法人用クレジットカード活用のメリットと注意点

法人用クレジットカード活用のメリットと注意点

法人用クレジットカードの導入を検討している企業が増えています。
法人用クレジットカードを導入すれば、面倒な現金での経費精算がなくなり、さらに以下のようなメリットが生まれます。

法人用クレジットカード導入のメリット
・一括支払いによる業務の簡素化(仮払いが不要になり、リスク、コストの削減ができる)
・社員の経費を立て替える負担が軽減される
・経費計上漏れの防止
・カード付帯の補償が受けられる

しかし、そんな法人用クレジットカードも使い方によって、さらに便利になる場合もあれば、不便になる場合もあります。

本日はメリットを最大限に享受するため、法人用クレジットカード活用の注意点を理解し有効な活用方法を学んでいきましょう。

注意点1 「領収書」の保存に注意!

税務調査の際には、クレジットカードで使用したものを領収書ではなく、利用明細書で提出することも可能です。ただし、クレジットカードの利用明細では帳簿資料として不十分であり、領収書の提出を求められる場合もまれにあります。
よって、可能なものについては領収書を保存しておくべきでしょう。

その他の会計処理に関する注意点としては、カードに付与されるポイントの処理と発生主義による計上をおさえておけば問題ありません。

注意点2 明細書の手入力は本末転倒

手入力は時間がかかる!

明細書を手入力するということは、領収書を打ち込むのと同じ作業であり同じ時間が必要となります。よって、これではせっかく電子データとして存在している明細書データを無駄にしてしまいます。

入力ミスが発生しやすい!

クレジットカードを導入するだけで、冒頭で触れたような「一括支払いによる業務の簡素化」や「経費計上漏れの防止」などのメリットが得られます。ただし、手入力のままでは入力ミスをしてしまうというリスクが存在し、本当に効率化されたとは言えません。
明細書手入力のメリットは、昔ながらの経理のやり方で済むという点だけです。明細書を手入力している企業には上のようなコスト・リスクが発生してしまっています。

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クレジットの利用明細を活用する方法とは…?

日時が正確であり、カードを使ったお店も明記されており、金額は1円のズレもなく記載されている、そんなデータをもう一度打ち直すなんて時間がもったいないです。
ぜひ活用しましょう!

利用明細を電子データとして保存する方法

利用明細をクレジットカード会社のサイトでダウンロードすることができます。
また、ダウンロードしたファイルは加工することで会計ソフトに取り込むこともできます。

利用明細から自動で申請、精算、会計処理まで完了する方法

法人用クレジットカードと直接連携することで、利用明細を自動で取り込み、そのまま申請・精算・会計処理までできる経費精算システムもあります。
例えば、株式会社ラスクが提供する経費精算システム「楽楽精算」は、法人クレジットカードの利用履歴を取込み、経費精算を行うことができます。そのため手作業での転記による金額ミスがなくなり、一件ずつ明細を突き合わせて確認する手間も削減できます。 このようなシステムを活用することで、入力時間の削減だけでなく、精算漏れの予防、早期精算の促進、不正行為の防止など、明細書の手入力で挙げたデメリットの多くが改善されます。

最後に

以上が、法人用クレジットカードを導入した後、利用明細を活用する方法となります。
ぜひとも、この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。 

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この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 著者

服部 峻介(セブンリッチ会計事務所)

服部 峻介(セブンリッチ会計事務所)

北海道大学経済学部卒。有限責任監査法人トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。経営コンサルティング会社役員を経て、Seven Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。

セブンリッチ会計事務所