損益分岐点とは何か?どうやって計算をする?どんな風に使用する?

企業の内部統制として用いられる管理会計について勉強をしていると、損益分岐点(そんえきぶんきてん)という言葉がよく出てきます。どんな「点」で、どのように利用することができるのでしょうか。今回は損益分岐点について全体的に学んでいきましょう。

 

損益分岐点=利益ゼロが達成されるところ!

会計の基本目的は「利益を計算すること」です。利益、つまり所定の期間(通常は一年間で計算をします)においてどれだけの儲けが出たのか?を計算したいのです。
利益は次の算式により計算されます。

利益 = 売上高 - 費用

売上高が3,000万円、費用が2,500万円であれば、利益は500万円です。営利企業における一つの目的は、この利益を最大化することにあるとされています。

損益分岐点は、この利益がゼロと計算される点、つまり「売上 = 費用」となる金額を知るために計算されます。損益分岐点ピッタリの売上をあげた場合、その企業は「損失は出していないけれど、利益も出せていない状態」となります。言い換えると「最低でも損益分岐点に到達するだけの売上を獲得していれば、現状維持をすることができる」と表現することもできます。

 

費用は二つに分類できる

損益分岐点を計算するとき、非常に重要なことがあります。それは費用を分類するということです。費用を固定費と変動費の二つに分類することで、その企業の費用構造を分析する必要があります。

固定費とはなにか

固定費とは、売上の数字に関わらず決まった額だけ生じるものです。代表的な例としては工場や事務所の家賃、保有している資産に対する固定資産税、管理運営部門に係る人件費、福利厚生のために加入している保険料、借入金の支払利息などが該当します。
これらの費用について考えてみれば、売上の数字がどれだけ変動しても金額が変わらないことがわかるかと思います。「今月は売上が高かったから家賃も高めね」なんてことは、そう滅多にはないでしょう。

変動費とはなにか

変動費とは、売上の数字に応じて金額が増減するものです。代表的な例としては商品仕入、製品の原材料や加工費、製品製造のために稼働させる機械の水道光熱、建設や製造の現場における人工代などが該当します。
製品を沢山製造して販売するためには、それだけ原材料や加工費がかかるのは当たり前のことです。このように売上が増えると比例的に増えるのが変動費の特徴です。

実際には、一つの費用が固定費なのか?変動費なのかは判断が難しいところです。具体例でいうと、人件費は伝統的には固定費に分類されています。しかし、昨今のようにあらゆる業種で人手不足が顕在化している状況ですと、現場の稼働料に応じて臨時的、短期的に人を雇い入れることが珍しくありません。その意味では変動費の性質も有しています。
分類の難しさはありますが、費用を固定費と変動費に分けることで、次の「損益分岐点の計算式」が求められます。

 

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どんな計算式?

損益分岐点とは何か?どうやって計算をする?どんな風に使用する?
損益分岐点は、以下のような数式で計算します。

損益分岐点 = 固定費 ÷ {1―(変動費÷売上高)}

この式は様々な計算要素を整理して求められたものです。もしご興味があれば、どのようにして求められるのか調べてみて下さい。

わかりづらい場合には中学校で勉強をした2次方程式を使っても求める事ができます。Yを取引金額、Xを販売数量とすると、次のような算式を作ることが出来ます。
(ここでは製品の販売価額を200万円、製造原価(変動費)を100万円、固定費を1,000万円と仮定します)

 Y = 200X ・・・①(売上高の計算式)
 Y = 100X + 1,000 ・・・②(費用の計算式)

この2次方程式を解くと、Xが10、つまり製品を10個販売して2,000万円の売上を獲得したとき、この企業は損益分岐点まで到達するということが分かります。つまり、少なくとも2,000万円の売上をあげることができなければ、この会社は赤字に転落することを意味します。

