限界利益とは?考え方や計算方法、損益分岐点分析の方法を紹介

限界利益とは?固定費と変動費を区別する損益分岐点分析の有用性

管理会計の代表的な分析手法の一つに、「損益分岐点分析」があります。

損益分岐点は、損失となるか利益となるかの分かれ目となる営業量(たとえば売上高や販売数量など)の採算点と言えます。この損益分岐点の分析を行う上で重要になるのが、売上高から変動費を控除した、「限界利益」です。

今回は 「限界利益」 と「損益分岐点分析」について、ケーススタディも交えながら詳しく見ていきましょう。

限界利益とは何か

売上があれば必ずコストが発生します。コストは売上との関係から変動費(売上と比例して増減するコスト)と固定費(売上に関係なく一定額発生するコスト)に分けられ、売上から変動費を差し引いたものが「限界利益」です。

売上との関係を図で表すと、下記のようになります。

限界利益とは、売上から変動費を差し引く計算式により算出されますこの限界利益から、さらに固定費を引いたのが利益です。

限界利益 = 売上 - 変動費
限界利益 - 固定費 = 売上 - 変動費 - 固定費 = 利益

限界利益を理解するためには、「変動費」と「固定費」を理解する必要があります。次項以降で詳しく見ていきましょう。

変動費と固定費

変動費

「変動費」とは、売上高や販売数量といった営業量の増減に応じて、比例的に変化する原価のこと。例として、材料費や外注作業費、委託加工費、輸送費、用役費(電気、水、ガスなど)が挙げられます。業態によっても異なりますが、材料費など仕入れに関する費用や社外に発注する費用、電気ガス水道などの光熱費や燃料費などが変動費の代表例です。

固定費

「固定費」とは営業量の増減とは関係なく、総額で一定期間変化せずに発生する原価のこと。例えば労務費や減価償却費、リース費、修繕費、その他諸経費が該当します。固定費は人に関する費用や設備に関する費用、その他諸経費が区分されることが多いでしょう。

変動費と固定費の区分は、業態や企業の費用管理の考え方によっても異なります。例えば労務費は正社員が多ければ固定費ですし、派遣社員やパート社員が中心であれば変動的な要素があると言えます。

また、すべての原価が固定費と変動費にきちんと分けられるわけではないという点も注意しましょう。例えば水道料金や電気料金などのように、営業量がゼロでも一定の基本料金が必要となり、その後に営業量と比例してその料金が増加していく原価もあります。あるいは給与など、一定の営業時間は固定費ですが、ある区間を超えるとその金額が急増(残業手当など)する原価もあるのです。前者を「準変動費」、後者を「準固定費」と呼びますが、これらの項目も考慮する必要があります。

固定費と変動費の分類方法

変動費と固定費の分類方法には、勘定科目法、散布図表法、最小二乗法等の方法があります。

勘定科目法は、縦軸に費用、横軸に操業度のグラフを作り、そこに実績データを記入して、散布された各点の中央を貫く費用線を描いて、その費用線を延長して、縦軸との交点で固定費を求め、費用線の傾きを変動費率とする方法です。

散布図表法は、総費用をy、固定費をa、変動費率bとする一次方程式y=a+bxを、グラフを用いて推定する方法です。

最小二乗法は、想定される関数が複数の実績値に対して近似となるように、誤差の二乗和を最小にする係数を決定する数学的方法です。

ただし、実務上は勘定科目法が圧倒的に多く採用されており、経験知により変動費とする勘定科目を定義し、変動費以外を固定費として扱います。勘定科目法においては、材料費、外注加工費、商品仕入原価、販売手数料を基本的変動費として、仮決定した変動費を過去の売上高あるいは生産高(≒操業度)で除して、変動費率を求めます。また総費用から変動費を差し引いて固定費額を求めて、その値(変動費)とする勘定科目を再度増減させて変動費と固定費を最終確定します。

しかし実務上は、同じ価格、同じ生産構成で売上高が計算されることは少なく、また同じ生産方法を長期間継続することも基本的にはないので、大きく変動することがない限り良しとしても問題ないといえます。

限界利益率とは

限界利益率とは、売上高に対する限界利益の比率です。

限界利益 = 売上 – 変動費

限界利益率(%) = 限界利益 ÷ 売上高 × 100
限界利益率(%) = 100% – 変動費率

限界利益率が高いと固定費を早く回収でき、収益を上げやすいといえます。また、売上高に掛けると、いくら限界利益が増えるのかが簡単に計算できます。

例:限界利益率30%の商品を50万円売り上げた場合、
  50万円×30%=15万円 限界利益の増に貢献

変動費率の計算式

上記の計算式で出てきた「変動費率」が「売上に占める変動費の割合」です。変動費を売上で割って計算できます。

変動費率 = 変動費 ÷ 売上

変動費率が高いと、売上が生じても得られる限界利益が小さくなり、薄利多売の状態となります。そうなると、限界利益が固定費を上回らず、売上はあがっているが赤字ということになってしまいます。

変動損益計算書

変動損益計算書とは、費用項目を変動費と固定費に分解し計算した管理会計における損益計算書です。

  1. 売上高
  2. 変動費
  3. 限界利益
  4. 固定費
  5. 利益(損失)

変動損益計算書は5の利益を最大化するために、売上を拡大するのか限界利益を改善するのか、あるいは固定費を削減するのかという切り口で議論でき、企業の意思決定に役立ちます。

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損益分岐点分析とは何か

損益分岐点分析とは、費用と収益が同額となる損益分岐点を算出するとともに、変動費と固定費を用いて、収益、費用、利益の関係を分析する手法のことです。
また、利益計画を立てるときに、「いくらの売上を上げるといくらの利益が出る。最低限これだけ売上を上げなければ赤字になってしまう」という関係性を分析的に図示したのが、損益分岐点図表ということです。
損益分岐点売上高の計算式は

損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ { 1 ― ( 変動費 ÷ 売上高 )}

となります。変動費÷売上高が変動費率なので、ここで変動費率が登場します。
当然、固定費と変動費率が小さいければ小さいほど損益分岐点売上高は小さくて済みますが、固定費と変動費率のバランスを見て、意思決定を行うことになります。

まとめ

損益分岐点分析に用いられる「限界利益」「固定費・変動費」について説明し、損益分岐点分析の具体例に基づいて、その有用性を見てきましたがいかがだったでしょうか。

損益分岐点分析に代表されるように、売上高を増やすと、利益あるいは原価がどのように変化するかを、原価・営業(業務)量・利益の関係から分析する手法を「CVP (Cost – Volume – Profit)」といいます。経営判断を下すための基本情報として極めて有用性が高い手法です。

CVP分析の視点を念頭に置きながら、日常業務を取り組めば事業の見え方が少し変わってくることでしょう。

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● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。