インボイス制度とは?消費税軽減税率導入時の留意点

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「インボイス制度」という言葉を聞いたことがありますか。
2019年10月に行われた消費税10%への引き上げ、及び軽減税率導入に伴って、税金計算のベースとなる証票制度がインボイス制度です。今回はこのインボイス制度について、ご紹介していきます。

インボイス制度概要と軽減税率導入

インボイス制度とは税金計算のベースとなる証票制度です。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。

消費税率が10%に増税されると、同じものを買ったとしても増税分だけ税金を多く支払うことになるため、国民の生活はより苦しくなります。たかが2%の増税、切り詰めた生活を送る家庭にとっては死活問題です。

今回の増税による生活の圧迫を緩和するために設けられる制度が軽減税率の制度です。米国を始めとする先進諸国で運用されているこの制度は、食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みです。軽減税率は日本においても2019年10月より導入されました。

軽減税率を公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要があります。支出項目を正しく選別するための制度として、現在は請求書等保存方式を採用していますが、2023年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が採用されることが決定しています。

インボイスはなぜ必要?消費税との関係は?

インボイス制度では、軽減税率の対象品目や消費税の税率・金額等を明記した「適格請求書等」(インボイス)の保存を要件に仕入税額控除が認められます。したがってインボイスがなければ、一般課税の課税事業者は消費税の納税額が増えてしまうことになるのです。


意外に感じられるかもしれませんが、軽減税率導入前の「請求書等保存方式」(~2019年9月末)やインボイス制度導入前の「区分記載請求書等保存方式」(2019年10月~2023年9月末)では、「課税仕入れに係る対価の額」(「区分記載請求書等保存方式」では、税率ごとに合計した対価の額も必要)の記載は求められていても、「消費税額」そのものは記載要件にありません。そればかりか3万円未満の取引については、請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用が認められています。


これに対してインボイス制度は厳格です。適格請求書等(インボイス)に書かれた消費税額しか仕入税額控除の対象になりませんし、3万円未満の取引についても、一部の販売形態やサービスを除いて請求書等の保存が求められます。

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インボイス制度が導入されると何が起こる?

インボイス制度が導入されると、次のような変化が起こると考えられます。

年間売り上げ1000万以下でも消費税を納めることに

現行法では、基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者については「免税事業者」として消費税の納税義務が免除されています。この免税事業者という取り扱いはインボイス制度導入後も認められますので、インボイス制度導入後も基準期間等の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税を納める必要はありません。

ところが、世間では「売上が年間1,000万円以下でも消費税を納めることになる」というような誤解が生じています。その原因と考えられるのは、インボイス制度導入後に「適格請求書等」(インボイス)を発行できる事業者が「適格請求書発行事業者」に限られるようになることです。「適格請求書発行事業者」とは事前に税務署による登録を受けた事業者のことで、登録が受けられるのは「課税事業者」のみとなります。つまり免税事業者のままでは、2023年10月から「適格請求書等」(インボイス)を発行することができないのです。


この現状から、インボイス制度導入に備えて「適格請求書等」(インボイス)を発行するために基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を自ら提出し、課税事業者になるケースがでてくるのではないかと考えられています。

課税業者は免税業者との取引ができない

免税事業者のままで「適格請求書等」(インボイス)を発行することができないことは前述のとおりです。このことから、インボイス制度の下では課税事業者は免税事業者と取引ができなくなるというようなことも言われています。実際にそのような規制が始まるわけではありませんが、インボイス制度導入後は免税事業者が売り手となる場合、「適格請求書等」(インボイス)を発行できないという点が取引上不利になるのは事実です。

現行法では免税事業者から購入した物やサービスであっても、購入側(課税事業者)は仕入税額控除を適用することができます。例えば課税事業者A社が免税事業者B社から1,100円(うち消費税額100円)の商品を購入した場合、最大100円がA社の仕入税額控除の対象です。仮に100円の仕入税額控除が適用できる場合、A社は課税売上によって受け取った消費税額から100円を控除した金額を納税額とすることができます。

しかしインボイス導入後は、免税事業者B社から商品を購入しても仕入税額控除は認められません。そうした状況で課税事業者C社(適格請求書発行事業者)が現れて、B社と同じ商品を同額の1,100円でA社に売ると提案した場合、A社からすれば同じ金額・同じ商品であるなら、仕入税額控除を受けられる分だけC社から購入した方が得をします。この状況からインボイス制度導入後は、課税事業者は免税事業者と積極的に取引をしなくなるのではないかと予想されています。

