システム導入経験が差をつける!?経理が持つべき知識とは
近年は経理業務でもIT技術が積極的に活用され、伝票や帳簿、領収書など、多くの資料が電子化されています。そのため、これからの経理は、経理の知識だけでなくITスキルを持ち合わせ、自社にとって使いやすいシステムを選び、使いこなすことができる力が求められます。そこで今回は、経理担当者が持つべき業務システムの知識や、導入時の関わり方などについてご紹介していきます。
経理に求められるスキルとは
近年は、経理業務に活用できるシステムが数多く開発されています。そのため、紙ベースで伝票を作成して適切な帳簿に転載するといった、アナログな経理業務は多くの企業で減少しています。また、一部の税務手続きは大企業を中心に電子申告が義務化されつつある上、デジタル庁の新設などによってこの流れはより加速することが考えられます。
つまり、パソコンでの取引入力、各帳簿の自動作成化が一般的になってきていますので、経理担当者には経理業務だけではなく、IT化に対応できるスキルも求められているのです。
経理担当者に求められるスキルを具体的に見ていきましょう。
経理の実務知識
当然ですが、経理担当者であれば、経理の実務レベルでの知識が求められます。配属されている部署や立場によって、必要とされる知識の広さ、深さが異なりますが、1つの部分的な業務だけではなく、帳簿作成から財務分析、資産管理、税金関係など経理の一連の業務について理解しておくことが大切です。
業務改善能力
業務を進める上では、「現状のままで良いのか」と問題点や課題を探り、業務改善を図る能力が必要とされます。経理業務は、ともすると「目の前にある処理を進めること」を優先的に考えてしまう面もあるでしょう。しかし、非効率な進め方をしていた場合、企業にとってもプラスには働きません。業務効率化を積極的に提案し、実践できる能力は高く評価されるでしょう。
IT活用のためのシステム系の知識・推進力
経理知識とともに、ますます注目されるのがIT活用のための知識です。経理の業務効率化のためには、システム導入が有効となりますが、そのシステムが本当に経理の実務的に活用できるものかどうかの目利きが必要です。経理担当者として、なぜIT知識も必要と考えられるのか、後述で詳しくご紹介していきます。
経理としてシステム導入を主導する重要性
経理担当者にIT知識が必要になる理由は、今後の経理担当者にはシステム導入を進める力が求められるようになると考えられるからです。
経理業務にシステムを導入することによって、正確な業務処理や短時間での集計や分析といった改善が期待できるため、生産性向上にはシステム導入が重要になります。
システム導入は情報システム担当が行うという企業も少なくありませんが、経理システムを導入する際、経理知識とIT知識のどちらかが欠けた人材が進めるのでは業務改善はスムーズに運びません。
経理の実務を知っている人材が中心となって、経理業務のどこでミスが発生しやすいのか、非効率とも思える業務はどこなのかを把握した状態でシステム検討を進めなければ、問題点に合わせた業務改善が図れない可能性があるからです。
また、システム導入後においても、その効果を正しく検証するために、経理の実務を熟知している人材がシステム導入の検討に関わるべきでしょう。
経理業務を効率化するためにはシステムが必要になり、システムを導入するためには一定のIT知識が必要です。経理担当者にとってIT知識が重要になるのはこのポイントなのです。
経理システム普及の加速化
加えて、経理業務は数ある業務の中でも、ITシステムとの相性がよく、業務効率化を実現しやすいと言えます。なぜなら経理業務は自動化しやすい定型業務が比較的多く、効率化できる伸びしろが大きいためです。
もちろん、システム導入後は業務効率化の向上のためのシステムの見直し、日頃のシステムの維持管理も必要不可欠です。実務をスムーズに運びながらも、トラブル時やシステム移行の際にもしっかりと対応できる人材が、経理のキャリアにおいても武器になってくると考えられます。
業務システムが充実したとしても、経理の知識そのものが不要になるものではありません。システムによって効率よく作成された財務資料があっても、それを分析し施策・戦略を立案することができなければ意味がありません。資料作成などの自動化できる業務は自動化し、自動化によって生まれた時間を、より生産的な仕事ができるようにITを活用していくべきです。
そのためには経理担当者もシステム開発に参画し、運用コストなども考慮しながら進めていく必要があるのです。
まとめ
IT技術の進化はめざましく、数年ごとにより便利なシステムが開発されています。経理においても、業務効率化のためには、IT技術を取り入れてくことが一般的になりつつあるでしょう。システム導入は、経理という枠に捉われることなく営業部署などの他部署とも連携することで、今まで見えてこなかった経理との業務課題に気付けるというメリットもあります。付加価値のある経理担当者となれるよう、経理とITの両方の知識を身につけて、高く評価される人材を目指してみてはいかがでしょうか。
この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。
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※:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より