【経理ニュース速報】財務省が2021年度の税制改正で電子帳簿保存法のさらなる要件緩和を検討！事前申請や定期検査を見直しか

財務省は、企業の経費精算における紙の税務処理手続きを見直し、2021年度の税制改正で電子帳簿保存法のさらなる要件緩和を目指していると報道されました。
無料ダウンロード：電子帳簿保存法とは？対象書類や遵守すべき保存要件を解説

普及が進まない電子帳簿保存法とは

先日、河野太郎行政改革担当大臣が領収書の電子化を推進するよう求めたというニュース速報をお伝えしました。

経理プラス：【経理ニュース速報】領収書の電子化推進を要請、企業への影響と対応すべきこととは

その中でもお伝えした通り、すでにペーパーレス化に対応するために電子帳簿保存法という制度があるものの、その要件が複雑であるがゆえに普及が進んでいない状況です。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の全部または一部について、電子データによる保存を認めている法律です。電子データの保存または紙媒体のスキャナ保存を認めており、スキャナ保存の場合はタイムスタンプの付与が必要になります。
電子帳簿保存法で電子保存できる書類の種類や制度の詳細は、以下の記事を合わせてご確認ください。

経理プラス：電子帳簿保存法とは？~保存できる書類と手続き方法~

経理プラス：電子帳簿保存法の申請方法とは

経理プラス：電子帳簿保存法のスキャナ保存要件となるタイムスタンプとは？

財務省はさらなる電子帳簿保存法の緩和を検討

そして来たる2021年度の税制改正では今までにない大幅な改正を検討していると言われています。
導入のネックの一因となっている税務署への事前申請や、導入後の定期検査を大幅に見直す方針です。さらに緩和することによる不正増加のリスクを重加算税などにより担保していくことも検討されていると言われています。

今後、電子帳簿保存法の導入が必須になる日も遠くないと考えられます。
今からしっかり情報収集し、財務省の今後の動きをチェックしていきましょう。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。