役員退職金は損金算入できる！　ポイントは計算方法にあり

創業者や取締役などの役員が退職するときには、役員退職金が支給されることが多いでしょう。

従業員の退職金と違い、役員退職金については曖昧な知識しかなく不安に感じている人もいるかもしれません。そこで今回は、役員退職金を理解するために、役員退職金の金額の決め方や支給するときの手順、節税効果や損金算入するときのタイミングなどについてお伝えしていきます。

これから役員の退職を控えている職場にお勤めの人、または将来的に役員の退職が発生することが予想される職場にいる人は、ここでしっかりと確認しておきましょう。

役員退職金とは

役員退職金とは、会社の創業者や代表取締役、その他取締役などの役員が退職するときに支給されるもので、従業員で言うところの退職金にあたります。しかし、従業員の退職金とは会計の取り扱いが異なることから、専用に役員退職金勘定を設けています。

役員退職金には、よく節税効果があるといわれており、基本的には損金算入ができることが特徴です。節税効果については後ほど詳しく解説します。

退職金は、所得税などで通常の給与所得よりも優遇されており、個人が受け取る退職金は税金の負担が少なくすむことが多いです。役員退職金も同じように個人の所得税で優遇されています。

役員退職金の金額の目安とは

会社のリーダーとなって貢献してきた役員が退職するとなると、やはりそれなりの待遇で対応されるべきではあります。しかし、常識を超えて退職金を支給することは、当然ながら望ましくありません。それではいったい、役員退職金の目安はどれくらいが妥当になるのでしょうか。

高額すぎると損金算入できない

まず、役員退職金が損金算入できるとはいえ、あまりにも高額な役員退職金の支給の場合は税法上、損金算入が認められないこともあると理解しておきましょう。ただし、算出された役員退職金にしっかりとした根拠がある場合なら損金として認められます。

一概にはいえませんが、同族会社の場合などは役員退職金を高額に設定するケースもあります。同族会社は役員が親族にあたりますので、親族間での忖度が働くこともあるのでしょう。

しかし通常では、役員退職金は会社に在籍した期間や支給されていた役員報酬額、会社での功績などが考慮された上で決定されることが一般的です。法律でも役員退職金の金額決定は定められておりませんので、同業者や同じ会社規模の役員退職金と比較して、著しく高くなりすぎないように注意しながら、会社内でしっかりと熟考して決めることが望ましいでしょう。

功績倍率法の算定は原則損金算入が認められる

2018年度の税制改正で功績倍率法によって算出された役員退職金は、原則として高額すぎなければ損金算入が認められることになっています。

功績倍率法とは、役員を退職する直前に支給されていた給与を基にして、会社での勤務年数や経験の職務、功績などに応じて一定の倍率を乗ずる算出方法です。会社の役員退職金規定などに乗ずる倍率が明記されていることで、損金算入が認められます。あくまで、算出方法が過大ではないことが条件になりますので注意しましょう。