【経理ニュース速報】領収書の電子化推進を要請、企業への影響と対応すべきこととは

【経理ニュース速報】領収書の電子化推進を要請、企業への影響と対応すべきこととは

河野太郎行政改革担当大臣は、2020年10月12日、政府の規制改革推進会議の中で、紙で発行される領収書の電子化を推進するよう法務省に要請したと報道されました。

菅義偉首相が指示した行政手続きのデジタル化に加え、民間取引でもデジタル化を促す。法務省は法的な問題点などを検証する。 政府の規制改革推進会議が同日開いた作業部会で、民間取引の書面や対面規制の見直しを議論した。紙の領収書の撤廃と電子データへの移行を議題に据えた。

2020年10月13日 日本経済新聞

「脱・ハンコ」だけではない、加速するペーパーレス化の動き

2020年9月16日に河野太郎氏が内閣府特命担当大臣に就任して以降、連日「ハンコの廃止」のニュースが報道されてきました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、急速にテレワークが推進される中で押印のために出社せざるをえない状況、押印されていないと進まない行政手続きが多かったことからこの動きが推進されました。
そして今回、同時に課題となっていた「紙の領収書のやりとり、保管」という部分にもメスが入れられることになりました。

財務省は紙のレシートを保存する必要性を主張したが、河野氏は「省庁は税務書類を作成、保存する際の(民間の)手間を分かっていない可能性がある。しっかり検討してほしい」と注文をつけた。

2020年10月12日 毎日新聞

電子帳簿保存法への対応が必要に!?領収書が電子化されると何が変わるのか

この領収書の電子化の動きは企業の経理担当者にとってどのような影響があるのでしょうか。
法人の領収書は、原則、事業年度の確定申告提出期限翌日から7年間保存することとされています。さらに赤字で決算を迎えた場合は9~10年保管しておく必要があり、その紙の量は膨大であり、保管場所・保管方法に負担を感じている企業は多いでしょう。

経理プラス:領収書の保管期間はいつまで?書類別の保管期間&電子保存のメリット

しかし1998年に電子帳簿保存法が制定され、税務署の承認を受けていれば一定要件を満たした上で電子保存が可能となりました。電子帳簿保存法の要件は複雑で、年々緩和はされているものの、まだ対応している企業は少ないのが現実です。
2020年7月に「経理プラス」を運営する株式会社ラクスが実施した調査によると、約80%の企業がまだ電子帳簿保存法に対応するシステムを導入していないという結果が出ました。

株式会社ラクス 「電子帳簿保存法」への対応状況についての実態調査
2020年7月20日~2020年7月22日

今後領収書の電子化が推進されていった場合、その電子データ保存のために電子帳簿保存法への対応が急務となります。
2020年度の税制改正では新たな保存方法として「受け取る側が自由にデータを改変できない」クラウドシステムなどのサービス利用が認められるようになりました。対応を検討する場合、どのようなシステムを活用して保存していくか検討する必要があります。
政府の動きをしっかりとキャッチアップしながら、早めに電子帳簿保存法への対応を検討する必要がありそうです。

経理プラス:電子帳簿保存法を検討する企業が急増!20年度改正や成功事例を解説

>>電子帳簿保存法を導入したい!経費精算システム「楽楽精算」活用方法の詳細はこちら

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大により、私たちの働き方は大きく変わりました。同時に新しい働き方の障壁となる従来の仕組みの見直しも次々に進み始めています。法律や新しいことへの対応はわかりにくいことが多く、事例も少ないため悩むことも多いと思いますが、会計士や税理士の先生へ相談したり、経理業務を効率化するシステムの専門家へ相談するなど、まずは情報収集から始めてみるものよいかもしれません。

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経理プラス編集部

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