タイムスタンプとは？電子署名との違いや書類へ付与する方法

電子帳簿保存法や電子契約への対応を検討するにあたって理解しておくべき事項のひとつとして「タイムスタンプ」があります。タイムスタンプを用いて電子化された文書に時刻を付すことにより、電子文書の改ざんを防止し、電子文書に信頼性を付与することができます。

本記事では、電子帳簿保存法や電子契約において重要な役割を果たすタイムスタンプに関して、覚えておきたい基礎知識をご説明します。

また、電子帳簿保存法については以下の記事でくわしく解説していますので併せてご覧ください。

経理プラス：電子帳簿保存法とは？これを読めば電帳法の基本的な内容が分かります
無料ダウンロード：電子帳簿保存法とは？対象書類や遵守すべき保存要件を解説

タイムスタンプとは？

まずは、タイムスタンプの概要について解説していきます。

タイムスタンプの意味

タイムスタンプは電子文書に時刻を記録する技術を指します。しかし、タイムスタンプが果たす役割はそれだけでなく、存在証明と非改ざん証明があります。存在証明とは、特定の時点で電子文書が既に存在していたことを証明することです。また、非改ざん証明とは、電子文書が改ざんされていないことを証明することを意味します。つまり、タイムスタンプは時刻情報を記録することにより、電子文書内の情報の改ざんを防止する役割を果たしているのです。

電子署名との違い

タイムスタンプと似たものとして、電子署名があります。電子署名とは、電子化された文書に対する電子的な署名・サインです。紙の文書における手書きの署名や、記名押印と同等の扱いを受けます。文書の真正性を証明するために用いられる技術全般を総称して「電子署名」と呼び、公開鍵暗号方式という技術により文書の非改ざん性を証明する狭義の技術を「デジタル署名」と呼んで区別することもあります。

電子署名に似た技術として電子印鑑もありますが、十分なセキュリティを担保せずに利用することも可能であり、その場合には法的効力も劣ります。そのため、電子署名ほどの信頼性を獲得できていません。電子署名では、署名者本人が電子文書に署名したことを電子証明書により証明するとともに、その文書が改ざんされていないことを証明することが可能です。

タイムスタンプと電子署名は、電子文書が改ざんされていない真正なものであることを証明する点で共通しています。大きな違いは、電子署名が、それ自体では電子文書の作成時点を証明できない点にあります。

タイムスタンプの仕組み

それでは、タイムスタンプの仕組みについて、もう少し詳しく見ていきましょう。タイムスタンプには、「要求」「発行」「検証」という3つのプロセスがあります。

タイムスタンプの利用者は、電子文書のデータをハッシュ関数によってハッシュ値という固定の桁数の値に置き換えて、時刻認証局（TSA：Time Stamping Authority）に送ります。これが「要求」です。ハッシュ関数を使うと、元データが完全に同一であれば同じハッシュ値が算出されます。逆に、ハッシュ値から元データを復元することはほぼ不可能であり、元データの秘匿性を担保することができます。つまり、電子文書の内容を開示せず、時刻認証局に電子文書のデータを送ることができるのです。

タイムスタンプの「要求」を受けた時刻認証局は、受け取ったハッシュ値に時刻情報を結合させます。こうして結合されたものがタイムスタンプで、これを利用者に返送することを「発行」といいます。そして、タイムスタンプの発行を受けた利用者は、元の電子データとタイムスタンプのそれぞれのハッシュ値を計算します。それが一致することで、タイムスタンプの時刻時点で2つのデータが同一であり、改ざんされていないことを証明できる仕組みです。このように、元の電子データとタイムスタンプの同一性を確認することを「検証」といいます。

