IT知識が経理に求められる理由 生産性が高い経理が持つIT知識とは
>>国内累計導入社数No.1※の経費精算システム「楽楽精算」について詳しくはこちらから
※デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より
従来、経理業務は紙ベースが中心でしたが、IT技術の進化によってここ10年ほどで大きく様変わりしてきました。しかし、IT技術がいかに業務を効率化してくれるといっても、実際に利用する経理担当者がIT知識を持ち合わせていない場合は、宝の持ち腐れになってしまうかもしれません。
今回は、経理担当者がIT知識を持つことのメリットや必要とされる知識などについて詳しく見ていきましょう。
IT知識はどう活用されるのか?
ITの活用には3つのレベルがある
経理担当者の話をする前に、企業経営におけるIT活用について触れておきましょう。
企業のIT活用状況を表すレベルとして、○○は次のような3つの段階を定義しています。
- IT導入レベル
- IT活用レベル
- IT革新レベル
IT導入レベル
IT導入レベルは、必要に迫られてITを導入している段階で、一定の業務がITに置き換わっているものといえます。一部分の業務でITを導入し、ある程度の業務効率化が図れている段階といえるでしょう。
IT活用レベル
IT活用レベルは、企業が戦略的にITを活用しようとしている段階で、主要な業務でITを導入し、全体的な業務効率化や利益の確保など運営のシステム化を想定するものです。
IT革新レベル
IT革新レベルは、IT技術の活用が前提となっている段階で、システム化され革新的なIT技術も取り入れる、いわばビジネスモデルともいえるものです。
企業の規模や業種によって、取り入れられるIT技術は異なりますが、きちんと実務レベルで活用できるものであることが大切です。
IT知識が経理に求められる理由
IT知識の活用で攻めの経理を実現できる
経理業務がアナログな状態だと、請求書や領収書、経費精算、伝票や帳票など、紙ベースでの業務が多くなり、金額のチェックや添付書類の精査などマンパワーが必要になります。うっかりミスを防ぐために、一般的には非効率と思えるような二重チェックも、業務の流れの中では必要とされ、多くの人的コストがかかります。
しかし、IT技術を導入すれば、経理業務の業務効率化が図られ、マンパワーでの負担を大幅に軽減することができます。今まで費やしてきた経理業務が減るわけですから、その分生み出された時間は、会社の利益につながる新たな戦略に充てることもできるのです。単に経理としての専門知識を持つだけではなく、一定のIT知識も持つことで、よりIT技術と経理の知識の両面を活かした業務効率化が期待できます。
IT知識を持つことのメリット
経理担当がIT知識を持つことで、次のようなメリットが考えられます。
実務レベルでシステムを活用
経理業務で業務効率化を図るには、IT技術を活かしたシステムの導入が有効な方法といえます。しかし、IT技術のみが得意であるなら望ましいというわけではありません。いくらIT知識のある社員が優れた経理システムを導入しても、経理としての基本的な知識がなければ、実務に則した経理システムを導入できるとは限らないからです。
経理実務の知識がある経理担当者がシステム導入に関わることで初めて最大限にステム活用できると言えるでしょう。そのためには、経理担当者も一定のIT知識を持っていることが望まれます。また、本格的なITシステム導入ともなれば、それぞれの企業の業務に合うシステム開発が行われます。経理知識とIT知識の両方を持つことで、開発プロジェクトにも参加しながらより良いシステムの構築にも役立ちます。
競合他社との差別化
経理担当がIT知識を持つことは、同業者との競争においても強みになる可能性があります。IT技術は業務効率化に有効であることは触れましたが、そもそも責任ある立場の人がIT技術に対して知識や積極性が不足している場合、部署の中でなかなかスムーズに導入が進められなくなります。需要な役割を担う立場であればあるほど、先を見据えてIT知識も持っておくことが望ましいでしょう。
他の部署へのアドバイス
経理担当がIT知識を持てば、経理部署はもちろんのこと、他の部署の業務改善もアドバイスできるようになるでしょう。なぜなら、経理は各部署の収益性も把握できる部署だからです。業務効率が悪くコストがかかる部署にはどのようなIT技術を取り入れれば良いかなども、客観的に判断できるスキルが身に付くでしょう。実際にシステム導入を検討する際にも、さまざまな提案を比較検討しやすくなることもメリットのひとつといえます。
経理担当者が持つべきIT知識は?
IT知識を持つために必要なこととしては、具体的に次のようなものが挙げられます。
- PCやタブレット等の一般的な機器操作
- ソフト、システムなどの操作・設定
- ネットワーク・オンラインなどの仕組み
- ZOOMなどの社内・社外のコミュニティツールの知識
- 電子帳簿保存法の仕組み
経理部門でIT技術を導入する場合、会計処理や経費精算、請求書の発行などでの効率化を図ることが考えられます。経理担当者が利用できるだけではなく、他部署の社員もきちんと使える仕組みづくりをする必要があるため、まずは経理担当者が手本となって活用できることが大切です。
電子申告を採用している企業は多いと思いますが、電子帳簿保存法についての知識も部署で共有しておくことが大切です。IT技術の進化とともに法改正も行われていますので、常に最新の情報をキャッチしておきましょう。
まとめ
IT技術の活用は、経理業務の大幅な業務効率化につながる可能性があります。とはいえ、IT知識が極端に不足していると、効率化どころかシステムに慣れることができず、かえってマイナス効果になってしまう可能性も否めません。
経理業務の理解を深めつつIT知識も学ぶことで、より効率的な業務の遂行が期待できます。IT知識を身に付けて、どのような部分で効率化が図れるのか、本来の実務の流れと比較しながら、しっかりと判断できるようにしてみてはいかがでしょうか。
この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。
この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。
紙のやり取りから、解放されませんか?
「楽楽精算」の詳しい機能や事例に関する資料をメールでお送りします!
※:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2023年9月号:https://mic-r.co.jp/micit/2023/)より