経理責任者であれば知っておくべき経理アウトソーシングのメリット・デメリット

経理部門は経営陣に対し、会社の将来に影響する判断や業績を左右する判断の元になる情報を提供するという重要な役割があります。一方で、経理部門の重要な役割を認識しているにもかかわらず、なかなか業務が改善されていないという会社が多いのも事実です。

今回は、経理部門の悩みを解決する「経理アウトソーシング」についてのメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

経理はアウトソーシングする時代の到来

経理アウトソーシングは、その注目度がさらに上がっています。
その背景には、企業は事業収益に大きな影響を持つ業務にリソースを割き、競争優位の要因ではない経理などの間接業務を外部化することによって、効率的な経営を行うことが重要であると考えられるようになったからです。
経理を含めた管理部門の場合、自社の社員で対応する必要のない日常業務を外注することにより、コストとリスクを軽減する企業が増えています。

経理部門が抱える問題点とは？

経理部門が抱える問題点として、最も問題になりやすいのは「人」の問題です。
たとえば、2～3年かけて育てた経理社員が辞めてしまったことで経理レベルが下がってしまった、仕事ができる人に業務が集中し、ブラックボックス化した状態によりチェック機能が失われてしまう、などは発生しがちな問題です。
また、新たに社員を育成するにも採用コストや時間コスト、育成コストがかかりますので、経理部門としてはいつ従業員がいなくなったとしても対応できるような環境を整備していくことが求められます。

経理業務のアウトソーシングを検討する際のポイント

経理業務のアウトソーシングと一言でいっても、具体的には伝票入力や小口の管理、請求書発行など広範囲にわたります。また、経理業務は税法や会社法といった高度な専門的知識も必要であり、社外の専門家に経理アウトソースを委託した場合には、作業者としてだけではなく専門家が持っているナレッジまでも活用することができます。
そこで、次に記載するメリット・デメリットを理解したうえで、会社にマッチした経理アウトソーシングに依頼する業務範囲を定め、導入の検討をされることをおすすめします。

経理アウトソーシングのメリット、デメリット

経理機能をアウトソースした際のメリット

1. 高い専門性と豊富な経験を享受できる
   アップデートされた知識やアウトソーシングに特化した豊富な実績により、安心して委託を行うことができます。
   
2. 作業ボリュームに応じて変動費化できる
   社員の雇用は定額ですが、委託の場合はサービス内容やボリュームで料金を変動させることができるため、雇用状況に頭を悩ませる必要がありません。
   
3. 注意が必要な内部情報も中立的な委託先にアウトソース
   自社内だと情報の管理などに注意しなければならない、たとえば給与や家族情報といった事項も、アウトソースすることで社外の中立的な立場の人が扱う様になるというのもメリットのひとつです。
   
4. 不正を減らすことができる
   管理者が目の届かないような社内経理の細かい部分についても不正を防ぎ、また業務フローに第三者が入ることで不正の抑止につながります。
   
5. コストダウンをすることができる
   人員の確保や社内教育に加え、社員の給与や福利厚生費を減少させることができるため、委託範囲を明確にすることでコストダウンにつながる場合が多いです。

経理機能をアウトソースした際のデメリット

1. 社内にノウハウが蓄積されない
   人員がいなくなっても業務が円滑に回る可能性がある一方、業務内容やフローが社内ナレッジとして蓄積されません。
   
2. 迅速な対応がされにくい
   経理担当者がいつでもすぐに対応できるわけではなく、基本的には契約に基づいて業務が行われるため、タイムリーな成果物を享受しづらいです。

これらのデメリットに対し、どのような対応が可能なのでしょうか？
方法の1つにアウトソーシングではなく、クラウドサービスを活用し業務効率化を図ることがあります。たとえば、請求書発行業務では、作成から印刷、封入、発送と、一つの作業にたくさんの付随業務がありますが、「楽楽明細」のようなクラウドサービスを導入することで請求書発行作業時間の大幅な削減が可能です。また、紙ベースの請求書発送にも対応しているため、郵送コストの低減にも繋がります。

社内のリソースを価値あるコア業務へ

経理業務のうち、経営の意思決定に関する業務は管理監督機能と業務遂行機能が一体となってしまうためアウトソーシングにはなじみません。
一方で、取引入力業務や請求書の発送業務を始めとした、作業としての性格が強い業務はアウトソーシングやクラウドサービスなどの導入により、業務負担やリスクを軽減することが可能です。
委託業務の範囲を明確であれば会社としての経営効率化が期待できます。アウトソーシングを含めた業務効率化を一度検討してみてはいかがでしょうか。

＞＞電子帳簿保存法でお悩みの方、電子帳簿保存法対応No.1の「楽楽精算」でペーパーレス化を実現しませんか？

※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」（ミックITリポート2023年9月号：https://mic-r.co.jp/micit/2023/）より

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。