貸借対照表とは?見方や構造、活用方法を分かりやすく解説

貸借対照表とは?見方や構造、活用方法を分かりやすく解説

財務諸表とは、企業の一定期間の経営成績、財政状態、キャッシュフローの状況を利害関係者に報告するための書類のことです。
その中でも貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3書類は、総称して「財務三表」と言われます。この記事では、財務三表の中でも財政状態を表す貸借対照表にフォーカスを当てて詳しく解説していきます。会計の基本ですのでしっかりと覚えるようにしましょう。

貸借対照表(BS:Balance Sheet)とは?

貸借対照表は、決算日時点の財政状態を示す財務諸表です。貸借対照表は、資産の部、負債の部、純資産の部の3つの部から構成されます。

資産の部には、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品、建物、土地、特許権などの、会社が事業のために所有する資産が含まれます。
負債の部には、買掛金、未払金、借入金などの、会社が負っている負債が含まれます。
純資産の部には、株主からの資本金、過去からの利益の積み上げである繰越利益などが含まれます。

決算日時点における財政状態というのは、会社の資金の「調達方法」と、その「運用方法」を示していると考えることができます。
つまり、負債の部においては仕入先、取引先、金融機関などから、純資産の部においては株主から、それぞれいくら調達しているのかを示しています。純資産の部は、会社の過去から積み上げた利益もその一部を構成します。

一方、資産の部においては、負債の部や純資産の部で調達した資金を、どのように運用しているのか、その運用方法を示していると考えることができます。
貸借対照表には、表示上のルールが定められています。それにより、業種も規模も異なる会社の財務諸表でも、利害関係者が把握することができるわけです。

財務諸表の目的

財務諸表の目的は、冒頭で記載をした通り、企業の一定期間の経営成績、財政状態、キャッシュフローの状況を利害関係者に示すことです。主な利害関係者としては、株主である投資家、仕入先や借入先などの債権者、納税先である国税庁・地方自治体などがあります。

貸借対照表の表示上のルール1

まず貸借対照表の左側(借方側)と右側(貸方側)の金額は、必ず一致するということです。これが貸借対照表の名称の由来にもなっているわけです。調達額と運用額は必ず一致するわけですから、貸借対照表の右側と左側(貸借)は必ず一致していなければなりません。

貸借対照表の表示上のルール 2

現金に近いものもしくは早期に現金化されるものから順番に、上から並べられる、ということです。
3つの各部は次のように細分化されます。

  1. 資産の部:流動資産、固定資産、繰延資産
  2. 負債の部:流動負債、固定負債
  3. 純資産の部:株主資本

このように貸借対照表は、左側と右側にわかれておりその内容に応じて資産、負債、純資産のいずれかに分けられます。それでは次に、資産、負債のうち、流動と固定、そして純資産の見方を解説していきます。

貸借対照表の見方

貸借対照表の総資本は資産の部、負債の部、純資産の部の3つに区分けされます。それぞれの見方を確認していきましょう。

流動資産

流動資産は、営業活動で発生した売上債権や在庫などの保有する資産と、1年以内に現金化できる資産を示しています。
現金や預金、受取手形、売掛金、有価証券、短期貸付金、貸倒引当金などの当座資産が該当します。
また、商品など販売することで現金化できる棚卸資産や、その他に前払費用なども流動資産に該当します。

固定資産

固定資産は、販売目的ではなく長期間使用することを目的としている資産や、現金化に1年以上かかる資産を示しています。
例えば、土地や建物など(有形固定資産)、特許権やソフトウェアなど(無形固定資産)、短期間で売買することが目的でない投資有価証券など(投資その他の資産)が該当します。

流動負債

流動負債は、負債のうち1年以内に支払いの期限が到来する債務を示しています。支払手形や未払金、借入金のうち1年以内に返済する短期借入金などが該当します。

固定負債

固定負債は、負債のうち、1年を超えて支払う債務を示しています。
返済期限が1年を超える長期借入金や社債などが該当します。

純資産の部

貸借対照表は、左側に資産、右側に負債と純資産がきます。
そして、左右は必ず一致しますので「資産=負債+純資産」という式になります。

この式を並び替えると「資産-負債=純資産」となります。具体的には、出資した資本金や資本剰余金、利益剰余金、新株予約権などがあります。
つまり純資産とは、会社の財産から返済義務のある債務を差し引いた残り、ということです。
返済義務がないものですので、自己資本とも呼ばれます。

