インボイス制度とは?消費税軽減税率導入時の留意点

インボイス制度とは?消費税軽減税率導入時の留意点

「インボイス制度」という言葉を聞いたことがありますか。
2019年10月に行われた消費税10%への引き上げ、及び軽減税率導入に伴って、税金計算のベースとなる証票制度がインボイス制度です。今回はこのインボイス制度について、ご紹介していきます。

インボイス制度とは

まず、インボイスとは、適用税率や消費税額が正確に記されている請求書(適格請求書)のことを指します。税額が正確にわかるものであることがポイントです。

そして、インボイス制度(インボイス方式)とは、正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度です。インボイス制度(インボイス方式)は2023年10月から導入されます。

以前は仕入税額控除のためには、請求書の保存が必要でしたが、その請求書には適用税率や税額の記載は義務付けられておりませんでした。税率が一定であれば請求額さえわかれば税率の記載がなくとも税額がわかりましたが、軽減税率の導入により、正確に税率を把握する必要が生じたため、インボイス(適格請求書等)が必要になりました。

今回の増税による生活の圧迫を緩和するために設けられる制度が軽減税率の制度です。米国を始めとする先進諸国で運用されているこの制度は、食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みです。軽減税率は日本においても2019年10月より導入されました。

以下では、より詳細にインボイス制度やそれによって起こること、留意点を解説します。

また、「インボイス」という言葉を使う際に注意してほしいのが、貿易用語の「インボイス」との混同です。貿易用語の「インボイス」は通関のための書類です。発送人が誰で、誰に送るのかを記載した送り状であり、商品名や価格、数量が記載を記載した明細書や請求書の役割も持つ書類で、輸出入が多い企業では頻出する言葉でしょう。

英語の「インボイス」の直訳が「請求書」ですので当然ですが、こちらの記事で紹介する「インボイス(制度)」も貿易用語の「インボイス」も、どちらも請求書が関連する言葉です。誤認されることは多くないと思いますが、使用する際には念頭に置きましょう。

インボイスはなぜ必要?消費税との関係は?

インボイス制度では、軽減税率の対象品目や消費税の税率・金額等を明記した インボイス (適格請求書等)の保存を要件に仕入税額控除が認められます。

仕入税額控除は、仕入の際に発生した消費税を控除する制度です。消費者に届くまでの過程で事業者間で生じる消費税を控除することで、消費税を重複して課税しないようにする目的があります。

したがって、インボイス制度導入以降は、インボイス(適格請求書等)がなければ、仕入税額控除を受けられず、課税事業者は消費税の納税額が増えてしまうことになるのです。

簡単には先述しましたが、軽減税率導入前の「請求書等保存方式」(~2019年9月末)やインボイス制度導入前の「区分記載請求書等保存方式」(2019年10月~2023年9月末)では、「課税仕入れに係る対価の額」(「区分記載請求書等保存方式」では、税率ごとに合計した対価の額も必要)の記載は求められていても、「消費税額」そのものは記載要件にありません。そればかりか3万円未満の取引については、請求書等の保存がなくとも仕入税額控除の適用が認められています。

これに対してインボイス制度は厳格です。インボイス(適格請求書等)に書かれた消費税額しか仕入税額控除の対象になりませんし、3万円未満の取引についても、一部の販売形態やサービスを除いて請求書等の保存が求められます。

軽減税率によって税率が複雑化したことで、インボイスの運用が厳しく求められているのです。

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インボイス(適格請求書)発行の注意点

2023年のインボイス制度導入以降、仕入税額控除のために必要になるインボイスですが、インボイスを発行できるのは登録された課税事業者に限られ、免税事業者は発行できないということは重要な注意点です。

免税事業者とは、一般に、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者を指します。免税事業者は消費税を納付する義務がありませんが、インボイス(適格請求書)を発行することができません。

このため、インボイス制度の導入以降は様々な変化を生まれることが予想されます。

インボイス制度が導入されると何が起こる?

インボイス制度が導入されると、次のような変化が起こると考えられます。

年間売上高が1,000万以下でも消費税を納める事業者が増加する

現行法では、基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者については「免税事業者」として消費税の納税義務が免除されています。この免税事業者という取り扱いはインボイス制度導入後も認められますので、インボイス制度導入後も基準期間等の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税を納める必要はありません。

しかしながら、免税事業者の要件に収まる売上高の事業者でも消費税を納める事業者が増加することが予想されます。その理由は、上述した通り、インボイス制度導入後に、インボイス(適格請求書等)を発行できる事業者が「適格請求書発行事業者」に限られるようになることです。「適格請求書発行事業者」とは事前に税務署による登録を受けた事業者のことで、登録が受けられるのは「課税事業者」のみとなります。つまり免税事業者のままでは、2023年10月からインボイス(適格請求書等)を発行することができないのです。

この現状から、インボイス制度導入に備えて、インボイス(適格請求書等)を発行するために基準期間等の課税売上高が1,000万円以下の事業者が「消費税課税事業者選択届出書」を自ら提出し、課税事業者になるケースがでてくるのではないかと考えられています。

課税事業者は免税事業者との取引が減少する

免税事業者のままではインボイス(適格請求書等)を発行することができないことは前述のとおりです。このことから、インボイス制度の下では課税事業者は免税事業者と取引が減少することが予想されます。実際にそうなるような具体的な規制が始まるわけではありませんが、インボイス制度導入後は免税事業者が売り手となる場合、インボイス(適格請求書等)を発行できないという点が取引上不利になるのは事実です。

