フリーレントの会計処理 ―無償期間の会計処理と、契約で気を付けたい法務の話―

フリーレントの会計処理 ―無償期間の会計処理と、契約で気を付けたい法務の話―

フリーレントの会計処理の質問を受けることが最近増えてきました。後述する理由からフリーレント自体が増えていることに加えて、仕訳を切るときに金額が決まっているものは処理しやすいのですが、現預金が動かない取引はその仕訳のイメージがしにくいためです。
今回は、フリーレントの会計処理とデキる経理担当者ならば知っておきたいフリーレントの周辺知識をお伝えします。

フリーレントについて

フリーレントとは

不動産を賃貸する際に、数か月分の賃料を無料にする契約のことをいいます。近年目にする機会が増えてきた理由は、貸主側で新規募集のために賃料を下げたいときに現状の入居者との納得性を取るためにベースの賃料は変えずに実質賃料を下げられることや、借主側にも初期費用を抑えられるなどのメリットがあるためです。

フリーレントの会計処理は2つある

フリーレント期間は仕訳なしとする処理と、フリーレント期間も仕訳する処理があります。今回はそれぞれの会計処理についてお伝えします。現状フリーレントの会計処理については明確な基準がないため、取引の経済的実態と実務慣習を考慮して判断することが必要です。

フリーレント期間は仕訳なしとする処理

実際の現預金の動きと揃えて、フリーレント期間は仕訳なしとする処理は非常にシンプルです。実務ではこの方法が採用されていることが多いです。

前提

家賃:月20万円
賃貸借期間:2年間の24ヶ月
フリーレント期間:最初の6ヶ月間
賃料合計:20万円×(24-6)ヶ月=360万円

仕訳

  • フリーレント期間中

仕訳なし

  • フリーレント期間終了後
 借方金額貸方金額
地代家賃200,000現預金200,000

説明を分かりやすくするために月々の支払いを賃料のみとしましたが、実際には共益費や水道光熱費は発生する契約がほとんどなので、少額の仕訳は発生します。

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フリーレント期間も仕訳を切る処理

賃料の総額をフリーレント期間を含む賃貸借期間で按分し、フリーレント期間においても仕訳を切る方法です。

どのような場合にフリーレント期間も仕訳を切ることが求められるか

中途解約ができない契約でフリーレントを行っている場合には、賃貸借契約を締結した時点で賃貸借期間の賃料総額が確定しているといえるため、賃料総額をフリーレント期間も含めた賃貸期間で按分し、処理することが妥当であるとも考えられています。

前提

家賃:月20万円
賃貸借期間:2年間の24ヶ月
フリーレント期間:最初の6ヶ月間
賃料合計:20万円×(24-6)ヶ月=360万円
1ヶ月あたりの賃料:(賃料総額360万円)÷(賃貸借期間24ヶ月)=15万円

仕訳

  • フリーレント期間中
 借方金額貸方金額
地代家賃150,000未払金150,000
  • フリーレント期間終了後
 借方金額貸方金額
地代家賃150,000現預金200,000
未払金50,000

経理担当者が知っておきたいフリーレントの法務

フリーレント期間のある契約するとき、定めた期間までに入居していないと、違約金を払うという特約を結ぶ例が多いです。そのため、実際の入居がどのくらいの期間になるのかというのを事前によく考えておくことが大切です。
不動産の賃貸借には、借地借家法というどちらかというと「借主」に有利に作ってある法律があります。例えばフリーレントの違約金も不相当に高額だと認められなかったりします。(状況によるので明確なことは申し上げられませんが、イメージしやすくするために目安をお伝えすると、法人に対してフリーレントの違約金を4ヶ月分程度設定することは認められる可能性が高いです。)
経理担当者のみなさんが「貸主」側の会社である場合にも、気になる点があれば不動産に強い弁護士さんに相談することをおすすめします。

最後に

フリーレントの理解は深まりましたでしょうか。確率的には「フリーレント期間は仕訳なし」と処理することが多いと思いますが、その他の会計処理も知っておくことは必ずプラスになります。
また、事後的な会計処理だけでなく会社の意思決定にも参画できるような経理担当者となるために周辺知識もブラッシュアップしておくといいでしょう。

経理プラスでは、フリーレントだけでなくその他の会計処理についても紹介しているのでぜひ参考にしてみて下さい。

経理プラス:リース取引の仕訳と会計処理 ―リース取引の基本と実務:経理担当者の苦手意識克服シリーズ―
経理プラス:リース取引の消費税 ―リース取引の応用項目:経理担当者の苦手克服シリーズ―
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この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 著者

服部 峻介(セブンリッチ会計事務所)

服部 峻介(セブンリッチ会計事務所)

北海道大学経済学部卒。有限責任監査法人トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。経営コンサルティング会社役員を経て、Seven Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。

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