キャッシュフロー計算書とは?見方と、間接法・直接法の違いを解説

キャッシュフロー計算書とは?見方と、間接法・直接法の違いを解説

財務諸表のひとつに、「キャッシュフロー計算書」というもの存在します。キャッシュフロー計算書とは、企業のキャッシュ(お金)の流れを把握できるものです。ただ、具体的な計算方法については理解していない方もいるのではないでしょうか。

今回は、キャッシュフロー計算書の読み取り方や、間接法・直接法によるキャッシュフロー計算書の作成方法などを詳しくご紹介していきます。自社の資金の流れを把握する際には、ぜひお役立てください。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、一定期間のキャッシュ=お金の流れとその根拠を明らかにする財務諸表の内のひとつです。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の三つを「財務三表」と呼んでいます。

キャッシュフローが重視される理由

財務三表は、企業の経営状態を知ることができます。損益計算書は1年間の売上、費用、利益を表しているもので、貸借対照表は、期末の資産、負債、資本(純資産)の状況を表します。

一方、キャッシュフロー計算書は「お金」の流れや「資金力」を把握するためのもので、貸借対照表の資産の部に記載される土地や建物などは含みません。現預金や公社債投資信託など、あくまで「キャッシュ=お金」としてすぐに使える資金を示しています。たとえ、売上の向上に伴い利益も向上していたとしても、そのほとんどが売掛金や受取手形であれば、手元にはお金が残っていないことになります。

上述のように、キャッシュフロー計算書は「貸借対照表や損益計算書だけでは見えてこない本当の資金力」が把握できるため、重要視されているのです。

キャッシュフローの見方

キャッシュフロー計算書では、企業のお金の流れを把握することができます。では、具体的にどのように読み取れば良いのでしょうか。また、他の財務諸表とはどのような関係性になっているのでしょうか。これらの点について、詳しく解説していきます。

貸借対照表との関係

貸借対照表は、期首や期末という特定の日の一時点において、資産や負債、資本(純資産)の残高を示しています。キャッシュフロー計算書は、貸借対照表の期首と期末の現預金(キャッシュ)の増減について、どのような経路を経ているかが理解できる役割となっています。

以下のページでは、貸借対照表の基本である財務三票(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)について詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

経理プラス:貸借対照表の超基本 財務三表の関係性について徹底解説!

損益計算書との関係

損益計算書は、1年間でどれくらいの利益(損益)があったかを示しています。キャッシュフロー計算書は、計上された利益からどのくらいキャッシュとして残ったのかを把握できる役割となっています。そのため、損益計算書の利益が全てキャッシュとして手元にあるとは限りません。売上が発生しても、一般的には売掛金となりキャッシュとして回収されるのは後からになるでしょう。

続いて、キャッシュフローの見方について解説していきます。キャッシュフローには「営業キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」という3つの区分があります。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、企業の主たる営業活動で得られたキャッシュがプラスかマイナスかを示すものです。小売業なら販売での収益となるキャッシュ、建設業なら建設工事での収益となるキャッシュです。

一般的には、キャッシュがプラス傾向なら順調に利益から資金を確保できていると捉えることができ、マイナス傾向なら資金は何らかの要因で減っていると捉えることができます。マイナス要因には、売掛回収の停滞や不良在庫の増加などが考えられるでしょう。

なお、営業キャッシュフローについては、こちらの「営業キャッシュフローを見る際におさえるべきポイント」でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローは、企業が外部から資金調達をどのように行ったかを示します。借入や返済の情報が得られる他、返済によって営業キャッシュフローが圧迫されているかどうかの判断にも役立てることができます。

借入による返済額は、通常の営業活動によるプラス分よりも下回っていることが一般的であり、営業活動のプラス分にゆとりがあれば、繰り上げ返済などで借入を減少させることも計画できます。つまり、「なんとなくキャッシュにゆとりがありそうだ」という経営感覚だけではなく、数値として現状を把握できるということです。

なお、財務キャッシュフローについては、こちらの「財務キャッシュフローで確認したい重要ポイントとは」でも解説していますので、併せてご覧ください。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローは、設備投資や有価証券、固定資産などの投資でのキャッシュの増減を示しています。

一般的に、手元の資金で固定資産を取得したり設備投資を行ったりするとマイナスになります。逆に、固定資産を売却した場合は資金が入るため、プラスになります。注意点としては、固定資産や設備を借入によって取得した場合です。事業拡大などで設備投資をするケースは珍しくありませんが、「将来的に営業活動で増加するキャッシュによって返済額が賄える範囲なのか」という点は、事業の将来性、事業計画などと合わせて判断することが必要です。

なお、投資キャッシュフローについては、こちらの「投資キャッシュフローの分析で見るべきポイントとは」でも解説していますので、併せてご覧ください。

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キャッシュフロー計算書の作り方

キャッシュフロー計算書を作成する際に押さえておくべきは、「直接法」と「間接法」の2つです。「直接法」は取引ごとに詳細に集計する際に使用し、「間接法」は工数をかけずに簡易的に集計する方法です。それぞれを解説していきましょう。

直接法

直接法とは、商品の販売や仕入れ、経費の支出など、主要となる取引の総額をまとめたものです。企業の販売活動の部分が示される営業キャッシュフローとして作成されます。取引ごとのキャッシュの流れを把握できることがポイントです。ただし、取引数が多いため、集計するには手間がかかります。

間接法

間接法とは、税金等調整前登記純利益や減価償却費、有価証券評価損、売掛金・買掛金・棚卸資産の増減など、キャッシュにかかわる部分をまとめたものです。投資や財務区分も示されます。貸借対照表と損益計算書から作成することができ、手間がかからないため、一般的な企業では間接法で作成されることが多いです。ただし、キャッシュにかかわる取引の詳細は明確になりません。

まとめ

今回は、キャッシュフロー計算書の概要や見方、間接法・直接法によるそれぞれの作成方法などをご紹介しました。ただ単に、売上や利益の向上だけで現状把握するのではなく、「キャッシュとしてゆとりがあるか」「新たな設備投資が可能か」といった点を具体的に判断する際に活用できます。また、金融機関では融資の際に、決算書の利益部分とともにキャッシュフロー計算書も重視するケースがありますので、自社でもしっかりと分析できるようにしておきたいですね。

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● 著者

渡部 彩子

渡部 彩子

自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。この経験を活かし、経理・総務・人事をテ ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。