【経理ニュース速報】インボイス制度に向けシステム導入費を最大75%補助へ！

経済産業省は中小企業を対象に会計や経理をデジタル化するソフトウェアの導入費の最大75%を支援する補整予算を設けました。これにより、企業は会計ソフトをはじめとするITツールの利用料、購入費用に対する補助を今まで以上に受けられることとなりました。

インボイス制度で懸念される経理の負担増

2023年10月よりインボイス制度が導入されます。2019年に軽減税率が導入されたことにより8%と10%の2つの税率が混在するようになりました。これにより仕入税額控除を行う際には商品ごとに税率を把握する必要が発生しました。税率を把握するためには、仕入税額控除の要件を満たす適格請求書を発行する必要がありますが、現行の区分記載請求書よりも記載項目が多く経理への負担が増大する懸念されています。

経理プラス：インボイス制度とは？2023年導入までに免税事業者が必要な対応を解説

また、取引先に免税事業者がいる場合、課税事業者と分けて計算する必要があり、経理の手間が増えることとなります。
これらを踏まえて経済産業省は会計ソフト等のITシステムを中小企業が導入する際に補助金として支援することとなりました。

補助金の対象となるシステムと補助額

インボイス制度を踏まえて令和3年度の補正予算では企業間取引のデジタル化を推進する形となりました。大きく3つの点で変更がありました。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

会計ソフトをはじめとする経理システム導入時の費用に対する補助率が引き上げられました。

従来は50%の補助額であったのに対して、50万円以下の場合は75%、50万円～350万円の場合は約67%の補助率となります。
参考：経済産業省　サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）令和３年度補正予算の概要

クラウド利用料を２年分まとめて補助

昨今、ITシステムがオンプレミス型からクラウド型に移行しています。こうした状況を踏まえ、今までクラウド利用料は1年分が補助対象でしたが、最大で2年分のクラウド利用料が補助の対象となりました。

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

従来はソフトウェア購入費やクラウド利用費（１年分）、導入関連費が補助の対象でしたが、新たにPCやレジなどのハードウェア購入費も対象となりました。

インボイス制度に円滑に対応するためには煩雑な紙処理ではなくシステム活用による業務効率化が必要になります。補正予算により補助額が増大したことでシステム導入のハードルが下がり、今後さらに経理のシステム化が推進されることでしょう。

インボイス制度に合わせて経理のシステム化を進めていくことが重要

前述の通り2023年10月からインボイス制度が始まります。また、2022年1月から改正電子帳簿保存法により、「電子保存の義務化」が制度化されました。この改正は2年間の猶予期間が設けられたものの後々対応しなければならない制度変更です。
経理システムを導入する場合、システム選定や試運転期間等を考慮すると早期にシステム化に向けて検討することで余裕をもって制度変更に対応することができるでしょう。
直前に焦ることがないようにしっかりと情報収集をして対応できるように進めていきましょう。

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