特殊な建設業会計 未成工事支出金の仕訳の注意点

建設業は、業界独特の建設業会計で処理されます。ポイントは工事が完成しているかどうかであり、一般的な会計では使わない「未成工事支出金」勘定を使います。では一体なぜ未成工事支出金勘定を使うのでしょうか。

今回は、建設業会計の概要や売上計上の仕方、未成工事支出金の仕訳の仕方や、決算時の注意点などについてお伝えします。

 

建設業会計とは

建設業会計とは、建設業特有の会計処理を適用した会計のことです。建設業は、工事の着手から完成までの期間が長期化することがあります。そのため、売上計上をする時期や期中での処理方法が他の業種とは違う点が特徴的です。

完成前に受け取る工事代金の扱いも、売掛入金で処理しないなど、注意点があります。また、月次や決算時の勘定科目の仕方では、未完成工事の処理方法に特徴がありますので、建設業会計をする場合は、仕組みをしっかりと理解する必要があります。

建設業会計では、一般的な会計処理では使うことのない、「製造会計」を適用します。製造会計とは、物を製造する過程で必要になる「材料費」や「外注費」などの勘定科目で仕訳をする会計です。

住宅の建築をする場合なら、木材や断熱材は「材料費」となり、木工事の施工をする大工の工賃は「外注費」となります。ただし、一般的には材料費や外注費として計上できるのは、住宅が完成した後になり、工事中は「未成工事支出金」という勘定科目で処理されます。

工事が未完成であるかどうかで、処理する勘定科目が変わることが、建設業会計の複雑な部分となりますので注意が必要です。

 

建設業会計の売上計上

建設業会計で売上計上と経費計上ができるタイミングは工事完成後が一般的となり、「工事完成基準」といいます。

しかし、工事が未完成のタイミングでも、工事の進捗状況の出来高割合で売上計上と経費計上をする「工事進行基準」という方法が可能です。

住宅の建築の場合なら、1年以内に工事が完成するケースが多いため、完成工事基準の会計処理を適用している企業が多いです。しかし、大規模な開発工事や道路、ダム工事などは数年単位での工事となる場合が多く、請負金額も高額になります。

たとえば、数億から数10億円単位の工事で、なおかつ長期間に渡るような場合は、出来高割合に合わせて売上計上できる工事進行基準を適用しているケースがあります。

いずれも、売上計上ができるまでは、工事に関する支出は「未成工事支出金」となります。

なお、「工事進行基準」に関しては、一部の対象となる企業は2021年4月から「収益認識基準」という会計に替わる予定です。

(参考)企業会計基準委員会「企業会計基準第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」」P.36(3)一定の期間にわたり充足される履行義務

 

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未成工事支出金とは

売上計上前で工事に関わる支出は、「未成工事支出金」勘定で処理します。この「未成工事支出金」とは、建設工事に必要な材料や工事業者の施工費、足場や工事事務所などの仮設設備、廃材処分費など工事原価となるものを、未完成の間に会計処理しておく勘定科目です。
また、建設現場の監督を主とする社員の賃金なども、一般的には未完成なら未成工事支出金で処理されます。

「未成工事支出金」勘定に計上されている間は、工事は未完成であると区分され、工事が完成し売上計上すれば、工事完成と区分されるため、未成工事支出金勘定があることで、月次や決算時でもわかりやすくなります。

また、未完成の工事に関わる経費を、一般経費のように先に計上してしまうと、売上計上したときには、その工事の経費が極端に少なくなることが考えられます。そのため、先に経費計上をせずに損益集計に左右されない「未成工事支出金」勘定が必要となるのです。

 

未成工事支出金の仕訳例

未成工事支出金は、工事に関わる支出が発生したときに仕訳を行います。仕訳例は次の通りです。

  • 材料費10万円を現金で支払った(未完成時)
     借方金額貸方金額
    未成工事支出金100,000円現金100,000円
    摘要または補助科目 材料費 ○○工事
  • 完成したため経費計上(完成時)
     借方金額貸方金額
    材料費100,000円未成工事支出金100,000円
    摘要または補助科目 ○○工事完成により振替
  • 外注費10万円の請求書が届いた(未完成時)
     借方金額貸方金額
    未成工事支出金100,000円工事未払金100,000円
    摘要または補助科目 外注費 ○○工事
  • 完成したため経費計上(完成時)
     借方金額貸方金額
    外注費100,000円未成工事支出金100,000円
    摘要または補助科目 ○○工事完成により振替

工事が完成するまでは、全ての工事原価は「未成工事支出金」勘定で一括計上し、完成後に未成工事支出金と工事原価が振替されます。

完成した工事のみが、工事原価分に振替されますので、何件かの工事が同時進行している場合は、補助科目などで工事ごとに区別できると効率のよい会計処理ができるでしょう。

 

決算仕訳で注意すること

完成工事基準を適用しているなら、未完成工事で売上計上はしません。決算時に、企業の業績を良く見せたいために、未完成の工事の売上計上をすることは、誤った決算報告になります。

未完成でありながら、材料費や外注費を先に経費計上することも、誤った決算報告になりますので注意しましょう。

未成工事支出金の中に入るひとつひとつの取引は、材料費や外注費、賃金や請負工事契約時に支払う印紙代など、非常に細かな取引まで様々です。そのひとつひとつの取引を漏れることなく、未成工事支出金として処理しなければなりませんので、決算時に仕訳漏れがないように気をつける必要があります。

また、税務調査の際には、決算時に完成工事と未完成工事の計上が正確に処理されているかを、詳しくチェックされるケースがあります。万が一、未成工事支出金の漏れがあり、先に経費計上してしまった取引は、修正申告となることもありますので注意しましょう。

 

まとめ

建設業会計の概要や、未成工事支出金勘定を使う理由、仕訳の仕方、決算時の注意点などについて紹介しました。
建設業は、ひとつの工事が完成するまでに時間がかかることが多く、工事の完成前に決算期を迎えることもあるでしょう。そのため売上計上のタイミングなど、特殊な会計方法が多くあります。見慣れない勘定科目や仕訳の仕方をしっかりと理解して、建設業でも正確な会計処理を行いましょう。

 

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● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。