軽減税率で記帳・経理が複雑に

軽減税率の導入によって、2019年10月から区分記載・区分経理がルール化されています。区分記載・区分経理とは、8%と10%の2つの税率を分けて請求書等を作成したり、帳簿を記載したりするルールのことで、これには非常に複雑な経理を必要とします。インボイス制度導入後も、引き続き区分記載・区分経理を行わなければなりません。

インボイス制度による変化

インボイス制度導入による最も大きな変化は、適格請求書発行事業者しか適格請求書等(インボイス)を発行できなくなることです。それによって、一番影響を受けるのは免税事業者になります。
中小企業や個人事業主、フリーランスなど、課税事業者を相手に取引を行うすべての免税事業者が価格競争の上で不利となります。そのため、思うように売上が得られない状況が始まることを覚悟する必要があるでしょう。


ただし、免税事業者が発行する請求書等であっても、ただちに仕入税額控除の対象から外れるわけではありません。経過措置として、インボイス制度の導入からしばらくの間は現行の「区分記載請求書等」であっても、一定割合の仕入税額控除が認められます。

経過措置仕入税額控除の割合
令和5年10月から令和8年9月末まで仕入税額相当額の80%
令和8年10月から令和11年9月末まで仕入税額相当額の50%

請求書等保存方式と適格請求書等保存方式(インボイス制度)の違いは?

「請求書等保存方式」について

  • 「請求書等保存方式」は、帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としているが、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。
  • 単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの(インボイス)がなければ適正な仕入税額の計算は困難。

「適格請求書等保存方式」について

  • 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。
  1. 課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。
  2. 「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。
  3. 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。

2019年10月の軽減税率導入時より、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を明記することを求められています。

軽減税率では、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行う際は、税率ごとに金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税額計算を行うことになります。

仕入税額控除は、従来どおり「帳簿」と「請求書等」の保存を要件としています。ただし、売り手側に区分記載請求書等の発行は義務付けられておらず、もし請求書に税率の記載がない場合には、買い手側が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の適用を受けることができるというルールです。どちらかと言えば、性善説に基づく制度といえます。

2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が始まります。インボイス制度は登録事業者が発行した請求書(インボイス)の保存を要件として、仕入税額控除を認める制度です。
従来の請求書保存方式と異なるのは、事前登録を行った適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」、あるいは「適格簡易請求書」のみが、税額控除の要件を満たす請求書等と認められる点です。買い手側が恣意的な操作をする余地が少なくなっており、どちらかと言えば、性悪説に基づく制度といえます。

実際に導入される規制内容・時期は不確定?

ここまで今後導入予定のインボイス制度の概要と背景をご紹介してきました。
以下では、補足情報としての留意点をいくつかご紹介します。

インボイス制度導入により、事業者側の手間が増えることが想定される

事業者の立場からすると、インボイス制度に準じた体制を整えるために追加コストが発生します。例えば、専用ソフトウエアの購入が必要となるケース、これまでの業務フローを見直すケースも出てくることでしょう。特に、インボイスを受け取る側は、対象品目か否かの判断に加えて、相手先が適格請求書発行事業者か否かによって、消費税の控除ロジックを区別する必要が生じます。

インボイス制度が導入される頃には、クラウド会計システムがより多機能化していて、上述の不安は杞憂に終わることを期待しますが、どうなるのでしょうか。いずれにしても、情報収集を継続する必要がありそうです。

インボイス制度の詳細や導入時期は?

平成28年度税制改正大綱には、以下のような記載があります。

軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税の確保の観点から、中小・小規模事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後3年以内を目途に、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性、軽減税率制度導入による簡易課税制度への影響、経過措置の適用状況などを検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずる。

平成28年度税制改正大綱

つまり、中小・小規模事業者への悪影響が大きく混乱が見込まれる場合には、一部経過措置を講ずる可能性があるということです。

税制改正大綱では、軽減税率とセットで語られていますが、あくまでもインボイス制度は、今後の消費税率アップで見過ごせなくなった益税を排除するための措置として軽減税率とは別に理解することが必要なようです。軽減税率ばかりに注目が集まっていますが、実はその裏で特に免税事業者にとって大きな消費税の計算方法の改正が予定されていることを覚えておいてください。

「適格請求書等」(インボイス)の具体的な記載事項や開始時期等は、こちらの記事で解説しています。

経理プラス:2023年にインボイス方式が導入!請求書等保存方式から何が変わるのか

まとめ

ここまで、インボイス制度について、導入される背景、制度の概要を見てきましたが、いかがだったでしょうか。インボイス制度導入に備えた心構え・準備を開始するきっかけにしていただければと思います。

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この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。