損益分岐点に到達するために必要な販売量は、以下の式で計算することもできます。

損益分岐点販売量 = 固定費 ÷ {売上高 - 変動費(限界利益)}

限界利益とは「売上高から変動費を引いた差額」です。損益分岐点を「固定費を賄えるだけの限界利益を獲得するためにはどれだけの数を売る必要があるか?」と言い換えることもできます。

経理プラス:限界利益とは?固定費と変動費を区別する損益分岐点分析の有用性

 

損益分岐点の改善方法

損益分岐点を改善する(利益が出やすい状態にする)ためにできることは、2つあります。

  • 費用を減らす
  • 売上を増やす

損益分岐点を用いた分析をする場合、よく検討をされるのは「損益分岐点を引き下げるにはどうしたら良いのか」というものです。

固定費を削減する

家賃や事務費など、売上獲得に直接関係しない費用を削減することで、損益分岐点は容易に引き下げることができます。先ほどの事例で、固定費を600万円に引き下げてみて下さい。計算をすると製品を8個、つまり1,600万円の売上があれば損益分岐点まで到達することができます。

変動費を削減する

工程や原材料の見直し、現場での効率的な業務遂行による人件費の削減などを通じて変動費を削減することにより、利益を獲得しやすい状態になります。これも先程の事例で、変動費を80万円に引き下げることができれば、製品を約8.4個売れば、利益が計上できるようになります。ただし、安易な変動費の引き下げは商品・製品の品質低下を招いたり、それにより売上獲得が難しくなることも多いので注意が必要です。もちろん定期的な原価見直しは必須ですが、過度のコストカットで企業の競争力まで削るようなことがないように注意しましょう。

そして、もう一点放置されがちな視点が「売上を伸ばすこと」です。
日本経済の現状(原材料費や人件費の高騰)を考えれば、実は売上を伸ばすための努力こそが本当に重要です。しかし、やみくもに売上を伸ばそうと思ってもそんなに簡単にはいきません。ここで大切なのは、売上を要素に分解することです。

売上高 = 単価 × 客数 × 回転数

各要素について、それぞれ対策をすることが大切です。単価引き上げと新規顧客の獲得、リピーターの増加、これを同時並行的に目指すことが求められます。

少し計算をしてみるとわかりますが、各要素が1.1倍になると、売上は1.3倍以上になります。各要素が1.3倍にもなれば、なんと売上の倍増すら可能です。

特に、成果を出している企業は単価の設定が上手な傾向にあるようです。「値付けは経営の最重要事項」という言葉もあるくらい難しい分野です。自分たちの仕事をあまりにも安い値段で売っていないか、確認が必要です。

 

損益分岐点比率とは

そしてもう一つ代表的な指標が損益分岐点比率です。これは以下のような計算式で求められます。

損益分岐点比率 = 損益分岐点売上高 / 実際の売上高 × 100

この計算式により求められた百分率は「どこまで売上が落ちてもトントンでいられるか」と意味します。これも先ほどの事例で考えてみると解りやすいでしょう。実際の売上高が4,000万円だとすると・・・

損益分岐点比率 = 2,000万円 / 4,000万円 × 100 = 50%

つまり、仮に売上が半分まで低下しても、まだトントンで大丈夫だよ、ということを意味しています。

損益分岐点の考え方は、管理会計における重要な基礎の一つです。最低でもこれだけの売上は確保しなければならない、という目標を設定することで具体的なアクションプランを練り込むことに繋げていきます。

 

まとめ

損益分岐点とは「売上と費用が一致する点」を指します。企業は最低でも損益分岐点に到達するだけの売上を獲得しなければ、赤字に転落してしまいます。費用を固定費と変動費に分類し、事業活動の収支構造を明らかにすることで、効率的なコストカットと商品・製品の品質管理を両立させるために用いられます。

 

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● 著者

高橋 昌也

高橋 昌也

高橋昌也税理士・FP事務所 税理士 1978年神奈川県生まれ。2006年税理士試験に合格し、翌年3月高橋昌也税理士事務所を開業。その後、ファイナンシャルプランナー資格取得、商工会議所認定ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。