勘定科目内訳明細書の全16項目の書き方と注意点、簡素化について解説

勘定科目内訳明細書ってなに？

勘定科目内訳明細書を提出する目的とは

会社は原則1年に1回の決算を行い、法人税の確定申告を行うことが必要です。その確定申告提出資料には、勘定科目内訳明細書が含まれています。
税務署は勘定科目内訳明細書を元に、取引の実態性を把握したり、税務調査先の選定を行ったりしていると言われています。
また、銀行や投資家から資金を調達する際、調達元が事業内容を把握するために用いられることもあります。

提出期限はいつ？

原則、期末から2か月以内が提出期限です。ただし当該日が休日祝日にあたる場合は、翌平日が提出期限になります。
なお、前述の通り勘定科目内訳明細書は、法人税法に基づいて提出が求められている書類です。しかし実は、法人税法には「申告期限の延長の特例」制度があります。
これは、当該届け出を事前に税務署に行っておくことにより、提出期限を1カ月延長することができるというもの。1枚の書類を提出するだけで提出期限が伸びるため、出しておくと良いでしょう。

勘定科目内訳明細書の簡素化

平成30年度の税制改正により、勘定科目内訳明細書が簡素化されました。これは2019年4月1日以降に終了する年度以降が対象となり、具体的な内容は下記4点です。

1. 一定勘定科目の記載すべき件数が100件を超える場合、上位100件のみを記載する方法と、記載単位を支店ごと・事業所ごとに合算する方法の任意選択を適用
2. 貸付金および受取利息の内訳書の「貸付理由」欄、また借入金と支払利子の内訳書の「借入理由」欄等の削除
3. 仮払金（前渡金）と仮受金（前受金・預り金）の内訳書について、「取引の内容」欄を「摘要」欄に変更して自由記載欄化
4. 雑益、雑損失等の内訳書における固定資産売却損益の記載を不要とする

勘定科目内訳明細書の項目ごと書き方や注意点

1.預貯金等の内訳書

なお、国税庁の記載要領には現金残高を入れる定めはありません。ただし、現金残高を入れないと貸借対照表上の現金預金と一致しないこととなります。その結果、記載後のチェックが煩雑になるので、現金残高も入れておく方が良いでしょう。

2.受取手形の内訳書

なお、受取手形の内訳書については、同一取引先で金額合計が100万円以上のものを個別記載してください。その他の取引先分については、まとめて“その他”として記載して良いことになっています。ただし、まとめて記載した手形に割引手形が含まれている場合、当該手形のみ個別記載をすることが求められていることに注意が必要です。

3.売掛金の内訳書

通常、相手先の情報については契約書や請求書から転記します。しかし、稀に、決算時に情報が揃っていないケースが見受けられます（契約書がなく、請求書にも住所記載がない場合等）。記載がないからと言って、罰則が発生するわけではありません。しかし綺麗に書類を整えるためには、必要情報を決算前に整理しておきましょう。

なお、売掛金（未収入金）の内訳書については、同一取引先で金額合計が50万円以上のものを5件まで個別記載。その他の取引先分については、まとめて“その他”として記載して良いことになっています。

4.仮払金、貸付金及び受取利息の内訳書

仮払金（前渡金）と貸付金及び受取利息について、それぞれの内訳書を詳しく見ていきます。

＜仮払金（前渡金）の内訳書＞

仮払金（前渡金）の内訳書については、同一取引先で金額合計が50万円以上のものを5件まで個別記載。その他の取引先分については、まとめて“その他”として記載して構いません。ただし、相手先が自社役員や株主、関係会社の場合には、50万円以下でも個別記載が必要なので注意しましょう。

＜貸付金及び受取利息の内訳書＞

貸付金及び受取利息の内訳書については、同一取引先で金額合計が50万円以上のものを個別記載。その他の取引先分については、仮払金（前渡金）と同様にまとめて“その他”と記載して問題ありません。ただし、相手先が自社役員や株主、関係会社の場合、また期末残高がなくとも期中受取利息が3万円を超えるものは、個別記載が必要なので注意しましょう。

また、同一貸付先に異なる利率で貸付を複数件行っている場合、期末にもっとも近いタイミングで受け取った利息で用いた利率を記載します。このことも、実務上で大切なポイントです。

5.棚卸資産の内訳書

なお、業種によっては、品目を何段階にも細分化できる余地があるかもしれません。しかしキリがない部分のため、一定のグルーピングを行って、項目が多くなりすぎないようにしましょう。

6.有価証券の内訳書

期中に売却などが行われ、たとえ期末残高が0の場合でも記載が必要です。また、有価証券を証券会社経由で取得・売却した場合には、期中増（減）の明細・売却（買入）先の名称及び住所に、当該証券会社の情報を記載することを注意が必要です。

