上乗せ措置とは?知っておきたい中小企業投資促進税制のキホン

中小企業投資促進税制のキホン

中小企業投資促進税制とは中小企業の生産性向上のための設備投資を即時償却や税額控除で支援する税制措置です。設備投資金額を早期に損金とできるため、設備投資時点の資金負担を実質的に軽減させる効果が期待されます。

「中小企業投資促進税制」とは?

中小企業投資促進税とは

「中小企業投資促進税制」の対象企業であれば、(表1)に示す通り「特別償却」や「税額控除」を利用し、優遇を受けることができます。

(表1)

 広告宣伝費交際費寄附金
法人税全額損金800万円まで損金算入(※1)一定額まで損金算入
所得税全額損金全額損金一定額まで損金算入
消費税課税仕入課税対象外課税対象外

「中小企業投資促進税制」の「上乗せ措置」の適用対象とは?

「中小企業投資促進税制」の「上乗せ措置」

この制度を利用するためには、まず「生産性向上設備投資促進税制」に該当する必要があり、その対象設備であるための要件は以下のように定められています(表2)。
また、以下の「先端設備」の要件(①及び②)をすべて満たす設備が上乗せ措置の対象となります。

しかし、本税制措置は平成29年3月31日に終了しており、平成29年3月31日までに各工業会などから証明書の発行を受けた設備のみが対象となります。

(表2)

類型
先端設備
対象設備
① 最新モデル

② 生産性向上(年平均1%以上)
確認者
工業会等
その他満たすべき要件
生産等設備を構成するものであること
・最低取得価額要件を満たしていること
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと  等
対象者
青色申告をしている法人・個人(業種の制限はなし)
価額要件
○機械・装置:すべて1台160万円以上
○器具・備品:
電子計算機 複数台計120万円以上
デジタル複合機 1台120万円以上
試験又は測定機器 複数台計120万円以上
○工具
測定及び検査工具 複数台計120万円以上
○ソフトウェア:複数基計70万以上
○貨物自動車建物:車両総重量3.5t 以上
○内航船舶:取得価額の75%

詳しい要件などについては、経済産業省や中小企業庁のホームページにて確認されることをおすすめします。また、税務に関する取扱いについては顧問税理士などにご相談ください。

(参考)経済産業省 生産性向上設備投資促進税制
(参考)中小企業庁 中小企業投資促進税制

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業・農林水産業の中小企業者が経営改善のための設備投資を行った場合に優遇されるのが活性化税制です。2019年3月31日までに取得していた設備が該当します。 商業・サービス等々の産業は広い範囲が対象となりますが、医療業・建設業・製造業・娯楽業等は制度の対象外となることがポイントです。
対象となる資産は、1台が60万円以上の建築付属設備、1台が30万円以上の器具備品で、30%の特別償却と7%の税額控除のどちらかの優遇税制を適用します。ただし、資本金3,000万円越え1億円以下の法人は、30%の特別償却だけを適用します。
税額控除限度額が、該当する事業年度の法人税額の20%相当額を越え、全部を控除しきれなかった場合は、控除しきれなかった分について、1年間だけの繰越が認められています。

※この記事は掲載日時点の情報に基づき記載しております。最新の動向等につきましては、顧問税理士等にご確認ください。

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● 監修

中原 國尋 税理士・公認会計士 (株)レキシコム 代表取締役

中原 國尋 税理士・公認会計士 (株)レキシコム 代表取締役

中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了。 大手監査法人にて銀行・商社・サービス業・製造業等の会計監査・システム監査・データ監査業務および米国企業改革法制度対応支援業務に従事。研修講師多数。現在は、会計・税務や情報システムに関するコンサルティング業 務を中心に幅広く展開している。 日本公認会計士協会IT委員会専門委員、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、中央大学商学部客員講師