時刻認証局は、一般財団法人日本データ通信協会によって要件を満たすことが認定された第三者機関であり、それによってタイムスタンプの信頼性が公的に担保されています。

タイムスタンプを利用するメリットとデメリット

続いて、タイムスタンプを利用する場合のメリットとデメリットをご紹介します。

タイムスタンプを利用するメリット

タイムスタンプのメリットは、電子帳簿保存法やe-文書法に対応できる点にあります。e-文書法と電子帳簿保存法は、文書を電子データで保存することを認める法律です。e-文書法は、会社法や商法などに基づく民間企業の法定保存文書を、電子帳簿保存法は国税関係書類などの法定保存文書を対象にしています。国税関係書類には、総勘定元帳や仕訳帳などの帳簿類、貸借対照表や損益計算書などの決算関係書類、納品書や請求書、契約書などの取引関係の書類などがあります。

また、タイムスタンプは電子契約に用いることも可能です。電子署名にタイムスタンプを組み合わせることで、電子データとしての安全性や信頼性を担保し完全性を確保できます。そのため、この場合には電子署名が10年まで有効と認められています。これに対して、タイムスタンプのない通常の電子署名の有効期限は1年から3年とされており、これは時の経過とともに暗号が破られるリスクがあるためです。電子契約の場合にタイムスタンプを利用する優位性がここにあります。

タイムスタンプを利用するデメリット

タイムスタンプの利用にあたってのデメリットや注意点としては、導入に伴うコストが挙げられます。また、必要な書類すべてにタイムスタンプを付与するには、担当者が操作に習熟した上で、もれなく手続きを実施していく必要があります。紙で書類を保存するコストや手間と総合的に比較して、導入を検討する必要があるでしょう。

書類にタイムスタンプを付与するには？

タイムスタンプの仕組みは解説しましたが、実際にはどのような利用手順になるでしょうか。

書類にタイムスタンプを付与する準備

まずは、タイムスタンプを付与する電子文書を用意します。もともとの文書が紙の場合、書類をスキャンしてPDFなどのデータに電子化する必要があります。

タイムスタンプを付与する主な方法

時刻認証局との契約

第一に、時刻認証局が用意したサービスやシステムを利用する方法があります。時刻認証局と契約が済んだら、タイムスタンプを付与したい電子文書に関して、時刻認証局にタイムスタンプを要求します。具体的には、電子文書をハッシュ値に変換したものが時刻認証局に送られ、それに時刻情報が付加されたタイムスタンプが時刻認証局から発行されます。

タイムスタンプの付与に対応した会計システムなどの導入

その他に、タイムスタンプを付与できる会計システムや電子契約システム、文書管理システムのサービスを利用する方法があります。これらのサービスの中には、時刻認証局とデータを送受信してタイムスタンプの発行を受けるプロセスが組み込まれています。サービス提供会社によって料金や特徴、使いやすさなども異なるため、比較して自社の目的に合ったシステムを選ぶとよいでしょう。

Adobe Acrobat Readerによるタイムスタンプの付与

PDFの電子文書については、Adobe社のAcrobat Readerでタイムスタンプを利用することも可能です。Acrobat Readerの画面で、「編集」から「環境設定」の画面に入り、「署名」、「タイムスタンプサーバーを設定」と進むと初期設定ができます。設定完了後は、PDFファイルを開いた画面で「ツール」「証明書」を選択した後の画面で「タイムスタンプ」のボタンを押すと、PDF文書にタイムスタンプが付与されます。

タイムスタンプは、電子帳簿保存法対応や電子契約とセットで導入しよう

本記事では、タイムスタンプとは何か、利用するメリット、具体的な利用方法などを解説しました。電子帳簿保存法への対応や電子契約の利用において、重要な役割を果たす技術であることが理解できたのではないでしょうか。

導入による事務負担やコストは発生しますが、ペーパーレス化の実現による長期的なメリットは非常に大きいと言えます。自社の事業規模や人員の状況、業務フローなども踏まえ、電子帳簿保存法対応や電子契約とセットで導入を検討しましょう。

タイムスタンプについてのQ&A

最後に、タイムスタンプに関してよくある質問に答えていきます。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。