現行法では免税事業者から購入した物やサービスであっても、購入側(課税事業者)は仕入税額控除を適用することができます。例えば課税事業者A社が免税事業者B社から1,100円(うち消費税額100円)の商品を購入した場合、最大100円がA社の仕入税額控除の対象です。仮に100円の仕入税額控除が適用できる場合、A社は課税売上によって受け取った消費税額から100円を控除した金額を納税額とすることができます。

しかしインボイス制度導入後は、免税事業者B社から商品を購入しても仕入税額控除は認められません。そうした状況で課税事業者C社(適格請求書発行事業者)が現れて、B社と同じ商品を同額の1,100円でA社に売ると提案した場合、A社からすれば同じ金額・同じ商品であるなら、仕入税額控除を受けられる分だけC社から購入した方が得をします。この状況からインボイス制度導入後は、課税事業者は免税事業者と積極的に取引をしなくなるのではないかと予想されています。

軽減税率で記帳・経理が複雑に

軽減税率の導入によって、2019年10月から区分記載・区分経理がルール化されています。区分記載・区分経理とは、8%と10%の2つの税率を分けて請求書等を作成したり、帳簿を記載したりするルールのことで、これには非常に複雑な経理を必要とします。インボイス制度導入後も、引き続き区分記載・区分経理を行わなければなりません。

経理プラス:経理関係者に衝撃走る!インボイス方式導入と事務負担の増大

事業者側の業務見直し、手間が増える

事業者の立場からすると、インボイス制度に準じた体制を整えるために追加コストが発生します。例えば、ソフトウエアの購入・入れ替えが必要となるケース、これまでの業務フローを見直すケースも出てくることでしょう。特に、インボイス(適格請求書等)を受け取る側は、対象品目か否かの判断に加えて、相手先が適格請求書発行事業者か否かによって、消費税の控除ロジックを区別する必要が生じます。

インボイス制度が導入される頃には、クラウド会計システムがより多機能化していて、上述の不安は杞憂に終わることを期待しますが、いずれにしても、情報収集を継続する必要がありそうです。

2023年10月以降のインボイス(適格請求書等)の具体的な記載事項や開始時期等は、こちらの記事でも解説しています。

経理プラス:2023年にインボイス方式が導入!請求書等保存方式から何が変わるのか

インボイス制度による変化と免税事業者への経過措置

インボイス制度導入による最も大きな変化は、適格請求書発行事業者しかインボイス(適格請求書等)を発行できなくなることです。それによって、一番影響を受けるのは免税事業者になります。
中小企業や個人事業主、フリーランスなど、課税事業者を相手に取引を行うすべての免税事業者が価格競争の上で不利となります。そのため、思うように売上が得られない状況が始まることを覚悟する必要があるでしょう。


ただし、免税事業者が発行する請求書等であっても、ただちに仕入税額控除の対象から外れるわけではありません。経過措置として、インボイス制度の導入からしばらくの間は現行の「区分記載請求書等」であっても、一定割合の仕入税額控除が認められます。

経過措置仕入税額控除の割合
2023年10月から2026年9月末まで仕入税額相当額の80%
2026年10月から2029年9月末まで仕入税額相当額の50%

(参考):国税庁 消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式が導入されます。

請求書等保存方式と適格請求書等保存方式(インボイス制度)の違いは?

「請求書等保存方式」について

  • 「請求書等保存方式」は、帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としているが、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。
  • 単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの(インボイス)がなければ適正な仕入税額の計算は困難。

「適格請求書等保存方式」について

  • 「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式。
  1. 課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられている。
  2. 「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられている。
  3. 免税事業者は「インボイス」を発行できない。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができない。

(注)「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類。欧州においては、免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けているが、「インボイス」の様式まで特定されているものではない。

2019年10月の軽減税率導入時より、事業者が発行する請求書に「軽減税率の対象品目である旨」及び「税率ごとに合計した対価の額」を明記することを求められています。

軽減税率では、税率が複数存在する状態が生じますので、仕入税額控除を行う際は、税率ごとに金額を集計し税額計算を行う「区分記載請求書保存方式」により税額計算を行うことになります。

仕入税額控除は、従来どおり「帳簿」と「請求書等」の保存を要件としています。ただし、売り手側に区分記載請求書等の発行は義務付けられておらず、もし請求書に税率の記載がない場合には、買い手側が事実に基づき追記することで、仕入税額控除の適用を受けることができるというルールです。どちらかと言えば、性善説に基づく制度といえます。

2023年10月からは「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が始まります。インボイス制度は登録事業者が発行したインボイス(適格請求書等)の保存を要件として、仕入税額控除を認める制度です。
従来の請求書保存方式と異なるのは、事前登録を行った適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書」、あるいは「適格簡易請求書」のみが、税額控除の要件を満たす請求書等と認められる点です。買い手側が恣意的な操作をする余地が少なくなっており、どちらかと言えば、性悪説に基づく制度といえます。

まとめ

ここまで、インボイス制度について、導入される背景、制度の概要を見てきましたが、いかがだったでしょうか。インボイス制度導入に備えた心構え・準備を開始するきっかけにしていただければと思います。

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● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。