2018年 平成最後の年末調整で確認すべき変更点

年末が近づくと、経理担当者の大事な業務である年末調整の話題がでてきます。年末調整は、社員一人ひとりの1年を締めくくる重要な業務です。特に2018年から申告書の書類が変更になるなど、事前に確認しておくことが多くあります。

そのため今回は、平成最後の年末調整をスムーズに進めることができるように、年末調整の流れや2018年の変更点のポイント、年末調整を行う上での注意点などについてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

なぜ年末調整が必要なのか

会社員である場合、一般的に毎年12月に勤務先の会社で「年末調整」を行います。なぜ年末調整を行う必要があるのでしょうか。その理由としては、以下の点があげられます。

所得税を確定する必要があるため

会社員は、毎月「給与」として受け取る際に所得税が差し引かれています。しかし、差し引かれる所得税額はあくまで概算で算出されたものであり、「仮に設定された所得税額」です。

年末調整は、概算で差し引いていた所得税額を1年の収入が確定した12月に正確に算出する目的のために行います。

所得税の還付または徴収をする必要があるため

1年間の総収入と、1年間にかかった経費(生命保険や医療費など)を計算し、各個人の正確な所得税額が確定します。概算で差し引かれた所得税額が多ければ「還付」となり、不足があれば「徴収」となります。一般的には「還付」となり、お金が戻るケースが多いでしょう。

 

年末調整の手順

次に、経理担当者が行う年末調整の進め方について、平成30年分(2018年分)の手順を確認しましょう。

  1. 社員に記入書類を配布
    ・扶養控除等(異動)申告書
    ・保険料控除申告書
    ・配偶者控除等申告書
  2. 申告書類と追加資料の回収
    ・住宅借入金等特別控除申告書
    ・年度内に前職がある社員は前職での源泉徴収票
    ・加入保険などの控除証明書
  3. 年末調整を計算する
  4. 社員の源泉徴収票を作成
  5. 税務署に提出する法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書を作成
  6. 期日までに税務署に提出、納付

会社から給与が支払われている全ての社員に対し年末調整を行います。そのため、正社員、アルバイト、パートなどといった雇用形態の違いがあっても年末調整の対象者になります。ただし、1年間の給与が2,000万円を超えるなど一定の要件に該当する場合を除きます。

 

年末調整のスケジュール

年末調整の準備は10月頃から意識しておいて良いでしょう。10月頃からは社員の個人宅に、生命保険の控除証明書などが届き始めます。

  • 申告書配布
    11月の下旬頃には、社員に申告書を配布し、必要箇所の記載と保険控除証明書などの添付書類を準備してもらいます。前職がある人には、前職場から源泉徴収票の発行を依頼してもらう必要があります。いつまでに提出すれば良いか、提出期限を明確にしておきましょう。
  • 申告書回収
    12月上旬に、申告書の回収をします。社員数が多い場合、記載内容のチェックや添付書類の確認などで手間がかかりますので、できるだけ早期に回収しておきたいですね。
  • 年末調整の計算
    書類が揃えば、次はいよいよ年末調整の計算に進みます。1年間に支払った給与額から所得控除額を差し引き、個人から提出された扶養控除や保険控除なども含めて控除額を決定します。決定した控除額を給与総額から差し引き、すでに給与から引いていた概算の所得税と過不足を精算します。概算所得額が多ければ還付となり、不足があれば徴収となります。
  • 源泉徴収票の作成
    確定した所得税額が記載された源泉徴収票を発行します。年末調整を行った社員全員の分を作成することになります。一般的には、12月の給与明細や賞与明細とともに同封するケースが多いでしょう。
  • 役所への報告、納付
    各個人の源泉徴収内容をひとつにまとめて税務署へ報告します。税務署へは、法定調書合計表・支払調書を提出します。所得税の納付がある場合、年明けの1月上旬までの期日が決められていることがあるため注意が必要です。

社員の住所地がある市町村には、給与支払報告書を提出します。報告書をもとに、市町村の住民税額が決定されます。

 

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2018年の年末調整変更点

2018年の年末調整では、社員が記入する申告書が2枚から3枚になったことが大きな変更点となるでしょう。

従来の申告書は、「扶養控除等(異動)申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の2枚でしたが、2018年では、「保険料控除申告書」と「配偶者控除申告書」の2つに分離され、全体で3枚となりました。

また、従来は「配偶者特別控除」の対象者が申告部分に記載し、「配偶者控除」の対象者は記載の必要がありませんでしたが、2018年の申告書では、「配偶者控除」の対象者も記載が必要になります。

申告書の記入様式が変更されている点もポイントとなります。配偶者控除申告書では、社員の所得を記載する部分がありますので、記載部分をチェックする際は注意しましょう。

 

年末調整で注意すべきこととは

最後に、年末調整で注意すべきポイントを確認しておきましょう。

  • 申告書の変更点を周知する
    申告書の記入方法や、控除証明書などの添付書類について、文書で告知をするとわかりやすいですが、特に2018年は申告書の様式が変更になっているため、今まで提出していなかった人も提出するケースがあることを説明しておきましょう。
  • 申告書と添付書類は期日を設ける
    申告書や控除証明書の提出日は、必ず提出期日を設けるようにしましょう。記載漏れや添付書類の不足などで差戻しの可能性があります。その後の処理を迅速に進めるためにも、安易に提出日を延ばすことは避けたいですね。
  • 配偶者控除と扶養者の記載
    前年と当年で、家族の勤務状況や扶養者が変わっていることがあります。今まで専業主婦だった配偶者が仕事を始めたり、扶養者の年齢が変わったり、高齢者や障害者の扶養者が増えたりするケースは少なくありませんので、社員の現況と申告書の内容が一致しているかどうかをチェックできるようにしておきましょう。

 

まとめ

年末調整は毎年のこととはいえ、年末特有の慌ただしさと重なり、思うように業務を進められないことがあります。ゆとりを持った進め方ができるように、事前の準備や確認をしっかりとして、業務にあたるようにしたいですね。

 

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経費精算システム「楽楽精算」

● 著者

渡部 彩子

渡部 彩子

自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。この経験を活かし、経理・総務・人事をテ ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。