キャッシュフロー計算書の読み方と注意点

代表的な財務諸表であるキャッシュフロー計算書。近年、「キャッシュフロー経営」という言葉が一般的になりつつある点から見て取れるように、企業におけるキャッシュフロー管理への徹底意識は高まる傾向にあります。
今回は、キャッシュフロー計算書の読み方や注意点など基本的な知識を確認したうえで、実務に役立つキャッシュフロー管理の考え方について詳しく見ていきましょう。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書に表示されるものは、一定期間の現金（キャッシュ）に関する流れ（フロー）です。それは損益計算書に表示されるフローとは異なります。
キャッシュフローから現金の流れによる企業実体をつかむことが可能となります。商品を仕入れるにしても、有価証券を購入するにしても、借入金を返済したり、配当金を支払ったりするためにも、現金は不可欠です。

現金が果たす役割は企業の経営活動にとって非常に重要で、収益は現金の獲得によって最も確実なものになります。その獲得した現金によって給料が支払われることになります。
こうした現金の流れを把握することがキャッシュフローの中心的な内容といえます。キャッシュフローを考えずに企業を経営することは不可能ではないでしょうか。

さらにキャッシュフローの意義を考える上では、利益と現金の関係を知ることが重要です。利益の測定は発生主義会計にもとづいて行われます。

発生主義会計では、費用または収益の配分手続きがさまざまな局面で必要とされます。配分手続きには経営者の意思が反映されやすいのです。
収益および費用の測定は経営者の判断によって左右されやすいことになり、それだけ収益の数値は信頼性が乏しくなります。一方、現金の流入および流出は事実を反映していますので、それらが経営者の独断によって左右されることはありません。現金の流入および流出は、経営者がどのような行為をしたかを忠実に反映することとなります。

また、利益の獲得は必ずしも現金の増加と結びつくわけではありません。たとえば、掛け売りによって利益が計上されていても、売掛金の回収が順調に行われていなければ、現金の増加にはつながりません。

企業の収益力を判断する上で、利益情報が重要なことはいうまでもありません。しかし、利益の質を検討してみなければ、本当の利益の姿はわからないという側面があります。
利益が現金の増加によって裏付けられているかどうかを判断する上で、キャッシュフロー情報は利益の質を見極める材料となるのです。

キャッシュフローの種類（営業・投資・財務）

キャッシュフローの種類は、「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3種類から構成されます。ここでは、種類別にキャッシュフローの解説をしていきます。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローの区分には、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動および財務活動以外の取引によるキャッシュフローを記載します。たとえば、次のような項目が記載されます。

商品および役務の販売による収入
商品および役務の購入による支出
従業員および役員に対する報酬の支出
災害による保険金収入
損害賠償金の支払い
法人税など

利息および配当金に係るキャッシュフローについては、次のいずれかの方法により記載します。ただし、継続適用が条件となります。

受取利息、受取配当金および支払利息は、「営業活動によるキャッシュフロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に記載する方法
受取利息、受取配当金および支払利息は、「投資活動によるキャッシュフロー」の区分に記載し、支払利息および支払配当金は「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に記載する方法

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローの区分には、固定資産の取得および売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得および売却などによるキャッシュフローを記載します。たとえば、次のような項目が記載されます。

有形固定資産および無形固定資産の取得による支出
有形固定資産および無形固定資産の売却による収入
有価証券（現金同等物を除く）および投資有価証券の取得による支出
有価証券（現金同等物を除く）および投資有価証券の売却による収入
貸し付けによる支出
貸付金の回収による収入

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローの区分には、資金の調達および返済によるキャッシュフローを記載します。たとえば、次のような項目が記載されます。

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払い
社債の発行および借り入れによる収入
社債の償還および借入金の返済による支出

キャッシュフロー計算書の表示方法

キャッシュフロー計算書の表示方法については、営業活動によるキャッシュフローについて、直接法と間接法という2つの方法が存在します。どちらを採用するかは、継続適用を条件として、選択適用が認められています。

直接法
主要な取引ごとにキャッシュフローを総額表示する方法。
自己株式の取得による支出
税金等調整前当期純利益に、非資金損益項目、営業活動に係る資産および負債の増減。「投資活動によるキャッシュフロー」、および「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法。

直接法は主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法であり、間接法は純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法です。
直接法と間接法の区別は、表示方法の違いであるとともに、計算方法の違いです。これらは計算過程が異なりますが、どちらも営業活動によるキャッシュフローにより、どのような現金の増減が生じたかを明らかにします。

まとめ

今回はキャッシュフローに着目することの重要性について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。企業を評価する際、期間損益である利益額が取り上げられますが、より長期的、かつ本質的な企業評価を行いたい場合、キャッシュフローの推移もあわせてチェックする必要があります。期間損益とキャッシュフローの両方が黒字になるような強靭な経営体制を実現したいものです。

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