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消費税簡易課税と原則課税、得なのは?事業区分・課税売上高に注意し節税

消費税の納付額は通常、

課税売上等に係る消費税額(預かり消費税)-課税仕入れ等に係る消費税額(支払消費税)

で計算されます(原則課税)。

しかし、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、原則課税か簡易課税か事業者がお得な方を選べますし、簡易課税を選択すれば、支払消費税にかかる帳簿付けも必要なくなるので事務負担が軽くなります。今回は、簡易課税について説明します。

 

簡易課税制度とは?

簡易課税制度とは、預かった消費税、つまり売上に係る消費税の計算は原則課税と同じですが、支払った消費税の計算については、課税仕入れ等の計算をすることなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度です。
仕入控除税額とは、消費税を計算する際に、預かり消費税から差し引く税額のことで、簡易課税制度の下では、預かった消費税額に一定の割合を乗じて計算されます。この一定の割合をみなし仕入れ率といい、売上を6つの事業区分に分けて、それぞれの区分のみなし仕入れ率を適用します。
例えば、卸売業を営んでいる事業者であれば、みなし仕入れ率が90%ですので、預かり消費税×90%が仕入控除税額となります。

 

簡易課税制度で気を付けたいこと

簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を軽減しようという目的で導入されたので、適用に当たり条件があります。この条件は以下の通りです。

  • 前々年度の課税売上高が5,000万円以下
  • 「消費税簡易課税制度選択届出書」を適用しようとする開始日の前日までに提出する

届出を行った事業者は、最低2年間簡易課税制度が適用となり、原則課税に戻すことができません。また、届出を行っていても、基準期間の課税売上高が5,000万円超となった場合は原則課税となります。事業者にとっては、簡易課税を適用することにより、2年間トータルでお得になるかどうかを考える必要があります。課税売上高が5,000万円超になりそうな時は、原則課税になることも勘案し、支払消費税の計算ができる帳簿付けが必要となってきます。

 

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どんな時にお得になる?中小事業者は賢く選択、簡易課税と原則課税

簡易課税制度を適用すれば、支払消費税の計算のための帳簿付けは不要となるので、事務負担は明らかに減ります。しかし、事業者の状況によって、税負担は増す場合もあります。どのような場合に税負担が軽くなり、どのような場合に重くなるのでしょうか?

税負担が軽くなる場合

例えば、サービス業を営んでいる場合、みなし仕入れ率は第5種事業(サービス業等)の50%が適用されます。サービス業で売上に対する給与支払の割合が高い場合は一般的に税負担が軽くなると考えられます。

例えば、課税売上4,000万円(税抜)、給与が2,000万円、課税仕入が1,000万円(税抜)の会社を想定すると、原則課税の場合、預かり消費税が4,000万円×8%=320万円、支払消費税が1,000万円×8%=80万円となり、消費税の納付額は320万円-80万円=240万円です。

一方、簡易課税の場合、預かり消費税320万円にみなし仕入れ率を乗じて仕入控除税額とするので、仕入控除税額は320万円×50%=160万円となり、320万円(預かり消費税)-160万円(仕入控除税額)=160万円が納付額となります。よって簡易課税も適用したほうが、240万円-160万円=80万円お得になります。

税負担が重くなる場合

上記の事業者で、2,500万円の機械(課税仕入)を購入したとしましょう。すると原則課税の支払消費税の金額が(2,500万円+1,000万円)×8%=280万円となり、原則課税での消費税の納付額は320万円-280万円=40万円となります。一方、簡易課税の場合の納付額は160万円のままです。この場合は原則課税を適用したほうが160万円-40万円=120万円お得になります。

上記のモデルは、簡易課税と原則課税をわかりやすく説明するための簡易モデルであり、実際の消費税税額の金額と異なる場合がありますので、ご留意ください。

 

最後に

いかがでしたか?
簡易課税を選択すると事務負担は明らかに軽くなりますが、税負担は重くなる場合もあります。簡易課税を選択するかどうかの意思決定は、事業者の課税売上に対する課税仕入の割合を把握すること、大きな設備投資計画など課税仕入が増える事象がないかどうか考慮することが肝要です。また、簡易課税制度を1度選択すると、2年間は変更できませんので、2年間トータルでの節税効果を考えることも必要となります。

 

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