貸借対照表の見るポイント

貸借対照表には、会社の財産や債務がすべて記載されています。ですので、貸借対照表を見ることでその会社の様々な状況を分析することができます。
分析する指標は多くありますが、基本的で特に分かりやすいポイントは、純資産の部を見ることです。純資産の部を見ることで会社の健全性や倒産のリスクを測ることができます。

健全性を確認する

財務諸表から財務体質が良い健全な会社であるか、もう少しかみ砕くと、「簡単につぶれない会社」であるかをチェックすることができます。
例えば、純資産は前述の通り「資産-負債=純資産」です。つまり、純資産がマイナスのときは資産より負債が多い債務超過の状態ですので、健全性に不安があることが分かります。

また、純資産は自己資本とも呼ばれます。この自己資本を基にした「自己資本比率」という分析指標があり、この比率が高いほど財務基盤が安定していると判断でき「簡単につぶれない会社」と言えます。

自己資本比率は次の計算式で求められます。

自己資本比率(%)=純資産÷資産×100

資産における純資産の割合が高ければ高い程財務基盤が安定していることになります。
また、短期的な安全性を見るための指標として流動比率があります。
これは、1年以内に返済すべきお金と1年以内に現金化できるお金の比率を見比べて安全性を判断するものです。計算式は以下の通りです。

流動比率(%)= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

詳しくは下記記事で紹介をしていますので、参考にご覧ください。
経理プラス:流動比率と当座比率の違い 自社分析に役立つ目安や改善方法を紹介

倒産リスクを測る

自己資本比率は、計算式からお分かりの通り、会社の資産のうち、返済義務のない自己資本がどれくらいあるのかを示しています。会社全体の資産と自己資本を比べているので、短期的な支払い能力ではなく長期的な視点で会社の健全性をチェックできます。

売上や預金残高が多い会社は、それだけ支払うお金も多く、たくさんのお金が必要になります。ある時点における預金残高の大小だけでなく自己資本比率に着目することで会社の倒産リスクを測ることができます。
自己資本比率が低いということは、多くの返済や支払義務があるということです。返済や支払ができなくなると、金融機関や取引先と取引が停止される恐れがあり、倒産に追い込まれます。
なお、一般的に自己資本比率が50%以上あれば財務状態の優良な会社と考えられています。

財務三表の関係性

貸借対照表は期末時点の財政状態を示すため、その時点のストック情報となります。一方、損益計算書とキャッシュフロー計算書は、一定期間の経営成績や収支状況を示すためフロー情報を表します。
損益計算書で算定された一定期間のフローである当期純利益は、貸借対照表の純資産の部にストックとして加算され、次期以降に繰り越されていくことになります。

損益計算書で一定期間の経営成績である損益の状況を示し、そこで算定された当期純利益をキャッシュフロー計算書により収支の状況に変換することで、収支の面からの経営成績を分析することができます。
そしてキャッシュフロー計算書は、期首と期末の現金及び現金同等物の増減額を、営業活動と投資活動と財務活動の3つの活動に細分化して分析しているわけですが、期首と期末の現金及び現金同等物は、前期と今期の決算時点の貸借対照表の流動資産の中に、ストック情報として含まれることになります。

経理プラス:キャッシュフロー計算書の間接法での作り方!これで中小企業も簡単作成

財務三表から分かること

財務三表を横断して分析することで、企業の「収益性」、「安全性」、「資金繰り」、などどの観点で問題があるかを分析することができます。
例えば、貸借対照表の純資産の部と損益計算書の当期純利益を比較することで、株主からの投資額を何年で回収できるのかといった投資利益率を分析することができます。

経理プラス:財務分析の全体像財務分析によって明らかになる企業の収益性・安全性・効率性

まとめ

財務三表を活用するには、それぞれの立場から、自分の目的に合った指標を適切に用いることが重要です。指標の種類とその内容、活用方法については、こちらの記事をご参照ください。

経理プラス:財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 監修

保坂 慧

保坂 慧

税理士。大学卒業後、複数の税理士事務所にて法人や個人事業主の税務相談や確定申告業務、法人設立の支援などに携わる。その後、事業会社において、経理や財務、労務等バックオフィス全般の経験を経て独立、税理士事務所を開業。平均年齢が60歳超で大半が男性である税理士業界において、年配の税理士に相談しづらい若手起業家や女性起業家の支援に注力している。