営業キャッシュフローを見る際におさえるべきポイント

営業キャッシュフローを見る際におさえるべきポイント

キャッシュフロー計算書は、以下の3つの区分に分かれています。

  1. 営業活動によるキャッシュフロー(営業キャッシュフロー)
  2. 投資活動によるキャッシュフロー(投資キャッシュフロー)
  3. 財務活動によるキャッシュフロー(財務キャッシュフロー)

以前「投資キャッシュフローを正しく見るポイント」の記事にて、投資キャッシュフローについて詳しく解説しました。
今回は、営業キャッシュフローの概要と、営業キャッシュフローを見るときに気を付けたいポイントや理想のキャッシュフローモデルの考え方について詳しく解説します。

営業キャッシュフローとは

営業キャッシュフローは、商品の販売や仕入れ、経費や人件費の支払いなど企業の営業活動から生じるキャッシュの変動を表示する項目です。この営業キャッシュフローの作成方法には「直接法」と「間接法」の2つの方法があります。

直接法とは、商品の販売や仕入れ、経費や人件費の支払いなどをその取引ごとの総額でキャッシュフローを表示する方法です。
一方、間接法とは、損益計算書の税金等調整前当期純利益に非資金損益項目等を調整してキャッシュフローを表示する方法です。たとえば、減価償却費は経費になるため損益計算書には計上されていますが、キャッシュの増減には影響のない項目(非資金損益項目)です。そのため、間接法では、税金等調整前等純利益に非資金損益項目である減価償却費を加算して、営業キャッシュフローを計算します。

間接法では、売上代金がいくら入ってきたなど、主要な取引ごとのキャッシュフローを把握できませんが、多くのケースで用いられています。それは、取引ごとにキャッシュフローを把握するには集計作業が必要となり、直接法で作成する方が煩雑だからです。

営業キャッシュフローを見るときのポイント

企業はキャッシュフローを獲得するために営業活動を行っているのですから、営業キャッシュフローがプラスであるに超したことはありません。しかし、マイナスであったとしても、それだけで必ずしも良くない材料という訳ではありません。企業の規模が拡大している段階においては、先行して支出が生じるケースがよくあるからです。たとえば、売上が大きく増加しているタイミングでは、それに先行して仕入れ代金の支払いがあるはずです。人件費の支払いなど各種経費の支払いも先行して出てきます。

このように、営業キャッシュフローがマイナスのときは、単に業績が悪いからそのようになっているのか、それとも、企業が成長する過程で一時的にそのようになっているのか、ということを見る必要があります。そのためには、損益計算書とキャッシュフロー計算書を比べながら見ることになります。

損益計算書では数年赤字が続いており、キャッシュフロー計算書も継続して営業キャッシュフローがマイナス、ということであれば、業績が悪い状態が続いている可能性が高いです。

一方、損益計算書では売上が増加しており、黒字を計上しているものの、キャッシュフロー計算書では営業キャッシュフローがマイナスとなっている、ということであれば、企業が成長する段階で先行して支出が生じている、とも考えられます。

理想的なキャッシュフローモデルとは

企業ごとに、業種・業態・企業規模・成長ステージ等様々な条件が違うため、一概に理想的なキャッシュフローを示すことはできません。

しかし、企業はあくまでキャッシュフローを獲得するために営業活動を行っているので、営業キャッシュフローは安定してプラスであることが望ましいと考えられるでしょう。また安定して本業からキャッシュを獲得できていても、商品やサービスにはライフサイクルがあり、いずれは競争優位を失ってキャッシュを獲得できなくなってしまうことが考えられます。
そのため、営業キャッシュフローがプラスであるうちに、将来においてキャッシュを獲得する柱を作ることも考える必要があります。研究開発や人材投資をすれば、その分、営業キャッシュフローはマイナスになりますが、将来新たな収益源となるものを生み出す可能性があります。また、設備投資や他社への出資などの投資活動も将来への種まきともなります。

それでもキャッシュが残るのであれば、借入金を返済して利払いを抑えたり、配当や自己株式の取得の形で株主に還元したりするなどし、資金を効率的に運用しなければなりません。
今の収益をもとにして将来の収益源を育てる、そして不用な資金は資本市場に還元する、というのが理想的なキャッシュフローのモデルの一つと言えるでしょう。
このような見方をするためには、損益計算書やキャッシュフロー計算書における投資キャッシュフロー及び財務キャッシュフローなどを細かく見て、お金がどのように流れているかを細かく見ていく必要があるでしょう。

まとめ

キャッシュフロー計算書の中でも、特に営業キャッシュフローは本業の状況を表すものであり重要なものです。直接法と間接法の違いなどの仕組みや営業キャッシュフローを見るときのポイントをしっかりと理解しておきましょう。

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この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

著 者 公認会計士 松本 佳之

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税理士・公認会計士・行政書士 1980年兵庫県に生まれる。2001年公認会計士二次試験合格。2002年関西学院大学商学部卒業、朝日監査法人(現あずさ監査法人)試験合格、公認会計士登録。2007年税理士登録後独立し、北浜総合会計事務所を開設。監査法人勤務時代は企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。

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