【会計士監修】収益認識基準のポイントと影響を解説

2021年4月から「収益認識に関する会計基準」の適用が開始されました。全ての企業が適用の対象になりますが、中小企業においては従来どおりの処理も可能とされています。ここでは、収益認識基準の基本から、導入のポイントまでをわかりやすく解説します。

「収益認識に関する会計基準（新収益認識基準）」とは

収益認識基準の定義

収益認識基準とは、売上に関して「どのように認識し、財務諸表上にどのように反映するのか」についての基準です。わかりやすくいうと、売上をどのタイミングで何円計上するかというルールのことで、2021年4月から始まる会計年度より、上場企業や大会社では新しく設けられた新収益認識基準が強制適用になります。

従来の収益認識基準について

従来の会計ルールでの売上計上基準は、財務諸表等規則において以下の様に定められてきました。

「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」

引用：「企業会計原則」第二、三

ここでいう実現主義の原則に基づいて、収益を計上するタイミングについての考え方は、大きく3つあります。

• 現金主義：現金を受け取った時点で計上
• 発生主義：商品やサービスを提供した時点で計上
• 実現主義：商品やサービスを提供し、現金・売掛金・受取手形などを受け取った時点で計上

従来の会計ルールでは、この実現主義によることが定められてきました。

新収益認識基準について

日本の会計基準を国際的な会計基準に合わせる方針から、新たにIFRS-15の考え方を取り入れた「収益認識に関する会計基準」が定められました。今までの収益認識基準は企業ごとに「出荷基準」や「検収基準」で収益の計上をしているため、基準が違うことがありましたが、履行義務が充足されたタイミングに統一されます。たとえば、毎月支払いが発生するクラウド製品の場合、従来は収益を支払いが初めて発生する際に一括で計上していたものが、月ごとに計上されることになります。

「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）の適用対象、会計処理のポイント、経理実務への影響については、こちらの記事で解説していますので、ご参照ください。

経理プラス：収益認識に関する会計基準が2021年に強制適用？実務への影響は

収益認識の5つのステップ

「収益認識に関する会計基準」では、売上の計上は以下の5つのステップを経て検討した金額とタイミングにより計上されることになります。

ステップ1：契約の識別

契約に含まれる、提供すべき商品やサービスの内容を把握します。

ステップ2：履行義務の識別

契約に含まれる、顧客に対する履行義務を把握します。製品の提供とその保守サービスが一つになった契約の場合でも、2つの履行義務として把握します。

ステップ3：取引価格の算定

契約の取引価格を把握します。

ステップ4：履行義務への取引価格への配分

それぞれの履行義務を独立して販売する場合の価格を基準に、契約の販売価格を配分します。

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

それぞれの履行義務を充足したタイミングで、収益を認識します。

収益認識の導入のポイント

収益認識基準の導入に際しては、以下のポイントを抑えることが重要です。

対象を絞る

グループ内に会社が複数ある場合や、会社内に複数の商流がある場合、どの会社のどの取引に導入する必要があるのかを検討し、重要性の高い取引を抽出し優先的に導入をすることが重要です。

各種システムへの影響を検討する

新収益認識基準を導入したことにより、たとえば売上の計上額と顧客への請求額とが異なってくる可能性があります。売上の計上額に合わせて顧客への請求額を変更する場合には、既存の請求管理システムの修正が必要になるでしょう。各種システムへの影響を検討することが重要です。

管理会計への影響を検討する

財務会計における売上の計上が変更になる場合、管理会計にどのような影響を及ぼすのかを検討することが重要です。

契約内容への影響を検討する

履行義務の充足に応じて売上を計上する場合、取引によっては対価を受け取る権利を有していることがセットで求められることになります。その場合、契約において契約解除の場合の支払条件を明確にしておくことが必要になるため、契約内容への影響を検討することが重要です。

主な取引での影響

以下のような取引において、影響が出てくることが考えられます。

一定の期間にわたり履行義務を充足する取引

1. 輸送サービス、経理処理等の請負サービス、清掃サービスなど
   顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を受けとる場合
2. 顧客が所有する土地で行われる建物建築工事契約など
   顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じたり資産の価値が増加したりするため、それにつれて顧客が資産を支配することになる場合
3. コンサルティングサービス、ソフトウェアの制作、建物建築工事など
   顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、対価を収受する強制力のある権利を有している場合

これらの取引は一定の期間にわたり履行義務を充足するため、その進捗度を合理的に見積もり、それに基づいて収益を一定の期間にわたり計上することが必要になります。

契約と履行義務が1対1の関係でない取引

ソフトウェアの開発とその運用保守サービスが一つになった契約の場合、1つの契約の中に複数の履行義務が含まれることになります。
これらの取引は、ソフトウェアの開発と運用保守サービスの契約上の価格と、各サービスを単独で販売する際の価格とが異なる場合には、取引価格の再配分を行って売上計上額を決定することが必要になります。
たとえば、①ソフトウェアの開発が100万円、②その運用保守サービスが150万円という契約で、それぞれを単独で販売する際の価格が①150万円、②150万円の場合、独立販売価格の比率で契約上の価格を配分し①125万円、②125万円とすることが必要になります。

出典：公益財団法人 財務会計基準機構 企業会計基準委員会「企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準」2020年3月31日改定

出典：公益財団法人 財務会計基準機構 企業会計基準委員会「収益認識に関する会計基準の適用指針の設例」2018年3月30日

まとめ

2021年4月から適用が開始された「収益認識に関する会計基準」の導入にあたって、影響が及ぶ範囲が広く関係する部署も多くなる可能性があります。実行段階で方向の修正を行うと、混乱する部署も増えるでしょう。計画段階で関係各部署からメンバーを集め、全体の方向性や導入内容を入念に検討することが重要です。

また一度導入して終わりではなく、日常業務への落とし込みを行いながら継続的に改善していくことが必要になるでしょう。実務への影響や、影響が大きい業界については、下記の記事で紹介しておりますので、合わせてご確認ください。

経理プラス：必見！21年4月強制適用の新収益認識基準の注意点と影響が大きい業界

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。