社内税理士であなたも一段上の経理へ！　経理担当者のキャリアアップ

税理士というと、「町中に事務所を構え、さまざまな企業の経理や税務を請け負う人」という印象が強いのではないかと思います。ですが、税理士として登録をしていても、自分で事務所を構えるのではなく、一般企業で社員として働いている人もいます。今回は経理担当者のスキルアップの一形態としての、社内税理士を取り上げていきます。

税理士とは

税理士法第１条には次のように規定されています。

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

求められる知識の幅は広くて深く、かつ高い信頼性が必要です。そのため、税理士試験に合格し、かつ、税理士登録をして税理士会に入会しなければ業務が行えません。

税理士の実際の業態

税理士の業態の多くは以下のいずれかに該当します。

開業税理士として自営業者になる
勤務税理士として、税理士事務所や税理士法人で社員になる
税理士法人の出資者、社員（役員）として経営に関与する

これらの業態に該当する場合、税理士は多数の顧客に対して、経理や税務申告に関する処理代行や相談業務を行っています。

社内税理士とは

では、社内税理士とはどのような業態でしょうか。社内税理士は、一般企業に会社員として勤務しながら、社内の経理や税務に関する業務を行っている税理士のことです。あくまでも立場は会社員であり、比較的規模の大きな企業に勤務しています。中小企業は外部の開業税理士などに依頼をしていることがほとんどです。

ちなみに、社内税理士というのは正式用語ではなく造語です。会社に勤務しているとしても、法律的には上記で紹介した三形態に該当します。

社内税理士の場合、税理士としての登録や税理士会の入会や会費の納入は、個人で行う必要があります。自宅などを事務所として登録・入会を行うケースが多いです。
また、社内税理士として登録をする場合には、税理士会に対して所定の誓約書や承諾書を提出する必要があります。社内税理士を雇用する企業が外部に対して税理士業務を提供することを制限するための書類です。あくまでも「勤務先企業の税務だけ担当する」という意思を確認しているのです。

社内税理士はどのような仕事をするのか

社内税理士の実務内容は、勤務先企業の業態によって大きく異なります。

経理事務全般

経理事務には、取引に関する資料（伝票や請求書など）の作成、その経理処理、決済まで、さまざまな作業が存在します。その全般的な担当や支援を行う業務です。
特に規模が大きな企業の場合、それぞれの部署には各担当者がいることがほとんどです。社内税理士はその業務全体を統括するような業務を行うことが多いようです。

これらの作業が滞ると、経理処理に誤りが出たり、決済（代金の回収・支払い）に支障が出たりすることがあり得ます。特に近年は会計システムの自動化・クラウド化が進み、決済手段も多様化してきたため、業務全体を横断的に統括する社内税理士の役割は増してい

決算

小規模な企業なら年に一度、大企業なら大概は四半期に一度決算作業があります。その担当や統括を行う業務です。税務申告にも関わるため、社内税理士としては重要度が高い業務です。

大企業の場合、資材調達や在庫管理、営業（売上）、決済担当など決算に関わる情報が分割されています。必要な決算情報を円滑に集めるために、社内税理士の活躍が期待されます。

監査対応

大手企業であれば、監査法人による会計監査があります。社内の経理・税務専門家として監査人からの質問などに対応していくのも、社内税理士の業務に含まれます。

そのほかにも、業態などに応じてさまざまな業務が考えられます。場合によっては「専門知識を商品開発に生かす業務」などもあるかもしれません。

人事評価として

社内税理士に対する企業の評価は、その企業によって差があります。担当している業務の重要度に比例して相当額の給与が支払われていることもあれば、わずかな資格手当がつけられているだけ、という事例もあるようです。

通常、税理士会への会費は自己負担です。また税理士試験は数ある国家資格の中でもかなりの難関試験に該当します。軽い気持ちで挑戦をするのは難しいのが実情です。

しかし、挑戦の結果、高度な専門知識が身につくのは確実です。高評価を得られる見通しがあるのであれば挑戦する価値はあるでしょう。また、社内税理士としてさまざまな経験を積んだ後、独立開業をしている人もいます。ご自身の人生設計に大きく関わることですから、慎重に検討してください。

まとめ

「税理士資格をもった一般企業に勤務する会社員」を社内税理士と呼びます。社内税理士は、税理士登録を行い、税理士会に入会をしたうえで会社員として勤務しています。
勤務先企業の状況に応じて、経理・税務全般や決算・監査の対応など、さまざまな業務に従事していますが、企業ごとにその評価は大きく分かれているのが実情です。また、会費の自己負担が必要で、試験の難易度も高いため、挑戦をするのであれば入念な下準備が必要です。
準備は大変ですが、晴れて資格を取得できれば、専門知識の獲得やその後の独立開業も含めてステップアップを期待できるでしょう。

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