消費税の経過措置とは　今から経理担当者ができること

2019年10月に消費税率が引き上げられました。それにあわせて、消費税については経過措置が設けられています。いわゆる「軽減税率」と混同されがちな本制度について、あらためて確認をしていきましょう。

消費税の経過措置とは

消費税の経過措置とは「税率変更の前後にまたがる取引についての取り扱い」をまとめたものです。
社会に流通する商品やサービスの中には、契約の締結と実際の引き渡し、消費の時期がずれるものがあり、例として以下のものが挙げられます。

電車の回数券
映画館や遊園地等の前売り券

など

2019年9月に映画の前売り券を買って10月に映画館に行った場合、消費税率は8%なのか10%なのかについて整理されているのが、消費税の経過措置です。

経過措置の具体例

大前提として、経過措置が適用されないものについては、2019年9月までに契約されていたとしても、実際の引き渡しや提供が10月以降であれば新税率（10%）が適用されます。

経過措置には次のものがあります。

旅客運賃等
電気料金等
請負工事等
資産の貸付け
指定役務の提供
予約販売に係る書籍等
特定新聞
通信販売
有料老人ホーム
家電リサイクル法に規定する再商品化等

請負工事等の取り扱い

指定日（2019年3月31日）までに締結された請負契約（住宅の建設や機械装置の製造など）で、2019年10月1日以降に引き渡しが行われるものについては、旧税率が適用されます。

この制度については誤解される方も多いようですので、以下に例を示します。

例1）
例2）
例3）

一部の住宅メーカーなどが「2019年3月までに契約をしないと消費税が高くなります！」という売り文句で、駆け込み需要を狙い積極的な営業をかけていたのは、指定日までに契約をすれば旧税率が適用されるためだったのです。

経理処理担当者は、全容を把握しなければならない！

経過措置でもう一つ重要なのは、適用は強制だということです。「経過措置に該当をしているけど新税率を適用すればいいや」とはならないのです。

この制度について「当社の事業には関係なさそうだな……」と思われた方もいるかもしれません。しかし、自社の事業（売上）が経過措置に該当していなくても、費用側には該当するものが混在している可能性があります。

電気や水道等の料金
リース料の支払い

これらの取引は、多くの企業で発生しています。

他にも、たとえば次のような取引には特に注意が必要でしょう。

定期購読やメンテナンスサービス

定期的に書籍が届くようなサービスは、1年払いや3年払いのものが珍しくありません。また定期保守契約の場合、契約締結の時期や実際に保守を受ける時期にズレが生じます。これらの取引については「いつからサービスの提供を受けているのか」「途中で契約内容を変更することはできるのか」などの条件を確認する必要があります。また、取引先から出てくる明細はしっかりと確認するようにしましょう。