましょう。

売上債権回転率とは？

「売上債権回転率」とは売上債権を回収する速さを表す数字で、以下の計算式で求めます。売上債権回転率が大きいほど、売上債権を短期間で回収できていることになります。売上債権とは売掛金や受取手形などの総称です。

売上債権回転率を算出する際には、決算書の貸借対照表・損益計算書を用います。具体的には、貸借対照表に記載されている売掛金や受取手形などの数字、損益計算書の売上高の数字を基に計算します。

たとえば、ある事業年度の売上高が1億円、売上債権が1,000万円である場合、この年の売上債権回転率は1億円÷1,000万円＝10（回転）となります。

売上債権回転期間とは？

「売上債権回転期間」は売上債権を回収するまでにかかる期間を表す数字で、以下の計算式で求めます。この数字が小さいほど、短期間で債権を回収できていることになります。

貸借対照表や損益計算書の数字を使って算出される売上債権回転期間は、期末の数値です。通常、売上債権を現金にするまでの日数、あるいは月数を求めることが多いので、必要に応じて以下のように日単位・月単位で算出します。

【日数で求める場合】

【月数で求める場合】

たとえば、ある事業年度の売上高が1億円、売上債権が1,000万円である場合、この年の売上債権回転期間を回転日数で求めると1,000万円÷1億円×365＝36.5（日）となります。

【業種別】売上債権回転率の目安

売上債権の回収効率を示す売上債権回転率は、数値が大きいほど「回収効率がよい」とされていますが、経営上、適切な数値の目安は業種や業態によって異なります。

一般的に、小売業や飲食業など現金取引が多い業種は売上債権回転率が高い傾向にあり、製造業や建設業など売掛金での取引が多い業種は低くなる傾向にあります。

中小企業庁が公表した「中小企業実態基本調査」による、主な業種・業態の売上債権回転率は下記のとおりです。現金取引が多い、あるいは売掛金の支払いサイトが比較的短い飲食サービス業や宿泊業は回転率が高く、売掛金の支払いサイトが長い建設業や製造業などは回転率が少なくなっています。

業種・業態によって数字に開きがあるため、自社の売上債権回転率が適切であるか判断する場合は、同業種の数字と比較するとよいでしょう。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査/令和元年確報（平成30年度決算実績）/確報」

売上債権回転率が低くなる原因と改善法

売上債権回転率では、数字が大きくなるほど売上債権の回収までの期間が短く、会社の財務状況が良い状況といえます。一方、売上債権回転率が低くなると会社の財務状況は悪く、改善をしなければなりません。

ここでは、売上債権回転率が低くなる原因と改善法について見ていきましょう。

売上債権回転率が低くなる主な原因

売上債権回転率は、会社が効率的に売上債権をスムーズに回収できているかを測る指標です。そのため、売上債権回転率が低くなる主な原因としては、債権管理にあることが多いです。売上債権回転率が低くなる主な原因として、次の2つが挙げられます。

掛け取引の割合が多い

まず挙げられるのが、そもそも売上について、掛け取引の割合が多いということです。掛け取引の割合が多ければ、売上債権が多くなり手元の資金が不足しやすい傾向にあります。そのため、掛け取引の割合を見直す必要があります。

ただし、掛け取引の割合が多く、売上債権回転率の数字が低くても、売掛金の回収や資金繰りがしっかり管理できていれば、問題ありません。

売上債権が不良債権化しているおそれがある

売上債権回転率が低くなる原因として、会社に大きな影響を与えるものが、売上債権の不良債権化です。不良債権化し、債権回収ができなくなっている可能性があります。代金回収ができないと、資金繰りが悪くなったり、財務状況が悪くなったりして、融資などの資金調達ができなくなります。

そこで、まずは滞留債権の有無を確認します。売上債権が回収不能になっている場合、貸倒引当金を設定する、貸倒損失を計上するなどで、財務上の指標を良くすることも可能です。

ただし、貸倒損失の計上は一定期間取引停止後弁済がない場合など、一定の条件を満たす必要があるので注意が必要です。

参照：国税庁「No.5320 貸倒損失として処理できる場合」

売上債権回転率の主な改善方法

次に、売上債権回転率が低い場合の改善方法について見ていきましょう。売上債権回転率の主な改善方法には、次の2つがあります。

売掛金の回収期日を把握する

売上債権回転率を健全化するため、まずは売掛金の回収期日を把握する必要があります。売掛金の回収期日を把握し、適切に管理することで、回収に遅れが生じた取引の催促を行うことができるようになります。また、催促は一度だけではなく、定期的に請求を行うことで、より回収できやすくなります。

回収サイトが長い取引先については、回収サイトを見直すことも考えます。取引先に相談して、可能なら回収（支払）サイトを短縮しましょう。

支払方法（回収方法）を変更する

支払方法を変更することで、売上債権回転率を改善することができます。「支払方法の変更」とは、掛け取引から現金取引に変更することです。掛け取引から現金取引に変更することで、売上債権の比率を下げることができ、売上債権回転率も改善できます。

売上債権回転率を売掛金などの回収対策に活用しよう

売上債権回転率は、売上債権の回収効率を示す指標です。この数字が大きいほど、売上債権を回収できていることになります。

売上債権回転率は業種によって数字に開きがあり、一般的に現金取引が多い業種ほど数字が大きく、掛け取引が多い業種ほど小さくなる傾向があります。自社の売上債権回転率が適切か判断する場合、同業種の数字を参考にします。

掛け取引が多く、債権回収が進まないと売上債権回転率が低くなり、経営状況の悪化を招きます。売掛金の回収期日を把握して取引先に定期的に支払いの催促を行ったり、支払方法を変更したりといった対策を講じ、売上債権の回収効率を上げましょう。

売上債権回転率についてのQ&A

売上債権回転率についてのよくある質問をQ&Aでご紹介します。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。