消費税の中間申告って?対象者、申請方法などを理解しよう

消費税の中間申告とは

消費税の課税期間は原則として1年間ですが、消費税の中間申告制度が設けられており、中間申告の対象となる人は、中間申告と納税をしなければなりません。この中間申告は、課税期間で確定申告することにより決める年税額の前払いをしているイメージです。そのため、中間申告で税金を納めたときは、確定申告の際、中間で納めた分の税額が控除されます。また、控除しきれなかった場合には還付されます。

 

消費税の中間申告の対象となる人、時期

個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(前課税期間)の消費税の年税額が48万円を超えているときに、消費税の中間申告が必要となります。この48万円には地方消費税額は含まれていませんので注意してください。
中間申告の回数と時期は、直前の課税期間の確定消費税額によって異なります。

直前の課税期間の確定消費税額

  • 48万円以下…原則、中間申告不要
  • 48万円超400万円以下…年1回(各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌月から2か月以内)
  • 400万円超4,800万円以下…年3回(各中間申告の対象となる課税期間の末日の翌月から2か月以内)
  • 4,800万円超…年11回

年11回の中間申告の申告・納付期限は、次のとおりです。

(個人事業者)

  • 1月から3月分 → 5月末日
  • 4月から1月分 → 中間申告対象期間の末日の翌月から2か月以内

(法人)

  • その課税期間開始後の1月分 → その課税期間開始日から2月を経過した日から2月以内
  • 上記1月分以後の10月分 → 中間申告対象期間の末日の翌日から2月以内

 

中間申告の2つの方法

中間申告には1.予定申告という方法と2.仮決算にもとづく中間申告の2つの方法があります。予定申告では、直前の課税期間の確定消費税額を基準として中間納付税額を計算します。

例えば、直前の課税期間の確定消費税額が120万円であれば、その6/12をした60万円が中間納付税額となります。これに対して、仮決算に基づく中間申告の方法では、「中間申告対象期間」を一つの課税期間と考えて仮決算を行います。そして、仮決算をした結果計算された消費税額及び地方消費税額を納税します。ただし、この結果、計算された税額がマイナスとなった場合でも、中間申告のときは還付されません。なお、簡易課税を適用しているときは、仮決算を行う場合でも、簡易課税を適用して計算します。

予定申告をするには、税務署から送られてくる予定(中間)申告書用紙に必要事項を記入し、捺印をして期限までに税務署に提出します。なお、後述しますが、中間申告については、申告書を提出しなかったとしても、自動的に申告があったものとみなされます。仮決算に基づく中間申告を行う場合は、中間申告対象期間を集計して、年度決算と同じように消費税の申告書を作成し、提出します。
(参照元URL:国税庁HP 中間申告の方法

 

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中間申告は電子申請できる?

中間申告であっても、事業年度末の確定申告と同様にe-tax・eLTAXを利用して電子申告をすることができます。また年度と同様にダイレクト納付を行うこともできます。

 

中間申告の勘定科目、仕訳方法

税抜経理を行っていて、中間申告で消費税等を納付したときは「仮払金」として処理するのが一般的です。年度決算で消費税額が確定したときに、仮払金を取り崩し、年税額との差額が未収入金(未収消費税等)もしくは未払消費税等となります。
税込経理を行っている場合は、中間申告で納付した消費税等は「租税公課」として処理します。

 

消費税の中間申告制度とは

消費税には、任意の中間申告制度というものが設けられており、この制度を利用すると、年1回、自主的に中間申告をすることができます。個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度の消費税の年税額が48万円以下の者についても、この任意の中間申告制度を利用することにより、中間申告書の提出が可能とあります。なお、この任意の中間申告制度を利用するためには、任意に中間申告書を提出する旨の届出書を事前に納税地の所轄税務署長に提出しておく必要があります。

中間申告の義務がない事業者の場合は年一回、確定申告時に年税額をまとめて納付することとなります。しかし、これでは一時の支出額が大きくなります。この任意の中間申告制度を利用して中間時点で一度納税しておくことにより、適切な資金管理を行うことができるようにもなります。
(参照元URL:国税庁HP 任意の中間申告制度

 

中間申告しなかった場合

中間申告書の提出がない場合の特例が設けられており、中間申告書の提出が必要な事業者が提出期限までに中間申告書を提出しなかったときは、その提出期限の日に中間申告書の提出があったものとされ、前課税期間の消費税の年税額を基準にして計算された消費税額が確定することとなります。
なお、納付すべき消費税額等の納付が遅れた場合、実際に納付した日までの延滞税を本税と併せて納付しなければなりません。

 

まとめ

消費税についても、中間申告の仕組みをしっかりと理解し、中間申告での納税も資金計画で考えておく必要があるでしょう。消費税が一度に納税となると資金繰りが大変、というようなときは任意の中間申告制度の活用も検討されてはいかがでしょうか?

 

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● 著者

松本 佳之

松本 佳之

税理士・公認会計士・行政書士 1980年兵庫県に生まれる。2001年公認会計士二次試験合格。2002年関西学院大学商学部卒業、朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所。2005年公認会計士三次試験合格、公認会計士登録。2007年税理士登録後独立し、北浜総合会計事務所を開設。監査法人勤務時代は企業公開部門に所属し、さまざまな実績を重ねる。