【最新版】2020年の年末調整 押さえておきたい控除額と書類の変更点

【最新版】2020年の年末調整 押さえておきたい控除額と書類の変更点

今年も年末調整の時期が近づいてきました。記入書類の配布や回収、控除証明書などの回収などの時間のかかる作業が多く、一斉回収が完了せず、毎年苦労されているのではないかと思います。今年は各種控除の変更が多く、新しい用紙も追加になっているため、従業員の皆さんへの説明も必要です。今回は、今年の変更点とそれに合わせたスケジュールを説明します。また、本年より始まる年末調整の電子化の手続きについても説明します。

年末調整計算と事務の変更

今年は多くの変更がありますが、主なものは給与所得控除の変更やそれに伴って変更される「所得控除」、そして新設された「ひとり親控除」の2点です。

控除額の変更は、内容を理解しないと計算できない難しい変更というよりは、控除金額の変更が多くて細かくなっている点が特徴で、簡単に説明できるものではありません。所得の増加に伴って控除額は縮小されていく控除もあるため、手計算や自作の表計算では間違える可能性も高くなりますので、給与計算ソフトへの切り替えを行うことをおすすめします。

年末調整の変更点

給与所得控除の変更

給与所得控除の変更点は2つです。
1つ目は、これまでの最低控除額「65万円」が「55万円」に変更される点です。この控除金額の変更に伴って基礎控除以外の控除額が増額されるため、実質的には控除金額65万円に変更のない方も多いでしょう。
2つ目は、給与収入金額による制限が昨年は「1,000万円以上」だったものが「850万円以上」に引き下げられる点です。これにより給与の収入金額が「162万5,000円を超え850万円以下」の場合の給与所得控除額の計算がすべて変更になります。

基礎控除の変更

基礎控除の変更点も2つです。
1つ目は、給与所得控除の減額に伴って基礎控除が「38万円」から「48万円」に変更になる点です。ただし多くの給与所得者の場合、給与所得控除の減額分は基礎控除の増加によって控除額の合計はこれまでと変わらない結果になります。
2つ目は、所得による基礎控除額の変更点です。これまでは「一律38万円」でしたが、今年より所得が2,400万円を超えるところから基礎控除額も4段階で減額され、2,500万円を超える場合には基礎控除がゼロになります。

所得金額調整控除

今年より新しく「所得金額調整控除」が新設されました。
これは「給与の収入金額が850万円を超える所得者」で「特別障害者に該当する方や配偶者や扶養親族に特別障害者を有する方、または23歳未満の扶養親族を有する方」の場合に給与所得から850万円を引いた金額の10%が控除されます。所得に給料と年金があり、確定申告をする方は控除額を調整する必要がありますので注意が必要です。計算式は以下の通りです。また、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合は、一律で1,000万円として計算します。

所得金額調整控除額 = (給与等の収入金額 – 850万円)×10%

参考:国税庁 No.1411 所得金額調整控除

配偶者及び扶養控除などの合計所得金額要件の変更

給与所得控除の変更に伴い、扶養親族等の対象になるための合計所得金額の要件が変更になり、昨年より10万円増額されます。

ひとり親控除の新設

未婚のひとり親に対する控除が新設され、下記条件に当てはまる場合には35万円の控除を受けられるようになりました。これまで寡婦控除(寡夫控除)に該当しなかった男性に対しては、ひとり親控除の新設により性別の区別なく同額の控除を受けられるようになりました。ひとり親控除に該当せず「扶養する子がいない場合」の寡婦控除は存続します。

  • その人と生計を一にする子を有すること
  • 合計所得金額が500万円以下であること
  • その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと

参照:国税庁「ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ」

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● 著者

須栗 一浩

須栗 一浩

税理士法人エムエスオフィス 代表税理士 平成7年税理士登録・開業。平成27年より税理士法人へ合流。現在に至る。会社税務から個人の確定申告、相続税に至るまで活動範囲は広い。 固くない、いつでも話せる税理士としてクライアントからの信頼は厚い。ファルクラム租税法研究会研究員