7.固定資産（土地と土地の上に存する権利、建物に限る。）の内訳書

期中に売却などが行われ、期末残高が0の場合でも記載が必要です。

8.支払手形の内訳書

一つの取引先に対する支払手形の総額が100万円以上のものは各別に記入し、その他のものは一括して記入して良いことになっています。また、100万円以上のものが5口未満の際は、期末残高が多額のものから5口程度記載してください。
なお、融通手形については各別に記入し、摘要欄にその旨を記載するようにしましょう。

9.買掛金の内訳書

未払役員賞与はその名の通り、役員に対する賞与に該当するものを対象とし、使用人兼務役員の使用人賞与に関しては対象となりません。また、一つの取引先に対する買掛金等の残高が50万円以上のものについては、各別に記入。その他のものは、一括して記入して構いません。
また、50万円以上のものが5口未満の際は、期末残高が多額のものから5口程度記載するようにしてください。

10.仮受金の内訳書-源泉所得税預り金の内訳書

仮受金（前受金・預り金）と源泉所得税預り金について、それぞれの内訳書についてご説明します。

＜仮受金（前受金・預り金）の内訳書＞

相手先別の期末残高が50万円以上のものは、各別に記載することとなっています。ただし役員や株主、関係会社については、金額に関わらず各別の記載が必要です。
また、社内預金がある場合には「相手先」欄に「社内預金」、そして「期末現在高」欄に期末現在高の合計額を記載。また、「取引の内容」欄には期中の支払い利子額（未払利子を含む）をそれぞれ記載します。

＜源泉所得税預り金の内訳書＞

11.借入金及び支払利子の内訳書

相手先別期末現在が50万円以上のものについては各別に記入し、その他は一括して記入します。ただし役員、株主及び関係会社については、期末現在高が50万円未満であっても各別に記入する点に注意してください。

また、借入金の期末残高がない場合でも、期中の支払利子額（未払利子含む）が3万円以上あるものについては各別に記入。さらに、利率欄において同一の借入先に対する利率が2以上ある場合には、期末にもっとも近い時期における支払利子の税率を記入します。

12.土地の売上高等の内訳書

棚卸資産として保有している土地（土地の上に存する権利を含む）を売却した、または土地等を仲介した場合には、取引金額の多額のものから各別に記入します。また、土地付建物を売却または仲介し、土地と建物の価額を区分経理していないときは、「売上金額（仲介手数料）」欄の上段にその価額の総額を記載してください。

会社によっては、土地の売却が頻繁に起こることもあるでしょう。その場合、土地の売上高等の内訳書については、3枚程度にまとめることが推奨されています。

13.売上高等の事業所別内訳書

14.役員報酬手当等及び人件費の内訳書

役員報酬手当等、また人件費の内訳書についてそれぞれご説明します。

＜役員報酬手当等の内訳書＞

役員報酬の記載欄は、下記のように内訳が分けられています。

＜人件費の内訳書＞

15.地代家賃等の内訳書-工業所有権等の使用料の内訳書

地代家賃、権利金等の期中支払、そして工業所有権等の使用料について、それぞれ内訳書についてご説明します。

＜地代家賃の内訳書＞

＜権利金等の期中支払の内訳書＞

権利金等を数回に分けて支払っている場合は、支払年月日ごとに記載します。

＜工業所有権等の使用料の内訳書＞

16.雑益、雑損失等の内訳書

科目別、かつ相手先別の金額が10万円以上のものについて記入することとされています。ただし一方、税金の還付金については金額を問わず記載が必要です。

勘定科目内訳明細書の内容にミスがあったらどうなる？

何らかの理由で勘定科目内訳明細書にミスが生じた場合、どうなるのでしょうか。結論から言うと、決算書と法人税申告書に誤りがなければ、大筋で問題ありません。

前述の通り、勘定科目内訳明細書は法人税申告に伴って提出を求められます。法人税申告の目的は適正な納税報告のため、納税報告に必要な決算書と法人税申告書に誤りがなければお咎めはないでしょう。単純に、決算書から勘定科目内訳明細書への転記ミスということになります。
一方、勘定科目内訳明細書に記載する前段階の決算書にミスがあれば、そもそも会計数値が誤っていることになるので問題です。決算書にミスが見つかり、引いては納税額が誤っていた場合、税務調査で指摘される可能性は大きいでしょう。

また、冒頭でご説明した通り、勘定科目内訳明細書は銀行融資など資金調達でも用いられます。金融機関や投資家は、この勘定科目内訳明細書を元に意思決定することも少なくありません。ここでミスがあれば、融資や投資金額に影響を与える可能性もありますので注意してください。

まとめ

勘定科目内訳明細書は記載項目が多岐にわたり、ボリュームがあると感じる方が多いかもしれません。しかし各記載項目を事前に理解しておけば、決算時に慌てずに済むはずです。必要情報は期中から証憑と合わせ、まとめておくようにしましょう。
また、平成30年度に税制改正が行われたように、書式や細かい部分は、今後も改正が生じる可能性があります。国税庁のホームページを適宜確認すると共に、顧問税理士などを活用して最新情報をインプットするよう心がけてください。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。