経理コストは3%以内が常識！？適切な経理コストの考え方とは

みなさんは会社の経理コストがどれくらいかかっているかご存知ですか？
計算されてみたことはありますか？
恐らく計算されたことがない方々がほとんどだと思います。

今回は「経理担当者がどんな業務をしていて、そのコストはどれくらいかかっているのか？」、「どれくらいのコストが適切なのか？」を把握することで、今後の経営方針や財務状況の改善に繋げていくためのお話をさせて頂きます。

経理とはどんな仕事なのか？

経理とはどのような仕事をしているのかを改めてご説明します。
ざっくり3つの業務にわかれているとお考えください。

1.　日々の経理業務

現金の出納管理・立替経費の精算業務・伝票記帳と証憑整理などが挙げられます。

2.　月次の経理業務

取引先への請求と回収・給料の支払い・取引先への支払業務などが挙げられます。そのほとんどが月のスケジュールに合わせて日程を固定しており、まとめて処理されます。経営状態を把握するために必要になってくる月次決算処理や予算実績管理を作成するという、経理にとって欠かせない業務もあります。

3.　年間の経理業務

年次決算・税務申告・次年度予算編成などが挙げられます。まず、なんといっても決算です。どんな会社であろうとも年に1回は行わなければならない業務です。なお、決算時期はそれぞれの会社で自由に決めることができ、これにより各会社の繁忙期が決まってきます。

上記から分かる通り、経理の業務はルーティーン(繰り返し・反復)で行われているものがほとんどです。

適切な経理コストに持っていくためには、ルーティーン業務を昔ながらのやり方を踏襲して進行させるのではなく、改善を加えていく必要があります。

経理コストの目安は？粗利益に対しての割合を把握しましょう。

次に、経理コストが粗利益に占める割合についてご説明します。

経理部門は営業とは異なり、いくら時間と労力をかけたとしても、会社に利益をもたらさないためコストセンターなどと呼ばれます。そのため、経理業務に必要以上の時間やコストをかける必要はないでしょう。

実際に企業が、毎日の経理事務作業にコストをどれくらいかけているか調査したところ、粗利益の2%～3％程度がふさわしいことがわかったそうです。黒字会社は経理コストを3%以内に抑えているのに対し、赤字会社は4~5%に達していることが多い傾向にあるようです。
経理担当者の方はぜひ自社の経理コストが適正水準である粗利益の2～3%程度となっているか確かめてみてください。経理コストは粗利益の金額に対して、経費精算や、支払、伝票・帳簿作成といったルーティーン作業をする人の人件費の割合をもって算出します。

※データ根拠
参考：児玉尚彦(2012)『ココまでできる経理の合理化』日本能率協会マネジメントセンターP46～47

適切な経理コストの考え方と、コスト削減ポイント

具体的な経理コストについてお話してきましたが、実際にどのようにしてコストを下げていくのかに関してご説明します。

ポイント1.　経理業務の標準化

経理業務は営業や管理部門などと異なり専門性が高いため、教育に時間がかかります。そのため、一人で作業を行えるようになるまでに、育成（時間や教育）コストがかかります。
中小企業であれば、そのようなコストをかけてしまうと経理コストが2～3%の適正水準を超えてしまうことが一般的です。
そのため、育成コストの削減には、ITシステムの導入やマニュアル作成で専門性を下げ標準化を図ることが有用です。業務の効率化に関してはこちらの記事もありますので、ご参考してください。

経理プラス：経理業務の効率化を検討中のあなたに送る！経費精算システムのまとめ

ポイント2.　経理業務の統一化

経理業務の頻度やルールを統一することで業務効率が上がり、経理コストを下げることが出来ます。
たとえば、経費精算を1ヶ月に1回にすることであったり、締め日を統一して支払日を固定した日に限定することで業務を効率的に進めることが出来ます。

以上が、適正な経理コストの考え方と削減ポイントです。
経費コストの見直しに関してはこちらの記事もございますので、参考にしてみてください。

経理プラス：会計のプロが教える今だから抑えておくべき経費削減の肝

最後に

これまでの「しっかりやればやるほど良い」といった昔ながらの経理のやり方を繰り返してきたのは、その他の考え方や合理化の方法を誰も教えてくれなかったからです。
近年では、経理業務を効率化させるIT技術が広がり、業務改善のためのツールが手軽に入手できるようになりました。
これを機会に、ご自身の会社における経理コストが適切かどうかをいまいちど確認されてはみてはいかがでしょうか？適正水準である、粗利益の2～3％を上回っている場合には注意が必要です！

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。