【会計士監修】管理会計の基本を解説！財務会計との違いや目的など基礎知識を把握しよう

管理会計とは何か？

管理会計とは、その名のとおり、会社が内部で管理を行うための会計のことをいいます。経営者や管理者は、通常、この管理会計上の会計情報をもとにして、経営意思決定を行ったり、原価低減や業績改善のための施策を講じたりします。

管理会計上の会計情報は、あくまで会社内部で任意で使用するものですので、どのように管理会計上の会計情報を作成するかは会社によって異なります。適正な経営意思決定を行ったり、業績評価を正しく行って施策を講じることができるように、自社に最も適している管理会計制度を構築していくこととなります。

財務会計との違い

財務会計とは、株主や借入先の金融機関といった外部の利害関係者にディスクローズしたり、税金申告の基礎とするために行う会計のことをいいます。会社の財政状態、経営成績は重要な事項ですので、株主やその他の利害関係者に対して報告しなければなりません。

また、すべての会社は、決算を経て税金の申告をしなければなりません。この財務会計は、管理会計と違って、外部報告や税金計算を目的として行うものです。会社が独自の方法で外部報告をしたり税金計算をしてしまうと、その報告を見た利害関係者は正確に会社の状況を判断することができませんし、税金も不公平なものとなってしまいます。そのために、この財務会計は、会社が独自の方法で行うのではなく、一定のルールに従って、すべての会社が共通のルールの下で行わなければなりません。

管理会計と財務会計、いつ行う必要があるのか？

財務会計は、報告の期限や税金の申告の期限が定められているため、その期限内に行う必要があります。一方で、管理会計は、あくまで経営上行う任意のものですので、法令などで期限が決められている訳ではありません。そのため、管理会計と財務会計のそれぞれの目的での決算書などの作成を同じタイミングで行う必要はありません。財務会計に基づいて作成した決算書を基礎として、管理会計用の資料を加工して作成することもあります。

しかし、それぞれの目的は違うとは言え、いずれも会社の活動を会計数値に置き換えるものですので、まったく共通点がない訳ではありません。財務会計にも管理会計にも対応しているようなシステムを使用し、同じ情報を入力すれば、二つの目的での決算書その他の会計資料が作成できるような体制を作っておくことと効率的で迅速にそれぞれの目的に応じた資料を作成することができるので、望ましいと言えるでしょう。

限界利益の考え方

財務会計では、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益などといった利益が重要な指標となりますが、管理会計では限界利益という利益が重視されることが多いです。
この限界利益とは、売上高から変動費を差し引いたものをいいます。固定費は売上高に関係なく発生するものですので、必ず賄う必要があります。もし、限界利益から固定費を差し引くとマイナスになる、ということは固定費が賄えていないことを意味します。

原価計算を行っていて棚卸資産が計上される会社では、営業利益や経常利益が黒字であっても、限界利益から固定費を差し引いたものがマイナスという状態となることが考えられます。これが一時的であればよいのですが、継続してこの状態になるということは、一見、利益が出ているように見えても固定費が賄えていない状態が続いているということなので、危険です。限界利益を見ることでこのようなことがわかりますので、管理会計では限界利益という利益が重視されるのです。

損益分岐点分析の必要性

管理会計で特に大事な指標が損益分岐点（CVP）です。CVPとは、「Cost-Volume-Profit」の略です。損益分岐点とは、先ほど説明した限界利益と固定費が同額である状態をいいます。その状態が成立するときの売上高を損益分岐点売上高といいます。実際の売上高が損益分岐点売上高を上回っていないという状態は、赤字であることを意味します。そのため、ビジネスを行う上では、必ず損益分岐点売上高を把握し、それと比べて実際の売上高がどういう状態にあるか、ということを確認しなければなりません。

仮に損益分岐点売上高を下回っている場合は、次のような対策をとらなければなりません。

1. 売上高を増やす
2. 変動費割合を下げる
3. 固定費を減らす

これらの対策を実行して、損益分岐点売上高を上回るように改善していかなければ、継続してビジネスを行っていくことができません。このように損益分岐点はビジネスをどう進めていくかを考える上での大事な指標ですので、必ず確認すべき事項と言えるでしょう。

まとめ

一言に管理会計といっても、管理会計の方法は会社毎に異なるため多種多様です。ここで紹介した限界利益や損益分岐点分析といった考え方は管理会計の初歩の事項です。管理会計を導入する際には、多種多様な管理会計の手法をできるだけ多く情報を収集し、その中から、自社にあった管理会計制度を構築していく必要があるでしょう。

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