固定費と変動費――なぜ固定費の引き下げが重要なのか?

今日、日本では好景気が続いているといわれていますが、中小零細企業においては厳しい景況感が続いています。
そんな中、あらためて「無駄な費用を削る」ことについて検討している企業も多いのではないかと思います。今回はその見直しの一大観点である「固定費と変動費」について学んでいきます。

 

何のために費用を2つに分ける?

企業が負担する費用は、2つに分けることができます。売上の数字に関わらず計上される「固定費」と、売上の数字に比例する形で計上される「変動費」です。「損益分岐点分析」という作業を進めるために費用を分類する必要があります。
今回はそんな固定費と変動費の具体例、そしてなぜ多くの企業が人件費を中心としたリストラに乗り出すのか確認してみます。

 

固定費の具体例

固定費には以下のような経費が該当します。

  • 事務所や工場、社宅などの家賃
    なかには売上に連動するような家賃もあるようですが、ほとんどの場合には売上の計上額に関わらず一定額を支払います。
  • 固定資産税(償却資産税)や自動車税
    建物や土地、機械装置などの設備や自動車は、所有しているだけで一定の税金を負担します。これら所有に対する税金は、所得(利益)や消費に対する税金と異なり、事業活動がどのように変化しても負担が変わりません。
  • 保険料
    万が一のためにかけておく保険の費用は、契約の内容に基づいて決められるので事業の状況には影響を受けません。
  • 支払利息
    利息は借入金の残高に応じて負担します。したがって、業績が変動しても計上額が変わりません。
  • 人件費(一部を除く)
    人件費の多くは、売上があがってもあがらなくても計上されます。

 

変動費の具体例

  • 商品や製品の仕入、原材料費など
    卸売業や小売業、製造業、建設業など、具体的な物体や建造物に関わる仕事においては、売上が伸びれば伸びるほど、それに関連する仕入原価も増えていきます。
  • 外注費や運送費、生産活動に関わる水道光熱費
    製品を多く作るためには、それだけ多くの外注先に頼る必要があります。また生産した物を運ぶための費用もかかります。工場が稼働すれば、それに伴う水道光熱費も発生します。
  • 生産現場に関わる人件費
    固定費に該当しない人件費として、製造や建設の現場に関わる人件費が挙げられます。工場や建設現場の稼働時間が伸びれば、それだけ人件費も増えていくでしょう。

 

実際には厳密な分類は難しい

上記では固定費と変動費に分類しましたが、実際には分けることが難しい費用が多数あります。その典型例が人件費です。売上があってもなくても毎月の給与賃金は発生します。その一方、確かに現場に関わる人件費は生産活動が停滞すれば計上されません。広告や広報に関わる営業促進費用や、設備に関わる修繕費など売上との関係性がわかりづらい費用も多数あります。これら分類が難しい項目については「準固定費・準変動費」などと分類されることもあります。

 

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なぜ固定費の引き下げが企業業績の改善に有効なのか?

企業がコスト削減を考えたとき、最初に取り組むのは固定費の削減だといわれています。理由は簡単で、前述の通り、固定費の金額は「売上に関係なく」計上されるからです。

極端な例を考えてみましょう。これまで工場の家賃に100万円を支払っていました。それが今月から50万円に値下がりしました。これによって、売上の数字にはどんな影響があるでしょうか? 答えは「何もない」です。

その一方、例えば製品製造に係る原材料費を削ったらどうなるでしょう? おそらく製品の品質は低下するでしょう。結果、売上単価の交渉において不利な状況に追い込まれるでしょう。また最近では不正な手段で商品仕入や原材料費を削減する企業不祥事も相次いでいます(産地偽装や不正検査問題など)。売上に直接影響する変動費は、簡単に手を付けることはできないのです。

企業として1番行いたいことは「売上を下げずに費用を下げる」ということです。それを達成するためには、変動費を減らすよりも固定費を減らした方が簡単です。そのため、多くの企業は固定費の削減(家賃交渉、保険の見直し、融資条件の交渉など)に取り組むわけです。その中でも最たるものが人件費の見直しです。上で確認した通り、人件費には固定費と変動費の両面がありますが、その多くは固定費としての性質を有しています。結果、企業が手っ取り早く構造改革を成し遂げるために、人のリストラに着手するのです。

 

では、すべての固定費を削れば良いのか?

それでは、固定費の削減には何も問題がないのでしょうか?

決してそうではないことは、皆さんもよくご存知のはずです。
昨今、日本企業の競争力低下が指摘されていますが、その原因の1つが人材育成面です。事業創出力のある人間を育てるためには、企業はそれなりの人件費を投じなければなりません。また事務面やトラブルサポートなど、バックヤードに関しても優秀な人は必要不可欠です。
家賃交渉や融資条件も同様です。テナントオーナーや金融機関も、商売として当社と関わっているのですから、あまり無理な条件ばかりを強いていると、健全なお付き合いが阻害されることになります。

日本企業の競争力低下は、その企業の地力育成が劣化しているのではないか? といわれています。この地力を育てるための費用は、その多くが固定費に属しています。短期的には固定費の削減は企業業績の改善に役立ちますが、中長期的に考えた時にその影響を見誤ると、企業の寿命を大きく縮めることにもなりかねません。

 

まとめ

費用は固定費と変動費に分けられ、固定費は売上に関係なく、変動費は売上に比例して計上されます。企業がコスト削減を考えた時、売上と直接関係しない固定費に着手することが多いのは、固定費を減らしても売上には直接影響しないため、簡単に業績が改善できるからです。ただし、安易な固定費の削減は、その企業の中長期的な競争力を削ぐことにもなり兼ねないので注意が必要です。

 

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● 著者

松本 佳之

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士 1980年兵庫県に生まれる。2001年公認会計士二次試験合格。2002年関西学院大学商学部卒業、朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。2005年公認会計士三次試験合格、公認会計士登録。2007年税理士登録後独立し、北浜総合会計事務所を開設。監査法人勤務時代は企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。